私はこの計器の計器検定というのは国際化をする、その際に、もし仮に民間の業者サイドに立った検定機関が検査するということになりますと、せっかくの型式承認の門戸開放がふいになるのではないだろうかと思うのです。新たに国際的な問題を引き起こす危険性がやっぱりあるということを非常に心配しますが、この辺は長官、どうですか。
国際化の方向との関係において担当の部長はいま私の指摘はどういうふうに考えますか。
私は一連、この海の向こう側とでもいいますか、そういうところから最近ずっと発言をされている言い分というのはかなり誤解といいますか、握りこぶしの振りおろし先がない、八つ当たりぎみだというような感じもしますがね。したがって何から何まで向こう側の言い方が正しくて、はいそうですというふうに聞く必要はないだろう。私はナショナリストではありませんが、理不尽な要求にはきちんと反論し、はねつける、そういうことは当然のことでありましょう。だが、貿易摩擦を回避するためには、構造的な改革というもの、やはり日本の経済構造の全般にわたる構造的な改革が求められているという、そういう気がして仕方がないわけです。長官はそういうお感じはお持ちになりますか。
次に消費者保護との関連で二、三質問いたしますが、貿易摩擦を回避するために国民生活の安全性についての配慮が軽視されてはまずいのは当然です。そう私は考えますが、厚生省、食品添加物ＢＨＡの使用禁止が再度延長されるという報道があるわけですが、これはなぜたびたび延期されるんでしょう。
いまお話ありましたが、伊東名古屋市立大学教授の動物実験でもラットあるいはハムスター前胃におけるところの発がん現象が確認をされたということで使用禁止になっているわけですが、今後このＦＡＯ・ＷＨＯで犬や猿の胃にがんができなければ使用禁止を解除するということになるんですかね。それともきょうもし――あなたこちらへ来てもらった、いまも継続しているんでしょうが、この会議でもって厚生省が考えているのと反対の結論が出た場合は、それはすぐ実施するということですか。
どうもやっぱり行政の方が御了承いただければということは、審議会や調査会で私はずっと長い間意見をそれぞれ行政やあるいは政府の隠れみのに使われているんじゃないかという感じを述べてきましたが、いまの答弁の中にもいみじくもそういうのがあらわれているような気がいたしますけれども、それはきょう本題でありませんから続けませんが、この処置はまさか貿易摩擦問題とは関係ありませんでしょうね。
弗素ですが、この弗素について筒井日本歯科大学助教授の実験によって発がん性の疑いが強い、また薬効の方はと言えばさして明快ではない。こういうふうに思うんですが、この評価はそれでいいですか。
たとえば新潟県では昭和五十年から組織的な反対運動がずっとある。あるいは弗素の利用についてはここに持っていますが、日弁連の八一年十一月付の意見書がありますね。日弁連の意見書というのは、「本来任意であるべきであるにもかかわらず事実上強制にわたる方法で実施されているところがあること」、ほか四点にわたっているわけで、改善措置を勧告しているわけですが、厚生省としてはこの日弁連の意見書を踏まえて何かおやりになったわけでしょうか。
私はどうも日弁連のこれ「むし歯予防へのフッ素利用に関する意見書」、かなり分厚いものですが全部目を通してみましたし、最近世田谷の弗素問題についての主婦の方々の訴えなどがございまして、弗素の安全性に疑問が呈せられてからもうかれこれ五年、新潟県で運動が起こってからもう足かけ十年、こういう状態になっていまして、いかにも対応が遅いというふうに言わざるを得ないんですが、かなり自治体で幼児に弗素が塗られているわけですね。当然虫歯予防のために自治体は補助をしながら、そして危険な状態の中に幼児を追い込む、体内における弗素の限界量を超えた弗素が幼児に与えられる。主婦は非常に心配する。やっぱり早急にこれは白黒をつけられるべきだというふうに思いますが、いか
今度の制度改正で、制度的には安全性の見地から変更はない、そうとらえておいていいんですかね。
長官、この問題も含んでの話でありますが、制度的にたとえば問題はなくて、制度を運営する気構えといいますか、いわゆる貿易摩擦とか関連業界の絡みでぶれる、あるいは動揺する。そういうことはあってはならないと思うんですが、その辺はどうですか。
厚生省、仄聞するところだとこの医薬品の前臨床試験データについて従来受け入れていなかった安定性試験データですか、及び規格試験方法に関するデータ、それはことしの十月から受け入れるということですが、安定性の見地からこれはいかなる保障が担保されましょうか。
安全上必要があったならば製造現地で調査されるというようなことも当然あるわけですか。
ＢＨＡにしてもあるいは弗素にしても、公立の医科大学あるいは民間の大学が実験したものについて、なかなか行政上取り上げられないというか、認めようとされない。種々のデータについて、やっぱりどうも何か取り扱いに差異があるような感じがいたしますが、そんなことはありませんでしょうね。
ＢＨＡにしろ弗素にしろ、やはり私はこういうデータというものにもっと留意をされるべきであろう、そういうふうに思います。まああえて見解を求める必要もないと思うのでありますが、ただ、弗素については、改めて自治体に行政指導をされるというようなお考えはございませんか。
あとの問題に入りますともう時間がありませんから、それじゃここで……。
まず、けさの毎日新聞で入国警備官が摘発情報を流したという事件が報道されていますが、法務省は事実関係について簡単にちょっと述べてください。
私の調査も加えての話でありますが、赤坂見附にある高級韓国クラブＭで酒食のもてなしを受けていた。その見返りとして摘発情報を流したということではありませんか。
いや、私は、いわゆる摘発情報を流すということを——それでは、一般的にはどういうような問題が起こりますか。
どうも国公法に基づくところの処分をされなかった。懲戒の対象としなかった。恐らく厳重注意というような形のものは内規に照らしてでありましょう。私は、その国公法に照らしたところのものの処分をすれば表ざたになる、そうすると管理責任を問われることになる。それでもう隠密裏に事を運んだ、こういうことではありませんか。
