和田静夫

そこでアメリカ側はどういう主張をしましたか。

そうしますと、その新聞報道によりますと、ＵＳＴＲとライバル関係にある商務省代表は、会合では発言らしい発言はしなかったと報ぜられています。この辺はどういうふうに受けとめておいたらいいんですか。

そのライバル関係というのは、どういうふうに読んでおいたらいいんですか、あなた方はどう一体とらえているんですか。

今回のこの基準・認証制度の改善によって、わが国の市場が開放をされるかどうかということを考えてみますと、実効性というのはやっぱり疑問符がつくんじゃないかと、こう思うんですよね。ずばり言って今回の措置が輸入の拡大につながりますか。

私も現在の保護主義の強さというのは世界不況の深まりの中でシビアになっていると思うのですが、いまの深刻さは一九三〇年代の保護主義、ブロック化と同規模の深さにあるだろう。ただ、戦後世界経済の構造変動によって三〇年代のブロック化が阻まれている、それは私は多国籍企業の展開と相互依存の高まりをそのメルクマールとするわけですけれども、そういう認識というのは誤っていましょうか。

これは「世界経済評論」の八三年一月号なんですが、きのう通告しましたから目を通されたかと思うのでありますが、広島大学三辺誠夫教授の論文を読んでみまして、日本の通産省のお役人のやっていることは全く場当たり的な処方せんであるということで、その結果貿易摩擦は悪化するばかりだというふうに指摘しているんですがね。通産の側、何か反論がございますか。

私は、貿易摩擦は制度上の問題に起因するのではないと思っているわけですが、それは私の基本的な立場でありますけれども、産業の国際競争力ですね、突き詰めてみれば生産性と賃金。その賃金は企業収益を左右するものとしての賃金政策とでもいいますか、そういうものに起因すると私は考えているわけですが、制度の手直しによって多少は輸入の風通しがよくなることは、これは長官も言われたように間違いないだろうと思うんですけれども、だが、基本はやはり別のところにあるという認識は認識として持っていないと間違うのではなかろうか。長官、いかがお考えでしょうか。

たとえば、日米のパートタイム労働者といいますか、あるいは中小企業労働者の賃金を比較してみたらどうだろうと思うんです。日本製品の国際競争力の強さのすべてとは言いませんけれども、そのかなりの部分の原因として中小、零細、パート、これらの労働者の低賃金が寄与しているのではないだろうか、私は疑いのない事実だろうというふうに考えているんですが、いかなる見解をお持ちでしょう。

五月十四日の日経でありますが、日経によりますと、通産省が近く通達を出す、業界独自の品質認定制度の適用対象に輸入品を加えるという報道がありますね。で、業界による輸入品締め出しの状況というようなものですね、この状況というのはちょっと報告していただけますか。

これがスムーズにいくとお考えでしょうね。

海外のメーカーと国内の業界との間でトラブルでも起きた場合に、これはどういうふうに対処されるわけですか。

中小企業保護政策等がそごを来すことはないだろうかと思うんですがね。通産省が通達をお出しになる対象民間三十団体の中には、主として中小企業によって構成されている団体が一覧すると多いですよね。食器だとか陶器だとか喫煙具だとかあるいは玩具などなどですが、これらは日本の産業政策によって保護されてきた業種でしょう。今風の認証制度の改定で大企業が引き起こした貿易摩擦を、中小企業の犠牲に振り向けるという批判が起こりかねないと危惧するんですが、その辺はいかがでしょうか。

いわゆる日本の中小企業は、この程度の制度改革ではびくともしない、そういうふうに認識すればいいわけですか。

長官、やっぱり今回の法改正に伴って外国企業向けのハンドブックをつくるなど法改正を海外に向けてアピールする、そういうことをおやりになるおつもりなんですか。

計量法の関係でありますが、型式承認の対象となっているものは二十一品目だけ、その他の工業用計器だとか、分析用機器、あるいは試験器、てんびん、電気式はかり、こういうもの、いわゆる輸入品目は入っていませんですね。はかりに関しては実効性が乏しいということになりませんか、これ。

はかりというものの概念なんですがね、エレクトロニクス化で何か大きく変化しているんじゃないかというふうに素人なりに考えるんですよ。計量法が今日どこまで実態として機能しているかといったら、大変疑問だと思いますね。で、計量法のやっぱり抜本的見直しというのが今日の時勢に対応して必要なのではなかろうかと考えるんですが、いかがでしょう。

計量法の抜本的な見直しなどということはいまお考えにはならないということですか。

この型式承認を行う主体は通産大臣または日本電気計器検定所であるとされるわけですが、この日電検の場合臨調答申で民間法人化の線が出てますね。私は、電気計器の検定というのはやはり公の機関でやるべきではなかろうか、どうも臨調答申この辺釈然としないんですが、業者サイドで自主検定をするということは大変に問題があると指摘せざるを得ないわけですけれども、この辺はいかがお考えになっているわけですか。

私はどうも日電検の財団化というのは、電力業界なりあるいは検定機器メーカーを利することになりはしないだろうか、消費者が結局電気料金を余分にとられるというようなことに落ちつくのが関の山ではないだろうか、そういうふうに心配をするわけです。その辺の保証はどうお考えなのですか。

考えたいという、そういう余裕がまだありますか。きのう私ほかの問題で官房長官と交渉した。二十日は無理だろうけれども二十四日には政府成案得たいと言っているのです。その辺の中には入れない、延ばしていく、今度の成案の中に、大綱の中にはずっと入ってこないわけですか。