この職員は公安職でありますから、私は摘発情報が流れているという関係についてはおいおい明らかにいたしますけれども、きょうはもう時間がありませんからあれですが、こういう処理の仕方というのは誤っている。東京入国管理局の当時の管理局長の責任は当然問われなきゃなりませんし、あなたのポストの前任者の責 任、いわゆる五十五、六年当時のあなたのポストにいらっしゃった方の責任も問われなきゃならぬ。そう私は考えています。と申しますのは、私が得た情報では、この韓国クラブ以外でも実は摘発情報が流れている可能性があるということであります。ことしの三月に赤坂にある東南アジア系の高級クラブでも同様の事件があったということがもたらされています。すなわち摘発情報が
総理、いまの論議をお聞きになって、世間では法務省は法の番人と言われているわけでありますが、この事件について若干のコメントをいただきます。
四月二十七日に最高裁の参議院の定数是正についての判決が出ました。判決についての論評は差し控えますが、判決は国会の裁量を是認するという立場でなされています。総理、政府としてはいかなる御見解をお示しになりますか。
五月十二日付の朝日新聞「天声人語」で、逗子の逗子弾薬庫の米軍用住宅建設についての記事がありました。あの池子弾薬庫はいま二百九十ヘクタールの自然が残され、野鳥の天国になっているようであります。「天声人語」子は「なぜわざわざ緑を壊すのか」と深い疑問を呈しているのでありますが、緑を愛する総理としては何らかの手だてをお考えになるべきではなかろうかと思いますが、いかがですか。
レフチェンコ証言について。 まず外務省、レフチェンコ・リストの中に、ナザールという外務省職員のエージェントがおって、公電その他の機密を流したとされるわけでありますが、第一に、ナザールなる職員は特定できたのですか。第二に、具体的な機密の漏洩はあったのですか。あったとすれば、具体的にいかなる資料、情報が抜けたのですか。明らかにしてください。
いま私の指摘した以外の調査結果でも報告ができる部分はありませんか、今日。
警察庁、これまで関係者の事情聴取をやっていらっしゃるようでありますが、調査結果で発表できることございますか。
警察ないし公安調査庁としてはレフチェンコをどのようにマークをして、いかなる人物とみなしていたわけでしょう。
日本政府は、レフチェンコ・リスト、数十名に上ると言われていますが、の全体像をＣＩＡから提供されていた。しかも、それはかなり以前のことだったとされています。ＣＩＡないしアメリカの政府機関からいつ情報提供を受けたのか明らかにできますか。
総じて捜査当局、この前も御答弁ありましたが、レフチェンコ証言が捜査の端緒とはなりにくいという認識、これは依然として現在でも同じであると承っておいてよろしいですか。
総理、私は先日も官房長官に主張したのですが、いまの答弁ではありますが、私は 逆にレフチェンコ証言というのは全体としてはガセネタ臭い、そういうふうに思っています。レフチェンコ自身は昨年十二月十日の記者会見で、私はＣＩＡの親切が忘れられないと言ってみたり、あるいは本の内容は当然ＣＩＡのチェックを受けて出版すると記者会見で述べているわけですね。つまり、彼の発言はすべてＣＩＡのスクリーンにかけてそれから出てくると、こういう仕組みになっています。したがって、私のように考えるのが当然だというふうに思っているんですが、総理はいまの段階ではどういうふうにお考えになっているんですか。
外務省、「ＫＧＢトゥデー」の著者ジョン・バロンですね、これはどういう人物ですか。
ジョン・バロン、本名はよくわかりませんが、元海軍情報将校、いま言われたとおり。一九五三年—五九年の間、対ソ諜報活動に従事した経歴の持ち主である。バロンは、昨年十一月のリーダーズダイジェストに「反核平和運動とＫＧＢ」というレポートを書いていますね。このレポートは、ＫＧＢが反核運動を操っているとバロンさんは主張をしているわけです。これはレーガン大統領の、ソ連がアメリカの核凍結運動に資金援助をしている確かな証拠は幾らでもあると発言をしている大統領発言との兼ね合いで考えてみますと、どうもその意図、目的が一つである。つまり、バロンさんはＣＩＡ情報によってこのレポートを書いた。ところが、ＦＢＩは三月になって、核凍結運動をソ連が直接操作したとは考
戦後、私たちも若いころ、リーダイをたくさん読む状態に日本の青年もあったと思うんですが、しかしその当時一面では、リーダイはＣＩＡの機関誌的な役割りを担っているのではないかということも言われていて、そういう警戒心を持ちながら裏面を読むというようなことも一面ではわれわれ習ってきたわけですね。いま言われたことの関連ですが、総理御自身は、欧米あるいは日本の反核運動がＫＧＢの操作によって動いているというようなお考えはお持ちですか。
アメリカ、ワシントンにヘリテージ財団というシンクタンクがあります。これはヘリテージ財団が出している「バックグラウンダー」という発行物ですが、発行日は八二年の十二月、表題は「モスコーのアメリカ研究所を暴露する」、このレポートはレフチェンコ氏が書いています。署名入りであります。このヘリテージ財団とスタンフォード大学戦略研究センター、それに日本の日米安保戦略センターが共催をして日米安保二十周年シンポジウムを行った。この八〇年八月のシンポジウムは安保改定の必要性をアピールするものでありました。つまり、ヘリテージ財団とは、反ソ、軍拡路線を主張するウルトラタカ派のシンクタンクであります。レフチェンコ氏はそこで活動をしている人物であります。こうい
レフチェンコ氏が亡命する前に世界日報、これは国際勝共連合系の新聞と言われていますが、の記者と接触している事実、あるいはその記者が亡命二日前にレフチェンコと会っているという報道、レフチェンコの周辺にはあれこれとえたいの知れない機関が見え隠れするわけであります。 いまお話がありましたが、スパイ天国だと断定をされるのか、スパイ天国という問題について関心をお持ちになったと総理は述べられているわけでありますが、スパイ防止法促進論者が日本はスパイ天国だと言って、したがってスパイ防止法が必要なのだと主張されているようであります。 ところが、機密保護法を持つヨーロッパ諸国ではスパイ事件はないのかと言えば、これは逆にヨーロッパの方が大がかりな
内閣法制局長官に念のために一問お尋ねしますが、機密保護法の論議の際に常に問題になりますのは、一つは機密が存在をするのかという問題、それから二つ目は、機密の設定はだれがするのかという点だろうと思うのです。機密など日本国憲法のもとでは存在しないと私は考えますけれども、それはともかくとして、一般論として実質秘説をとるのであれば何が機密であるか を認定をすることを法律の条文で特定することはできない。たとえば法文で防衛の方針、計画と明記をされていても、実質秘をとるならどれが秘密かということについてこれも判定しにくい。そうなりますと、罪刑法定主義に背馳するのではないかというふうに考えるのですが、この点一般論としてはどうでしょうか。
自民党のこの自主憲法期成議員連盟ですか、議員同盟ですかの憲法改正草案を読んでみますと、憲法第二十一条、集会、結社、表現の自由、通信の秘密、そこにおいて、第二項を差しかえて、知る権利に関する条項を置いていますね。何人も国の安全及び公共の秩序並びに個人の尊厳を侵さない限り、一般に入手できる情報源から情報を得ることを妨げられない権利を有する。このことを考えてみますと、この条項というのは逆に国の安全、公共の秩序を侵す情報は漏らしてはならないという禁止規定とも読めるわけですが、この辺は総理いかにコメントされましょう。
防衛計画の大綱について伺いますが、防衛力整備計画の前提となっている事項が実質上変化していると思われるのでありますが、これに関するまず総理の認識を伺いたいわけであります。 政府は、今日まで一貫して防衛計画の大綱の見直しの必要性を否定をされてきたわけですが、防衛力整備の目標もその前提となる諸事項も一切見直しの必要は現在はない、そういう意味と理解をしておいてよろしいでしょうか。
どうも質問通告先取りされて、答弁が先に走るもんだからあれですが、防衛計画の大綱におけるいまお述べになった国際情勢の問題を私は、私の見解を述べておかなければならないと思いますが、現在も基本的には変化してないという認識をお示しになりましたが、最近アメリカの核戦略は転換したと言われているわけですね。 一九八四年会計年度のアメリカ国防総省の国防報告、これはアメリカの核戦略については核の最初の使用の明確な否定がかえって戦争の可能性を高める。 したがって、核戦争の可能性も高めるという認識を示していますね。核戦争の可能性を高めるという認識を示している、そこのところで考えてみますと、これはまあアメリカの核戦略が、従来のカウンターバリューからカウ
