和田静夫

公共工事代金を一定割合で献金をする、これは国費の不適正な使用になるのではないかというふうに私は思うんですけれども、これは会計検査院及び総務庁はどういう見解ですか。

形式論的な答弁なんですが、実態的には国費による政治献金、まあイタリアのマフィアと同じだという感じが私はいたしまして、国民感情を考えてもっと調査をされるべきだ。会計検査院法の改正問題等、内容の問題は、私は参議院の決算委員長として携わってきたこともありますから形式的なことをわからずに言っているわけじゃありませんが、今日の国民感情というものを十分に考えながら行政が対応するということを忘れてはいかぬだろうというふうに思いますね。 　そこで、ゼネコンのこの裏金づくりにはかねてよりさまざまな疑惑があります。例えば現場労務費の水増しなど、裏金づくりの手法がささやかれていることはもう御存じのとおりでありまして、こうした点を国税としてはやはり少なく

裏金づくり以外に、使途不明金という会計処理、そういう政治献金があるわけでありますが、これはゼネコンがその額は極めて大きい。私は、常識を超えている、こう思う。私は、ゼネコンの会計処理あるいは税務処理、これらも、今の答弁との絡みですが、国税は、十分に調査をされる、そして国民が納得できるような指導を行うべきであると私は考えます。これは要望だけしておきます。 　特に、予算委員会なり決算委員会なりで問題になって、調査を約束される、あるいは前向きに検討されると答えられたことが行われない。そういう結果がさらに悪を増大をさせるとでもいいますか、例えば、使途不明金でいえば、昭和五十九年に、今度証人喚問を病床で応ぜられた小針さんの福島交通問題、五十億

実は伺いたいのは、ＪＲ東日本の株を保有しているのは、けさも論議がありましたように国鉄清算事業団である。これは半国有財産でありましょう。国民の財産であるということであります。ＪＲ株上場については、国民に公平に販売しなければならないという原則が定められていると私は思います。ところがこういう形で談合して販売するのは、明らかに違反しているのではないだろうか、インサイダーの疑いさえ生ずるのではないかと実は私は思っていて、きょうは時間もありませんからそこまでの論議はいたしませんが、運輸大臣、是正を指導をされるべきではないだろうか。 　私はここに、例えば、二百七十八社、一万七千三百七十株の依頼株数の各社、関連会社の一覧も、実は資料としては持って

株価及び地価の下落等バブル崩壊の影響は、銀行に限らず、生損保の不良債権額のディスクロージャーについてこの機会に聞きたいのは、生損保にも相当の影響を与えているからでありますが、一部報道によりますと、平成三年度の決算では、東邦生命、団体生命は準備金の戻し入れによって帳じり合わせをしています。また、役員賞与を見送った会社は、前二社のほか日産生命でも行われている。青息吐息の決算状況にあると伝えられているわけですが、中でも東邦生命については、仕手筋におもちゃにされた日本レースに関与し、イトマン事件の許永中容疑者との関係が取りざたされておって、社長の責任がはっきりした形でとられていないことに対する不満があると報ぜられていますね。このほか、千代田

生保について見ますと、株価暴落に直撃されて資産運用利回りが急減をしていますね。そして二年連続で利差配当率の引き下げに追い込まれていますよ。ほとんどの生保が〇・五％引き下げ。平成四年度の配当基準利回りは、平成三年度の六・五％から六％へ低下しましたね。ところが、八五年度から八九年度にかけて満期十年以下の生保商品に加入した契約者に約束をしていた予定利率は六・二五％ですよ。本来なら、保険料の追加徴収という形で契約者に負担を求めるのか、あるいは保険業法第四十六条に沿って保険金額の削減に踏み切らざるを得ない。それが、生保各社は非常時の積み立ての資金であるところの特別配当財源である八十六条準備金を取り崩して配当資金を捻出していますね。 　この八

そうなんですね。今不規則発言があったとおりの状態が生まれていることは、これは大蔵の側だって十分掌握されているんだと思うのです。私が特に挙げたのは、八五年から八九年度にかけての期間十年以下の予定利率六・二五％の契約者です。これに対して補てんに必要な金額はどの程度とお考えになっているのかということを、もしそこに資料をお持ちならお答え願いたいのですが、これが中小生保にとって経営圧迫の要因となるというようなことはありませんか。

時間がありませんからあれですが、生保各社の中には予定の配当基準利回りを達成できない、あるいは達成するための準備金等が枯渇してしまうところが出てくることが予想されると私は思うのです。そういう状況になりますと、今後資産余力のある大手の生保に新規契約がシフトしていくことになるのではないだろうかそういうことをちょっと考えますね。したがって、中小の生命保険会社の中には経営危機的な状態になって、外部からの資金導入を容易にするために株式会社化に走る、また、それによって生保の合併が容易になるのではないかというふうに思うのですが、どのようになるというふうに想定をされていますか。まあ仮定の問題は答えられないと言われればそれまでなんですが、私はますます寡

もう少し詰めた話を別の機会にやりたいと思います。 　さて、ＪＲの株問題にちょっと返ります。 　ＪＲ東日本の株四百万株の半分二百万株を秋に上場、売却する、そういうふうに決められたというのですが、二百万株を売った後はどういう計画なんですか。残りの二百万株はいつごろ処分をされるのかあるいは、その他ＪＲ本州二社、あるいは三島ＪＲの株の売却スケジュール、こういうようなものはできているのですか。

ＪＲ東日本は完全に私鉄になっても、他のＪＲ、特に三島ＪＲは株が売れずに特殊法人でとどまる可能性が強くありませんか。そうなったら国の輸送の大動脈である全国鉄道ネットワークが分断される危険がありますね。このことは、私たちが言うだけじゃなくて国鉄改革を支持してこられた運輸専門家の間でも盛んに最近書かれていますね。 　運輸大臣、この辺はどういうふうにお考えになっていますか。

国鉄改革法の一条を読むまでもありませんが、ＪＲになったら、今の大臣の御回答ではありますが、七社がばらばらにもうけを目指して走ればいいということではないから、当然今のような答弁をしっかり受けとめておきたいのですが、改革法は、ＪＲが経営的な成功を果たすとともに一定の公共的役割を果たすことを義務づけています。このＪＲの公共鉄道としての役割というのは、東京一極集中の打破のためにも、あるいは国土の均衡ある発展のためにも、私はますます重要になっていると思う。そのときに目先の判断でもし全国ネットワークを分断するようなＪＲ株上場を急ぐとすれば、それは私は急ぐ必要がないと言わざるを得ない。我が国の二十一世紀を目指すあるべき運輸戦略、そういうものに逆行

そうしますと、私はこれまでの債務処理状況の総括が必要だと思うのですよ。私は予算委員会等で何遍もやってまいりましたし、特に分割・民営化の参議院における最後の運輸委員会だって三塚運輸大臣と幾つかの約束をしましたし、中曽根さんとも幾つかの約束をあの当時した。そして久しぶりに国会に帰ってきてみたら、一向に守られていない。そのことを前提にしながら予算委員会等で論議をしてまいりました。 　午前中もちょっと論議がありましたが、例えば国鉄清算事業団、二十五・五兆円の借金。本来なら、ずっとあのときの論議を思い出してみれば、今ごろ借金が半分になっていなければならないはずですよ。私たちは、こういう手法では借金は減りませんよということを指摘してきた。政府

そこらあたりももっと論議を深めなければならぬところでありまして、これだって今までの答弁から見ればいつの間に変わってしまったんだということになりますね。あるいは、けさの答弁の中にもありましたけれども、事業団の売却可能な用地がいつの間にか膨れ上がったりしていくという状態です。過去の論議を思い浮かべてみると、三千三百五十ヘクタールということであったですね。これは、そのとおりではないわけですか。

したがって、売却可能用地が三千三百五十ヘクタール、それを基礎に置きまして、九一年度末までに三千百五十九ヘクタールを売った、売り上げが二兆二千億円だったということですが、これはこのとおりですね。

そうすると二百ヘクタール残っていることでありますが、一月十日の総務庁監査報告によりますと、残り資産は十二兆円、これもこのとおりですね。

そうすると、この十二兆円の内訳はどういうことになりますか。

ここのところ、私は非常に疑問なところでありまして、残念ながらきょうは時間がありませんから後日もう少し突っ込んだ論議をします。どうも土地の評価の仕方が私はあいまいだと思うのです。清算事業団、運輸省には国民の大事な資産を管理、売却する能力がないことが明らかになった。そういう意味では、旧国鉄の資産というのは裁判所が扱ってしかるべきだろうというぐらい、長い論議を経ながら今日思いますよ。その主張の上に立った論戦はあと残された十分間ではできませんので、後に譲ります。 　そこで、ＪＲ上場のための東証一部の審査基準の中に、違法状態がないとき、情報開示ということが大きな要件になっているはずであります。大蔵大臣にちょっとお聞きしたいのですが、大蔵の側

いや、ＪＲの経営状況の開示です。

当然のお話が大臣からございましたが、どうも私、ＪＲの東日本の経営情報の開示の態勢が一体あるのだろうかということを、運輸大臣、非常に疑問に思っていまして、答えを特に求めませんが、国鉄時代に行われておった情報開示、例えば首都圏の通勤路線、東北・上越新幹線などの部門別の収支の公表、こんなもの発表していませんよ、国鉄時代にやっておったことを。あるいは中期経営計画を作成しているにもかかわらず、そういうものの情報の開示もない。年間の新聞、テレビヘの広告代がどうなっているのだというようなことの開示もないなどというようなことがずっとどうも続いているような感じがいたしますので、運輸大臣、しっかりこの辺のところは見ておいてもらいたいというふうに、意見だ

もう時間が来ましたから、私は、最後に意見を運輸大臣に申し上げて、ぜひ運輸大臣が善処をされることを要請しておきたいのです。 　この国鉄分割・民営化の中で、七千名の労働者が怠け者との烙印を押されて国鉄から追い出されたわけです。これはこの間の矢ガモの問題のような形で、いわれのない不当なレッテルだったことは地方労働委員会の救済命令がすべて私は語っていると思う。明らかにしたと思う。それなのに、一千四十七名の元国鉄労働者が六年間も不当労働行為による犠牲の矢を背中に刺されたまま家族ともども苦しみの中にあるわけであります。一日も早くこの国鉄分割・民営化で犠牲になった労働者の救済、その救救の方向は、地労委が命令でもとの職場への復帰を指示しているので