和田静夫

貸し倒れ引当金、退職手当引当金などのこの引当金、準備金、この辺について改善されてきているものももちろんありますが、なお検討の余地があるように思われるわけですが、その点はどうでしょう。

宗教法人への課税は検討されますか。

いままでの論議でお答え願ったいろいろな諸問題ですが、税調としてはいつごろまでに検討結果をお示しになる予定でしょうか。

どうもありがとうございました。

大臣、財政再建期間、それから赤字国債の脱却のめど、新経済計画の最終年度とされる昭和六十五年度であるということでしょうか。

新たな中期試算をお出しになるわけでしょうけれども、その辺はどうなりますかね。

せんだってこの委員会でサラ金問題についてまとまった議論をいたしました。それから、きょうはサラ金規制法成立という事態の推移を踏まえまして、さらには十分にまだ読んでませんけれども、けさの日経によれば、この前の委員会の私の論議を踏まえたことのかなりの部分を取り入れた銀行局長などの通達がもうすでに出たようにも報ぜられていますので、それらを整理する意味も含んで若干の議論をさせていただきます。 　金融機関のサラ金融資の問題、大手三社の有価証券報告書の中の担保欄、これはあいまいであるという指摘をこの前いたしました。金融機関がサラ金に対して信用貸しあるいは事実上の信用貸しをしているのではないかという私の疑問も吐露させていただきました。 　有価証

そこで、この賦払い貸付金で貸している金融機関は何行あって、総額幾らであるか。

それと、それじゃあわせて無担保の方も何行、総額幾らと、これらの調査も同時に。

調査中であるということになるとあれですが、いわゆる金融機関が貸しているのは大手四社だけでしょうかね。

せんだっても引用させていただいたんですが、日銀のこの林論文、消費者金融が数年後には飽和点に達するであろうと述べているわけですね。これはすなわち数年後にはサラ金の倒産が始まるであろうということだろうと思うんです。聞くところによると、金融機関の一部はもう三年ぐらい先を見通して引き揚げにかかっているという状態ももうすでに出ているところもあるようでありますが、その際に金融機関の融資は不良債権に転化してしまう、金融機関の経営が圧迫される。そういう事態が少なくとも可能性として私はあるような気がするのであります。ないとは言えないというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。

保険会社のサラ金融資、これは先日法制局長官の私に対する答弁は、保険業法施行規則によれば、大蔵大任が認めればサラ金に融資できるが、それ以外はできないという明快な答弁でありました。そうすると、大蔵大臣はサラ金融資をお認めになったんですかね。

その財産利用方法書のひな形もいただきましたし、さらにこの前の質問を受けて、その後若干もう少し細かく説明もおたくから受けました。それでまた疑問が出てきたからきょう質問しているのでありますが、この財産利用方法書に記載されていない貸し付けを保険会社が行った場合どうなりますか。

そこのところがはっきりしてきました。武富士の子会社の東輝リースですね、ほとんど生保が資金を貸し付けていますね。そうすると、この東輝リースへの貸し付けというのは財産利用方法書のどのケースに当てはまりましょうか。

そういう答弁になろうと思うんですがね、それしかもう答弁のしようがないと思うんですが、ところで、この東輝リースというのは東京証券取引所上場審査基準に当てはまりますか、これ。

それはどこに記載してあるんですかな。

ここのところ私、ちょっと疑問ですから、きょうはもう時間がありませんからこれ以上やりませんが、私は保険業法違反であるというふうに見ました。 　したがって、私は、その前に保険会社にきちんとした行政指導をすべきだろう、いま再調査をずっと進められるそうでありますから、その調査と同時に、そういう指導は十分に進むんだと思うんですが、そう理解しておいていいんですか。

局長、金融機関への行政指導は、通達を出されたか、またこれからも出されるようですが、具体的にどういうような指導となるんでしょう、具体的な方策。

銀行局長、それは時期的にはいつごろになりますか。

サラ金の過剰融資規制それから店舗競争規制などについて、これも具体的方策を伺っておきたいんですが。