それじゃ、調べられた後少し教えてください。 五月四日の日経なんですがね、大臣、大変おもしろい記事が出ていまして、試算が出ていまして、粗利益が二千三百万の商店がある。経費を千五百万円とすると所得税は百二十九万円だと。これは年収一千二十五万円のサラリーマンが取られる所得税と同額である。次に、粗利益は同じく二千三百万円でも、経費率を高めて、事業主と妻で所得を分散をすると、所得税は八十二万円に落ちる。この税額は年収八百三十五万円のサラリーマンの所得税と同額である。三番目のケースとして、店を法人化して、事業主の所得も給与所得とすると、粗利益が同額でも支払う所得税は四十八万円となると。同じ利益を上げても、節税をすれば、支払う所得税はこれだけ
そうすると、そういうような節税に対しては何か対策をお考えになるというようなことはありませんか。
参考人、地方にお出かけのところをわざわざ出席していただいて大変恐縮であります。 二、三御質問申し上げたいんですが、まず所得税減税でありますが、所得税減税、まあ緊急の必要事であろうと私は考えますが、参考人としてどのようにお考えでしょう。
この所得税減税を行う際に、私はまず、予算委員会などでもずっと主張してきたんですが、課税最低限の引き上げから手をつけるべきだと考えていますが、いかがでしょう。
そこで、その課税最低限ですが、私は常々疑問に思っているのは、課税最低限というのは一体何なんだろうかということでありまして、たとえば基礎控除二十九万円という数字ですが、いかなる根拠に基づくものなのだろうか、この点については税調はどういう見解をお持ちでしょうか。
一つの目安といたしまして、平均国民所得に対する課税最低限の割合をとってみたところが、課税最低限が据え置かれた昭和五十三年度以降、当然のことながら低下しているわけです。昭和五十二年度が三七・六、五十三が三四・七、五十五が三〇・四、五十七年度で二六・二。参考人としては大体どの水準が適当とお考えになっているわけですか。
国会の与野党の合意では、景気浮揚に役立つ規模が減税の規模とされているわけで すが、税制や経済政策の一分野として考えられておって、税制の機能として成長促進的機能が付与されているというわけですから、やはり私たちとしましても、景気浮揚あるいは個人消費の惹起、そういう観点からも減税問題はとらえねばならない。参考人とされては、どの程度の規模、先ほど、いま触れられないと言われたのでありますが、一定の景気浮揚として考慮に値する規模というのはどの程度の規模というふうにお考えでしょう。
所得税減税の形態の問題ですが、戻し税という一過性的な減税ですね、これは検討の余地はないんだろうと思うんですが、そういう点についてはどういうふうにお考えになっていますか。
大臣、ことの点なんですが、二段階減税論があるようなんですよね。一回目戻し税にして、二回目に本格的にと。この辺については大臣としてはどういうふうにお考えになっていますか。
参考人、所得税減税に関して、最高税率七五％が過酷である。勤労意欲、貯蓄意欲を喪失する超過累進税率を引き下げるべきである、そういう意見があるわけであります。 私は、課税最低限を引き上げることによって各税率ブラッケットの適用所得を押し上げればよいと考えているんですが、最高税率は引き下げる必要はないと思うんですね。
最高税率の引き下げ論と同じ視点からブラッケットの緩和、税率の幅、これをいまのような小刻みではなくて緩めようとする、そういう議論も仄聞するんです。この議論というのは、私は所得税をフラットな比例税化の方向へ改革しようという意図、そういうことがあるように思われますが、この辺については参考人にはどういうふうにお考えでしょう。
減税財源でありますが、この所得税減税と抱き合わせで大型間接税導入というのが推測がなされております。臨調答申は直間比率の是正、こういうこと、それが根拠とされるわけでありますが、参考人としてはこの直間比率是正論については、どういう御見解をお持ちでしょう。
私は、大型間接税は逆進的であって、所得の再分配機能を弱めるという論議をこの予算委員会でもずいぶん大蔵大臣ともさせていただいたんですが、ＥＣ型付加価値税の経験によっても私はそれは実証されていると思いますが、ここのところは。
ここのところだけちょっとはっきりできるのならしていただきたいと思うんですが、減税の財源としてはずばりと言って大型間接税をお考えになりますか。
時間があれば、非常におもしろい御意見で少し論議を交わした方がいいんですが、二時間半の予定がここへ来てから二時間になったものですから……。 一つだけ、私はこの臨調の答申が、一方では大型間接税を想定しながら増税をすべきでないと言っている。他方では、所得税、法人税等の直税の減税と大型間接税の導入を予定する直間比率の是正論を展開していて、論理的にはどうも明快ではないんですが、臨調の場合。税調としては、いま大体のことはわかりましたが、お考え、これどちらをおとりになるかという質問を私がもしした場合に、どういう答弁になるんでしょうか。
大臣、そうするとここのところ大臣にひとつ答えてもらわなきゃなりませんが、税調の議論は、臨調答申をある程度踏まえつつもこの臨調の枠組みを超えた論議の展開はあり得る、そう考えておいていいですか。
これは参考人にあれするよりも、大臣、私は減税財源として不公平税制の是正を正面に据えて議論すべきだと考えているのは年来主張しているとおりでありますが、クロヨンの是正についてたとえば税調に対して強い期待をお持ちになる、あるいは記帳義務、推計課税、そういうものについても何かの期待をお持ちになる、そういうことに大臣はなりますか。
赤字法人の課税というのは木下先生の方は何かお考えありますか。
使途不明金の罰則を強化をすべきであろうと思うんですが、この点はいかがでしょう。
マル優の廃止論についてはどうお考えになりますか。
