和田静夫

ソ連のアフガニスタンの侵攻は七六年。七六年の大綱が決定をされた後ですよね。そうすると、大綱の国際情勢は、やっぱりそれでも変わらないと見ておいていいんですか。

私は、どうもこの米核戦略が大きく転換したと思っているわけでありまして、大綱における核の脅威に対しては、アメリカの核抑止力に依存するものとするという侵略の未然防止の構想というのは私は実質上変化しているのではないだろうか。アメリカの核抑止力は核戦略の先制 第一撃戦略への転換によって質的に変化をしたのではないかというふうに考えるのでありますが、いま若干の説明がありましたが、やっぱり私の疑問は疑問として相変わらず残ります。この情勢のもとでは、相手国の核兵力を先制核攻撃することも核抑止力の内容になったのではないだろうか、そういうふうに考えるんですが、先日の委員会で、本岡委員の質問に対して、日本有事の際、公海上で米軍のＳＳＢＮを護衛する場合が

日本有事の際、公海上の米艦護衛は集団的自衛権の発動につながるケースが起こり得るのではないかと実は思うんです。たとえば、日本の有事と中東の有事が併発するということを考えてみますと、日本近海から日本防衛のための米艦と中東出撃のための米艦が縦列で行動を起こす。両艦が個別の進路をとる前にこの日米の相手国軍艦から攻撃を受けた際に、自衛隊が前者の米艦を護衛するために相手国軍艦を撃沈した場合、中東出撃の米艦に対する護衛も行ったことになる。　集団自衛権の発動になる。これは決して私は非現実的想定ではないと思うのでありまして、リムパックの演習などで実施されているわけですがね、この辺は総理、何か御見解お持ちでしょうか。

日本の防衛のために公海上で行動する米艦を自衛隊が護衛して救済した後、相手国の軍艦に反撃するために米艦が自衛隊とともにわが国の領域に入る必要が生ずる、そういうケースも十分想定されるわけですね。このときに、米艦が核を積載している場合は事前協議の対象になる。ところが、交戦中突然領海に入る必要が生じたときどうするか。事前協議は必ず行うというのであれば、その間に相手国の軍艦を逃すことがある。そういうことがあっても、とにかく反撃よりも事前協議を優先すると理解をする。しかし、交戦中とっさに領海に入る可能性は残る、こういうことはありますね。

私は、とにかくそういう可能性は残ると思いますね、実際問題として。 　事前協議を申し出ることは、核の所在をわが国の関係者だけではなく、何らかの方法で相手国の関係者にも知られてしまうということになるのではないだろうか。絶対に相手国に知られないという保証がない限り、事前協議は行われることはないのではないだろうか。行われないのではないかというふうに、考えていけばそういうふうになると思う。 　結局、日本有事の際、公海上でわが国を防衛する米艦を護衛した結果、核積載艦が領海にとっさに入り得ることもあり得る、非核三原則の一角が崩されるということもあり得る、こういうことを考えていきますと、こういう事態を防止する保証というのはどういうことになりまし

総理、限定核戦争はないと判断できますか。

ソ連に対し日本に核がないことを真に納得させない限り、現在の米ソ核戦略の関係においては限定核戦争の余地が残るのではないでしょうかね。どのようにしてソ連を納得させるのでしょうか。ただ、ありませんと繰り返すだけではどうも納得できないので、ソ連が納得しないと思うんですね。具体的な材料を出して、ないことを証明する必要がある、そういうふうに思うんですが、この辺どうです。

シーレーン防衛ですが、アメリカ海軍のＴ・Ｆ・コールドウェル元中将は、一船団の護衛は可能であるが、間断のない船団の護衛となると適当な手段を持たないだろう、こういうふうに述べていますね。海原さんの著の百四十四ページにそう書いているんですが、これは海幕監部の「調査月報」にも出てくるわけですね。シーレーンは具体的にどこまで及び得るかについては今後の状況に応じて異なる。「防衛アンテナ」の三十五ページにそう書いていますね。 　そうすると、政府の見解についてこう考えてみますと、特にＡＳＥＡＮに及ばないと総理が表明をされたわけですね。どうも矛盾するのではないかということを総理の報道を見ながら思っていたんです。ＡＳＥＡＮ諸国からわが国の輸入物資を有

宇宙開発事業団の打ち上げた実用静止通信衛星ＣＳ２、これを使って電話回線で、防衛庁は最近これを利用する方針を固めて関係省庁との調整に入ったと伝えられていますが、宇宙事業団法第一条から考えてみますと、政府の従来の見解からしても、この衛星というのは平和の目的、イコール非軍事目的のみに利用されるべきであると思うんですが、これはどういう見解をお持ちですか。

総理、来年度予算編成に絡んでひとつ伺いますが、防衛関係費を聖域扱いしないということは、そういうことですか。

先日も実は竹下大蔵大臣と議論をさせていただいたんですが、五十九年度予算をどのように編成されるかということで、これはぜひ総理から答弁いただきたいんですが、五兆円の要調整額が出てくるとも言われているわけです。総理は行革に大変御熱心でありますが、歳出削減といっても、これは限度があります。結局この要調整額はどのようにして埋めるのかと考えてみると、どうもやっぱり赤字国債を発行するのか間接税を増税するのかということになるんですが、総理としてはどういう方途をお持ちですか。

どうも竹下大蔵大臣、今度の大蔵大臣になられてから、かつてのような自由濶達さというか、御自分の御判断で政治を前向きに引っ張っていくというような答弁がなかなか出てこないので、苦衷のほどはよくわかりますけれども、もう少しやっぱり、せっかくみんなが期待をしているのでありますから、竹下さんという方に。もっとやっぱり政治に先見性を与えるとか、そういう意味において御答弁を願いたいものだと、何回かのやりとりを通じてひしひしと感じています。どうもやっぱり、政権の座が近づいてきたので非常に慎重なのかなとも思いますけれども。 　総理、所得税減税について、額、時期についてどのような見通しをお持ちなんですかぬ。今度は戻し税方式もあり得るとお考えですか。ここ

最後に、私はまだ疑いを実は持っているんですけれども、解散問題であります。私はまだ同時選挙の可能性というのは残っていると思っているんですけれども。何か総理は、解散は九月以降と御決断をされたような報道がずっとあります。そうすると、その先はどうされようとお考えになっていますか。

そうすると、それ以上のことをここで少し、御感想を述べてください。

私は、日本社会党を代表して、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件に対しまして、いずれも是認しないとともに、委員長提案の警告案に対しましては賛成の意を表するものであります。 　昭和五十四年度、同五十五年度の政府の財政運営を見まして、五十四年度は、五十三年度に引き続き、公共事業を中心とした防衛力増強型の予算執行がなされてきましたが、第二次石油ショックの影響もあって卸売物価が上昇を見せ始めるや、今度は一転して抑制型に転じ、五十五年度では物価安定が第一と称して、社会保障費、教育費を抑え込んだ財政運営を行うなど、猫の目のように変わるその場しのぎの経済政策の中にあって、教育、福祉が犠牲にされてきたのでありまして、こうした財政運

法務大臣、お急ぎのようですから先に法務大臣に一問お伺いいたしますが、ことしの三月三日に、在日朝鮮人の少女、横浜市在住の辛仁夏さんという方が、長洲神奈川県知事あてに次のような嘆願書を出されたわけであります。十五歳の少女ですが、 　　やさしい瞳の長洲知事さんの顔を思い浮かべながら書いています。 　　私は横浜市港北区に住んでいる十五歳の朝鮮人少女です。日本で生まれ、日本で育ちました。朝鮮の名前を持ち、楽しく明るく生きてきました。 　　去年の八月十一日に区役所に行き、登録書の切り替えをしました。その時、指もんを押さなければいけないことになっています。 　　私はいやだったので押しませんでした。 　　なぜ、指もんを押さなければいけない

これはだんだん改善をされてきて不快感を与えないように努力をしてきたのも、たくさんの討論、われわれの討議の積み重ねがあったからであって、私はその前段の局長答弁なんていうのは全くいただけないんで、そんな官僚的な答弁をここでもらおうと、読めばわかるようなことを一々答弁してもらわなくたって、十分知っての話をしているんであります。したがって、私は大臣がいまもっとやっぱり簡略化をすべきである、何といっても不快感を与えない状態の処理の仕方というのはあるんだろう、そういうところの検討というのは、これ特に未成年者ですから、そういう意味においては今後とも進めていただきたい、強く要望をいたします。それに対する大臣の御見解を一言だけ承ります。

主計局、この間からの続きでありますが、一つは昨日の読売の朝刊によりますと、五十九年度の歳出当然増を見積もると、一般歳出が今年度に比べて最低でも二兆円増になるんですね。国債費が二兆六千億円、地方交付税交付金が一兆三千億から四千億程度、全体で今年度より七兆円近い増加が見込まれるというんです。私もこの辺の線というのは大体妥当な線だろうと考えているんですが、何か御見解ありますか。

もうお話がありましたように、いま言った歳出増を中期試算にも当てはめてみましたら、最良でも六十五年度の赤字国債ゼロのケースでも、やっぱりいま言われるように、要調整額大体五兆円、こういうことになるわけでありまして、単純計算で出てきますが、そこでやっぱり大臣、いまも次長からお話がありましたが、いずれにせよ、大幅な歳入不足が見込まれるわけでありますから、マイナスシーリングで歳出カットをしましても限界があるわけですね。これはもう限界がある。これもうはっきりしていると思うんです。そうすると、国債整理基金の定率繰り入れを来年度も凍結をするなどというやりくりをせざるを得ないというふうに感ぜられますが、ね、大臣、どういうふうにお考えになっておりますか

予算委員会以来一貫してその大臣の答弁と姿勢、大臣が立っている立場による苦衷ですな。その辺のところは別にわきまえないわけじゃありませんがね。しかしもう常識的にどう考えてみて歳出カットをやってもなお五兆円を埋め切ることはできないというのは、これはもうだれが考えたって当然だろうと。そうすると赤字国債で埋めるか増税をやるか、いずれにせよそのどちらかを迫られること、そういう迫られることは、またこれは間違いありませんですね。