和田静夫

わかりました。 　それじゃ最後に、先ほど質問いたしましたこの十五件の事件ですね、もう御一読願ったと思うのでありますので、ここのところでちょっと法務次官として見解を求めておきたいんですね。

まず通産大臣に、限られた時間でありますので若干のお伺いをいたしますが、先ごろＩＥＡ理事会でソビエトの天然ガスへの依存について一定の妥協案が成り立ったと言われています。欧米でも何か玉虫色の表現があるのだというような感じで、私も感心しているんですが、ところがどうもよくわからないわけでありまして、一つは通産大臣の解釈をお尋ねするとともに、わが方としてはいかなる方針で臨まれましたか、あるいは今後サミットなどでどのような御主張をなされますか。

私は、ソ連との経済協力というのはもっと進めるべきであると考えていますし、経済安保という観点から考えてみても、経済協力を進める方が安全を担保するだろうというふうに考えていますが、このＩＥＡで石油需給について楽観はできないという空気が強かったというふうに報ぜられていますが、この辺はいかがですか。

住友化学を中核としたシンガポール石油化学プロジェクトですが、秋から稼働することになっているわけですが、赤字が必至であるというような報道されていますね。私はどうもＩＪＰＣのように大変な荷物を抱え込むことになるのではなかろうかという危惧をこれらのものを読みながら思うんですが、大臣はどういうふうにお考えになっていますか。

電力料金の値下げ、総理もきのうどっかでしゃべっていらっしゃるようですが、見送られるという報道になっていますがね。これは、結局この値下げ分を設備投資に回すということで取りやめるということですか。

その設備投資について、たとえば各社の増額計画は幾らで、どういうような投資内容になるかというようなことはもうおわかりですか。

私はどうも電力が政府の景気対策の犠牲になるというと非常に大げさでありますが、現在の電力の需要関係を見、考えてみますと頭打ちということになろうと思うんですね。そうすると、省エネはさらに徹底するという傾向は、これはもう厳としてある。そうすると、電力需要は落ちる可能性も私はあると思います。むしろ落とすことができるのではないだろうかというふうに考えるわけですね。 　そうしますと、電力が無理して設備投資をする必要があるのだろうか。設備投資と料金据え置きとをバーターして、電力に過重な設備を抱かせること、そういうことになるのではないかという危惧を持ちますが、いかがでしょう。

大臣が述べられる趣旨は余り、わからぬわけではないんですが、私は電力の設備投資の景気誘発効果、雇用効果、そういうのは落ちてしまっているというふうに見ます。むしろ料金の値下げを所得税減税とあわせて実施した方がよいのではないかとわれわれの立場としては考えますね。今後料金の引き下げの可能性というのはございますか。

ちょうど大臣外国に行っていらっしゃいましたからあれでしたが、決算委員会でサラ金問題で突っ込んだ論議をかなりの時間かけてやらしてもらいました。 　それで、日本信販の件を実は取り上げまして、一例として挙げまして住宅ローンを設定をして過剰融資を行ってきた状態のことをずっとやって、これはいま大蔵の側で調査中でありますが、信販とサラ金というのはもともと業種的には違うわけですが、ここ数年業務内容が非常に接近してきていまして、信販がサラ金に手を出すあるいは住宅ローンや自動車ローンをやる、これは消費者金融という形になっています。 　ところが、近年ローンの焦げつきが大分ふえてきていまして、信販側は金融機関に比べて審査体制が比較的ルーズでありますし

私も信販、サラ金をトータルにカバーする行政の対応が必要だと思っているんですが、経済企画庁長官はここのところが専門でいらっしゃいますし、非常に関心をお示しになって事務当局に調査を命ぜられるなど、いろいろの行為があったようでありますが、長官はどういうふうに私の提案を受けとめられましょうか。

両大臣に伺いますが、通産大臣、もう時間があれですけれども、ウィリアムズバーグ・サミットについて両大臣は何を期待するか、伺いたいと思います。

大量失業問題など特に取り上げて御議論を提起されるというようなお考えはありませんか。

私はサミットによって成果がもたらされるものは何だろうかというようなことを考えてみますと、果たして期待どおりいくのかどうか。一部を除いて各国とも景気は底入れしたとも見ることはできますが、どうもこの急速な回復は楽観的に見ても期待することは無理であろう。アメリカの高金利にいたしましても下げどまりの感があると思うんですね。経企庁長官、こういう点はどういうふうに受けとめられますかね。

そこで、そのサミットの協議で米金利が下がるですかな。

設備投資についても私は悲観的な見方が強まっていると思いますが、サミットをインフレなき持続的成長の出発点となし得るのかどうか、非常に疑問に思いながら問題を提起してみたんですが、通産大臣も最後ですから、もっと大胆な世界的なニューディールとでも言いますかね、そういうような提唱をやられるおつもりありませんかね。

経企庁長官、いまの私の通産大臣に求めた質問に対してはどうお考えになりますか。

いまお話がありましたけれども、保護主義的な傾向の台頭が著しいわけですけれども、わが国としては断固として自由貿易主義を堅持をする。 　以下具体的な法律案件の質問に入りますが、その通商政策の原則の堅持ですね、これはそういうふうに理解しておいてよろしいわけですね。

先ほど山中大臣のお話にもあったんですが、最近の各国の傾向を見ていますと、反保護主義を確かに言葉では言っていますけれども、どうも実際の行動は保護主義的であると言った方がよいような傾向が見えると思うんです。この点はどういうふうにごらんになっていますか。

外電によりますと、五月十日、ブロックＵＳＴＲ代表は、特に日本のたばこ市場の閉鎖性を取り上げています。保護主義的であると言ったとされているわけですが、何か経企庁長官コメントありますか。

日米産業政策合同委員会のことですが、十四日、十六日両日開かれた。この会議の性格というのは何でしょう。