私は、二月の十九日、三月の三日、三月七日、三月三十日の本予算委員会、さらに本院の四月二十二日の決算委員会、続けて佐川事件の核心を指摘をしたつもりであります。ところが、政府側からは、当時は満足な回答が得られないままに終始をいたしました。答弁する方が真摯に自己改革をする気持ちを持って臨まないのでは実りのある議論ができるはずがないということを当時考えました。その後、佐川急便の事態は私が指摘したとおりに実は進んでまいりました。 私は、佐川事件で考えるべきは、従来のロッキード、リクルートなどの事件より一層深刻な政治不信を引き起こしている、そのことが政治と暴力団あるいは右翼との関係が浮かび上がっている点であると思います。私は、これまでに明ら
竹下氏は、問題の日、一九八七年十月五日夜に渡邉廣康元東京佐川社長と会って話した印象として、この話の中でこの問題が街宣活動中止につながっておるのではないかという印象を持ったことは事実と証言をされました。結果として、竹下氏はそういう印象を持ちながらも、右翼の街宣活動中止につながる政治行動の、まあ政治パフォーマンスという程度の田中邸訪問をいたしました。私は、この政治責任、国民に政治不信を招いた政治責任がある。それはひとり竹下さんにかかわるだけではなくて、自民党にもかかわると考えるのでありますが、総理・総裁としての政治的見解を求めます。
私はこれまで、自民党と暴力団の関係について、この予算委員会でも指摘をしましたが、私の認識では、二月の十九日も述べましたとおり、自民党は六〇年安保のころから暴力団とのかかわりを持つようになっています。きょうは時間がありませんので詳しくは述べませんが、警察が暴対法をつくる、第一線のお巡りさんたちが努力をしている、警察官が努力をしているときに、権力のトップの方で暴力団と関係するという、これはどういう姿勢なんだろうかということを疑わざるを得ません。これはもう、総理、暴力団や右翼とのかかわりをどのようにつけるのか、けじめを明らかにしてもらいたいと思います。
竹下証言で、竹下元総理は、証人喚問の際に、浦田参議院議員が保有するといういわゆる念書ですね、これについてはこのように述べられました。「この署名は、念書は、私のきょう署名した字よりもはるかに崩しなど立派で、とても私の書いたものだというふうには思っておりません。」この念書は、浦田さんは、確かに目の前で竹下さんが書いたと言っている。一方、小沢辰男衆議院議員は、本文は私が書いたものであり、署名も竹下氏のものではないと言っています。 私たちは、どちらの言い分が正しいのか実は国民としてわからない。これは国民も同じであろうと思う。少なくとも、この署名が竹下氏本人のものであるのか、それとも他人が書いたものであるのかはっきりさせることは、この念書
竹下氏は、皇民党の街頭宣伝に関して警察に相談をした、こう証言をされました。報道によりますと、警察庁長官はそのような事実を把握していないということを何回か言われています。これは竹下氏の証言が偽証であったということであるということになりますが、偽証罪で告発をするべきであるのかどうか。これはまあ、警察庁、真偽のほどをまず警察庁に伺います。
私は、ここのところを正確に理事会として把握をしていただいて、偽証の疑いがあるのならばしっかりした処理をしていただく、そのことを求めたいと思います。
竹下さんや金丸さんの証言からも明らかになったことは、八七年の総裁選に際しての皇民党対策についての会合、また竹下さんの田中邸訪問、そのすべてに小沢一郎元自由民主党幹事長が同席、同行をされています。すなわち、小沢さんはこれらのすべての事実を知っているということでありましょう。 宮澤総理は、昨年の総裁選の折に、国民の非難を浴びた小沢氏の面接に合格して現在総理の地位についておられると一般的には理解をされているのでありますが、当時国民や世界の受けた印象、これは、日本が一体民主主義の国なのであろうかという疑問、これに私は答えなきゃならぬ。したがって、総理は、今度は、国民の要請にこたえるという民主政治の真価を発揮するためにも、小沢さんから事情
今御答弁に一般論としてあったように、総理として事態をやはり内外に明らかにする、そのためには私は、小沢一郎さんの存在というのはどう考えてみても大変重要であると思いますので、しっかりとその調査を完了し、国民の前に明らかにしていただきたいと思います。再度お約束願います。
竹下氏はみずから、総裁選に暴力団が関与したことを総現在任中の八八年十二月以降知っていたと証言をされています。本来ならば、私は、その場で結果責任をとって総辞職すべきであっただろうと思うのでありますが、そうされませんでした。今になっても、議員辞職はすべてを認めることだからしないと言っていらっしゃいます。 宮澤総理は、中曽根氏とともに竹下氏を自由民主党最高顧問に迎えた責任が私はあると思うのでありますが、自由民主党総裁として、竹下氏に議員辞職を私は勧告をすべきだろう、そのような行動を起こさないことへの国民の不満が、残念ながら内閣支持率の、竹下内閣末期並みの低さにだんだんだんだんなってきていることに具現をしているのではないかと思うのですが
どうも総理の姿勢が非常に消極的であることに私は残念に思います。 渡辺郵政大臣、先日本会議で、東京佐川急便再建のための会合に一度出席をしたと答弁をされています。この会合というのは、昨年六月十三日、場所は小針暦二福島交通会長の東京知人宅であって、あなたは、当時は、東京佐川急便が経営危機に陥っていたことは知らなかったとおっしゃった。その前の六月三日に、東京佐川問題について大変だと聞いたといって東京佐川急便に渡邉廣康社長を訪ねられた。そのときに渡邉元社長が、竹下、金丸両氏に銀行への取り次ぎを頼んでいるということを仄聞をされて、お世話になっているし同郷だから力になる、こうおっしゃった。 六月十三日はなぜ小針氏の知人宅での会合にあなたが
その前後なら前後にお訪ねになっていることを言外にお認めになったんだろうと思うのですが、これは渡邉元社長の検事調書に述べられていることであります。これを否定される。 私も、検事調書がすべて正しいなどと思って言っているわけじゃありません。しかし、供述調書が検事による作文であるということを述べられているということになると思うのでありまして、この調書のくだりについては、その後の六月十三日と十六日について、会合の事実と再建策を話し合った事実を、竹下、金丸両氏が認められておりますね。あなたの出てくる部分だけが検事の作文であるというふうには私にはどうも考えられないのであります。 したがって、あなたがどうもうそをつかれたのか、あるいは竹下、
とにかく六月三日にしてもあるいは六月十三日にしても、この時期は既に稲川会に佐川資金が流入していたことが公になっている時期であります。 すなわち、石井進稲川会前会長がオーナーの岩間カントリークラブの会員資格保証金預かり証を八十億円と最も多く引き受けていた、そういう企業の再建会議に出席することそのものが、国民の神経を逆なでにする。暴力団との関係について鈍感であって企業活動のあり方に疑いのある企業と平気でつき合うという、政治家として疑問のある行動ではないだろうか。私は、その政治家としての姿勢、政治家としての責任を郵政大臣に問いたい。
郵政大臣は、二月十九日のこの委員会で私が質問したときには、選挙区内の方でして何回かお目にかかったことがあると言われ生じた。しかし、実は何回かお目にかかった程度のものではなく、深く立ち入っての関係であったわけであることは、平和研究所の資金の問題その他を考えてみれば明らかであります。 総理大臣にここで伺いたいのでありますが、こういう暴力団とのつき合い、そして、その後に判明したことではありますが、政治的疑惑を持たれる東京佐川急便とのつき合いを今の大臣がやっていたことについて、これはどういう見解をお持ちなのでしょう。特に、暴力団との関係が明るみに出てから東京佐川の会議、恐らくは再建会議に出たということになるわけでありますが、これは総理と
私の見解は、恐らく多くの国民が考えている見解だろうと思います。同時に今のことは、ひとり郵政大臣の渡辺さんだけではなくして、竹下さん、金丸さんあるいは小沢さんについても私は言えると思うのであります。 すなわち、六十三年十二月以降には、東京佐川急便の渡邉社長が稲川会石井前会長とつき合いがあって皇民党事件に関与していたことを知っていたわけであります。それなのにその後もつき合いがずっと続いて、平成三年六月の東京佐川再建会議に出て再建に手をかし、あるいは協力するという会話をされている。渡辺郵政大臣を含めて、私はこれは政治的に実は許すことはできないと考えてよいと思うのであります。 自民党総裁として、総理大臣として、党規に照らしてというこ
私は強くそのことを総理・総裁に求めておきたいと思います。 そこで、先ほど楢崎委員が触れたこととの関連があるのでありますが、一九九一年三月四日、すなわち東京都知事選挙の前のことでありますけれども、金丸さん、小沢一郎当時の幹事長、渡邉廣康東京佐川急便社長、猪木参議院議員、この方は都知事立候補を当時表明していた方であります、この四人が会合をしております。このときの会合で金丸さんが猪木さんに都知事選挙について、出るなとは言えないが検討してほしいと要請をしています。そのことを金丸さん自身が、副総裁であったことし二月二十五日、山梨のみずからのテレビに出られてインタビューに答えていらっしゃいます。 私は細かいことは言いませんが、ここで私が
警察庁、具体的にこの件については当時多く話題になったことでありますが、捜査をされましたか。
私は今具体的に法条を挙げて質問をいたしました。したがって、これは警察当局あるいは検察当局、具体的に私の指摘に対して調査をされて、引き続いた委員会の中で、どうせ佐川急便問題は継続をされていきますから、御答弁を願いたいと思います。 私は、猪木さんが不出馬を表明されたとき、実は意外な感を持ちました。それは、絶対おりないと言われていたからであります。国民の多くもそう思われたに違いありません。その裏に、今私が言ったような事実、自由民主党の工作と東京佐川からの資金援助による見返りがもしあったとすれば、許されるものではありません。きょうは時間がありませんから、どれだけのお金がその前後に猪木さん関係の会社に動いたかということはあえて触れません。
外務大臣、お急ぎのようですから、ちょっと外務大臣の関係だけ終わらせてしまいます。いいですか。 大臣、外務省所管の海外広報協会という団体があります。この団体は一時期七年間にわたって東京佐川の渡邉さんが理事長を務められてきたところであります。そのときに東京佐川から多額の資金が提供されています。外務大臣官房のお話によれば、昭和五十八年に一億、その後毎年数万円から数億単位の協賛金が出まして、そして平成二年は五億円が出ている。それで、渡邉在任、あなたじゃなくて、元社長在任期間中、計十五億円の協賛金が出ている。そういう公益法人であります。 ここに私は一通の手紙を持っているのでありますが、この手紙の出し主は、当時の外務省官房長の佐藤さんで
いや、これはそうはいきませんよ。ちゃんと四日も前に通告をしてありますし、外務省はその当事者の協会に対してちゃんと調査されているんですからね。しかも、英国大使は、この書簡は自筆であることをお認めになっていますから、そんな答弁はとても解せません。
私はこれは、こんなところでつまずくなんて一つも思っていなくて、御本人もお認めになっている書簡を何のためにそんなに否定をされるんですか。私は、当時のいわゆる渡邉廣康社長の広範な行動について各省にいろいろなことがあったという、そういう政治状況についてどう考えるかと尋ねているのに、そんなものあなた、ここで一生懸命に否定する必要、全然ないんじゃないですか。通告してないのなら話は別ですよ。ちゃんと通告してあるんだし。
