和田静夫

やっぱりその選択というのはきわめて国民的な関心があることですから、そこに向かって、これは選挙のオーソリティーとしての大蔵大臣、総選挙ということにやっぱりなるんでしょうね、課題でしょうね、大きな。

一昨日の論議で残した部分を先にやりますが、天下り問題――官庁用語で言えば民間企業への再就職ということでしょうが、最近の大蔵省の再就職、天下りを見ていますと、どうも首をかしげざるを得ないものが多いのでありまして、まず金融機関への天下りでありますが、都銀、地銀、相銀、信金、各金融機関のうち、大蔵省出身者がいる銀行は何行ありますか。

その辺は答弁の技術でありまして、私の質問の趣旨とはそぐわない答弁でありますが、私の調査では、八二年四月現在で信用金庫で言えば連合会、県協を含めまして、役員になっておられる大蔵省の出身者は何と二百九十二名いらっしゃるわけであります。この約三百名の方々がすべて無能であるとか、あるいは出勤しても新聞を読んでいるだけだというようなことを私は言うつもりはありません。特に中小金融問題に深く関心を持って論議を何遍もやってきた私としては、特にそんなことを言うつもりは一つもありませんが、どうもこの状態は否定できないんですね。そしてここからいろいろなことを後ほど若干触れますが、起こっている。この辺について大臣まず一般的には何かコメントございませんか。

たまたま月刊現代六月号に、「銀行を悩ませる大蔵省天下り人脈のゴリ押し」という大変興味深いレポートが掲載されたんですが、これはお読みになりましたか。

このレポートによりますと、大蔵官僚は育ちが悪いということになっているわけですね、育ちが悪いと。それはともかくとして、市中銀行にもめごとがあると、監督官庁である大蔵省はにらみをきかせるために天下りの官僚を送り込もうとする、そういうことなんですが、これは事実ですか。

官房長も銀行行政についてはこれはオーソリティーですからあれですがね、この中にある地銀の例が紹介されていまして、ある地銀が天下りを拒否したらその地銀が支店を開設しようとすると次々に妨害された。結局その地銀は天下りをのまざるを得なかった。こういう事例というのはあるんですか。

大臣、天下りの効用というのはどういうふうに考えているんですかね。

いやいや、これから天下取りをやろうとしていらっしゃる方が、まだ老境なんていうのは当てにならぬですが、実はこのレポートで私が長らく本委員会なり大蔵委員会を通じて手がけてきました東京信金のケースが紹介されているわけです。東京信金はこれはワンマン理事長のもとで経営不振に陥って、そこに北海道財務局長を退官された齋藤精之助さんが理事長として送り込まれた。しかし、齋藤さんは積極的に経営改善策を結果的には打ち出すことができなかったのであります。 　まあいろいろ事情があったであろうと思います。私はそのことを理解していないわけじゃありません。しかし、齋藤さん御自身も「浅野さんが会長を辞めた五十六年六月までの三年間はなんにもできませんでした。」こうい

私はやっぱり、なぜ齋藤さんだけ残そうとしたのかというのは相変わらず疑問なんです。あのときも意見を述べたんですけれども、結果的にはそうならなかったんですが、彼は浅野体制の中でナンバーツーだったわけです。その経営の責任というのは他の理事よりも数段重いんです。まあどういう状態に置かれて一室に閉じ込められておって支店をめぐることもできなかったというような不満を齋藤前理事長がお持ちであろうがなかろうが、理事長で厳然としてあった。しかも大蔵省とは深い関係にあった方であったことは間違いないわけです。よって、私は他の理事よりもその経営の責任というのは非常に重かったと思う。再建のため役員の入れかえをやるのならば、私はその何もできなかった彼が一番目にや

経過を振り返りますと、五十七年三月に東京信金の齋藤理事長を除く全理事が辞表を提出した。この辞表の提出というのは、当事者の弁によれば、また報告を大蔵から聞いておった私も感覚的には、再建に首をかけてやるという意味の辞表提出、言ってみればそういう形で辞表を預けると、ここまでは私は問題はなかったんだと思うんです。ところが五月になって経営危機がマスコミにリークされた。そこですったもんだが始まるわけですね、経過をたどってみますと。五月三十一日付で、齋藤さんが理事会の議を経ずに小林、坪田、林の代表理事のいわゆる登記を抹消した。この時点で理事は二名になってしまった。以後六月十九日の総代会まで東京信金はきわめて異常な事態に置かれるわけですよ、理事が二

昨年五月、六月の東京信金の内紛は金融機関としては著しく信用を失墜させるものであったわけであります。もともと発端はワンマン理事長の放漫経営にあった。しかし問題は、ここまでこじらせたのは一体だれだったんだろうかということをいま振り返りますと、私は昭和五十二年五月以来幾度も東京信金の経営体質を本委員会、大蔵委員会を通じて問題にしてきたわけでありますが、その都度大蔵当局に注意も喚起をしてきました。銀行局はその都度、心配ありません、きちんと指導をしていきますと、いま速記録を読んでみましても一貫してそう答弁されているんです。しかし私はそうはいきませんよと、そんな無責任なことを私は取り上げてやっているんじゃありませんよということを何遍も申し上げて

もう一つは、この齋藤前理事長が退職金を二重にお受け取りになるという結果になっていますね。五十八年の三月で退職をされているんですが、その前に、一年前に退職金が払われている。そしてことしの六月までの給料が払われて、指摘をされると、退職金見合いのものであるということになる。どうもわからないのは、たとえば齋藤さん、月額百万円をずっと顧問になって残られてからも給料としておもらいになっているわけですが、それがどこで一体機関として決められているのかということも定かではない。経営不振の金庫から、金融の専門家と言われる方がわざわざ行きながらも、こういうような処理の仕方がされるということについても疑問です。 　齋藤氏の後に理事長につかれた吉橋さんは七

何か復配の動きがあると聞いているんですがね、決算書類を見る限りとうてい復配できる状態には私はないと思います。まあ私は素人ですが。有価証券売却益によって幸うじて黒字にしているというふうに思われます。実態自体は赤字です。この辺は後から説明のときにお互い意見交換すればいいと思うんですが、不良債権の償却、これも十五億円ぐらい。非常に多額ですね。この償却の中には取り立て可能なものがあるように見られますね。私がいろいろ調べているのではそういうふうに思う。なぜ巨額な償却を急ぐのかということ、これはどうですか。

これは恐らく突き合わしてみれば私の言っていることがあり得るということはおわかりになると思いますが、一方で回収可能なものを償却して、他方では幹部の責任問題に発展するものは抱え込む。まあ具体例はきょうは出しませんがね。そういう処理で帳簿上は黒字にしている。不動産も次々に売却している。これはとうてい再建策とは私は言えないのではないだろうか。金庫の経営基盤を掘り崩しているにすぎない、そういうふうに思います。東京信金の再建というのは業界に私はゆだねるべきではないか。業界の責任、つまり全信連の責任において再建策を立て直すべきだということを最近つくづく考え出しているので、残念ながら大蔵省から行かれた方々による指導というのは実を結ばなかったことはも

私は、金融機関への天下りは、一般論ですが、審査部門への天下りはよいとしましても、信用金庫のような地域の中小企業と密着している金融機関の経営、これはそれ相応の専門家が必要なわけですから、大蔵省、日銀もそうでありますが、ＯＢがその第一線に立って指揮をとるということは、一般論としては適当ではないのではないだろうかという意見を持ってはいます。 　官房長お急ぎのようですから話を進めますが、東京信金についてはそういう意見を述べておいて、後ほど銀行局と少し詰めますが、信用金庫の各県協会、地区協会への天下りもこれは問題がありますね。トラブルが絶えません。 　具体例を挙げておきますが、まず第一に、この文書は東京都信用金庫協会職員会が東信協会長に対

大臣、やっぱり職員の意思が尊重されるということが、もう内部に非常に育ってきていますからね、こういうことは、いま御答弁がありましたが必要だと思いますので、御認識を願っておきたいと思うんです。まあ私の地元の北陸地区信用金庫協会からも文書が来ていまして、同様の問題が起こっているようでありまして、常務理事が退任されるわけですが、その後任に内部登用を図ろうとしたら、どうも財務局からこれ持っていけと、こういう話でまだこうやっているようです。この辺の調査、善処方も私はこの機会に求めておきたいと思うのであります。 　文部大臣が何かあれのようですから、ちょっと一言先にやりますが、戸塚ヨットスクールがいろいろと問題を起こしているようです。すでに死者三

今度出たこのサンデー毎日のグラビアですがね、これはもう大変ひどいものですよね、これ。文部大臣、もうごらんになったと思うんですがね。教育とか治療とかの域をもうこれは超えていますよ。私も海軍でずいぶんひどい目に遭いましたけれども、こんな状態のことはとても考えられませんね。まさにサディスティックな集団の常軌を逸した行為というふうに思いますね。急所急所ですからね、これ人間の。これは文部大臣、教育の観点からどうなのか、あるいは厚生省はどういうふうに治療という観点からどうなのか、簡単にちょっと見解を承りたいと思います。

僕は、もちろん大臣言われますように、管轄あれでないことはよく知っていながら、やっぱり情緒障害児がふえていることから戸塚ヨットスクールのような問題が起きてくるわけで、情緒障害児の増加というのは、私はやっぱり社会に原因を求めなければならない。その対策というのはやっぱり行政として、そういう意味の対策は大変立ちおくれているんだ、そういうふうに考えざるを得ませんので、文部大臣にもお出ましを願ったというわけですがね。私はやはり行政としてもっと何か、もちろんいま警察、検察がずっと進められますから、それによって株式会社戸塚ヨットスクール問題というのは現象的には解決するかもしれませんけれども、社会教育的な側面やあるいは情緒障害児に対するところの治療の

結構です。 　次に移りますが、三月の予算委員会で私は、金属事業団、住友金属鉱山菱刈金鉱にまつわる問題を指摘をしてまいりました。通産省、これから二、三回続けてこの問題の論議をやっていきたいのでありますが、昭和四十八年六月に住友の子会社である鯛生鉱業が採掘権を取得したわけです。その際に鉱床説明書、鉱害説明書、これは提出されていませんでしたね。

採掘権を取得しようとする者は、「鉱床説明書を提出しなければならない。」、これは鉱業法二十二条の義務規定でありますが、そのほか関連規定があることは知っていますよ。時間がありませんから簡単でいいんですが、この二十二条というのは死文化したとお考えでしょうか。