和田静夫

兵庫県警本部尼崎中央署、北署の架空調書事件、これは把握されている事実、調査の概要を御説明願います。

これは一般論ですが、この関係というのはかなり詳しく報道をされていまして、非常に疑惑があるのですが、当然この警察関係幹部職員の責任問題というのが出てくる、そういうふうに思われますが、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。

広域重要指定一一三号事件並びにその容疑者勝田清孝に係る強悪犯罪事件ですが、この概要を説明してください。

特に、後段の殺人の事件にかかわる問題については、かなり迷宮入りの様相を深くしておった。その原因、いろいろ最近報道されているところのものを総合して考えてみますと、どうも捜査の過程にかなり見込み捜査の疑いがある、その見込みが見込み違いになったという捜査過程のミスがあった、こういうふうに感じとられる向きが非常に強いわけでありますが、どういう所見をお持ちですか。

警察庁関係者、結構です。どうもありがとうございました。 　三月二十六日の報道で、根室の市立病院が東京医科大学に医師派遣を依頼した、根室市としては毎年六千万円の協力金を支払っている事実が明るみに出た。こういうような協力金の支出というのは、私は辺地の自治体病院ではやらざるを得ない状況であるとは思うのです。いわゆる町長になる資格が、医師を連れてくる能力があるかどうかによって選挙民から判断をされるというような、そういう実態があるわけでありますから。 　ここで自治省の見解を伺うのですが、こういうような支出は市としても好ましいと思っているわけではないことはよく知っておりますが、どういうふうにお考えでしょう。

私は、あの辺の辺地のといいますか、僻地の自治体をずっと回って、町長の苦労や村長の苦労というのをずっと聞いて歩いたことがありますから、その実態をよく知っているつもりですが、ただ、病院収入の七分の一が派遣医師団に支払われていると言われるわけです。これはコストとしては過大なんでしょうか。あるいは医師が常置されるよりもこういう関係の方が安上がりだという説もないわけじゃないのですが、その辺はどういうふうにお考えですか。

結局、辺地の病院にはお医者さんが寄りつかない。そこに問題の原因があるわけですけれども、自治体病院は地域の医療センターとして位置づけられなければならぬし、基幹の医療機関とならなければならぬわけですけれども、実態としてはその機能が果たされないような状態になっている日本の医療行政全体の仕組みの問題も実はある。そういうことから、こういうやむを得ざる支出というような形のことで自治体が追い込まれているということもある。そう考えてきますと、その責任はやっぱり自治省側にもあるし、厚生省の医療行政側にもある、そういうふうに考えるわけですが、この点は御両者から答弁いただきたい。

文部省、東京医大が学校法人会計基準に基づく報告を怠っていたと言われているわけですね。この辺の処理はどうなりましたか。

これは過去の処理の問題については何か責任問題が起きるのですか。

これは東京医科大学だけの問題としていまは処理をされているわけですね。恐らくこれは他の私立大学の関係でも十分にあることでしょう。その辺の一般的なおたくの行政指導というのはどういうふうになるのですか。

では、文部省結構です。 　税制に入りますが、臨調答申と税制問題で少し論議してみたいのですが、主として大蔵大臣と他の委員会でずっと詰めた論議をしてまいりましたが、税制というと何か大蔵が主体であってということになるわけですけれども、地方税制の大担当者として、自治省としてもっと積極的に発言があってしかるべきであろうと、そういうふうに思います。 　したがって、大臣にまず冒頭伺いたいのは、昨年七月の基本答申及び今回の最終答申を受けて、税務や財政当局に何か指示をされたとかということはございますか。

昭和五十七年度当初の政府見込みの経済成長率ですが、これは途中で下の方へ修正された、それに従ってこの租税負担率も二三・七％ということになった、そこで五十六年、五十七年度の租税負担率の横ばいは景気低迷によるものだ、その景気の動向次第では税制の改正を行わなかったならば負担率はますます上がる、政府は近く総合経済対策を打ち出すと言っています。何か昨日からの報道ではずっとおくれるようでありますが、景気の回復を図るということを考えてはいるようですけれども、この景気政策の中に減税策を織り込まないということになってくると租税負担率が上がるということになりますね。そこで、大臣、この辺は一体概括的にはどういうふうにお考えになっていますか。

設定の仕方があるのですが、結局政府はこの景気対策によって五十八年度の実質成長率を三・四％から五％に引き上げると言われているわけですね。仮に五％に引き上げるとして上方へ修正する。そうすると租税負担率は何ポイント上がるのですか。これは大蔵、自治両方から。

事前にもそういうお答えいただいたのですが、ちょっと私あした幸いにして予算の一般質問少し残っていますから、こういう計算方式どうでしょう。実質ＧＮＰがありますね。まあこれ時間の中に入れられると非常に困っちゃうのだけれども、物価上昇率を想定するというようなことを考えてみて、そして名目ＧＮＰが出てくる。そこから国民所得を割り出す。そうして租税の弾性値を、いま言われたとおり幾つかありますが、おたくは頭がよ過ぎるものだから、昨晩ずっと何にしようかと思われたのでしょうが、私なんか単純なものだから、弾性値を一か一・二として計算をしてみると出てくるのじゃないだろうか。そうすると税収の伸び率が出る。そうすると、その税収の伸び率に昨年度の税収を掛けてみれ

いや、いろいろ論議をしようと思うから、あなた、その基礎になる数字を確定しようと思って努力しているので、私の方は私の方でそういうふうにしてはじく、大蔵の方がそれを是認されるかどうか。平場で、何か速記が起こっているところで言うのがいやだというのなら、きょうの終わりごろまででもいまの方程式で数字出してもらう。そうして、それで論議をしてみる。おたくから出ているところの「税制改正の要綱」の二十三ページには経済見通しの数字も出ていますし、国民所得に対する租税負担率は二十一ページに出ているわけですから、何も想定する部分が全部が全部想定じゃないわけですからね。まあ検討には値するでしょう。どうですか。夕方ぐらいまでに出るのじゃないですか。

私に出してくれますか。

ええ、計算。

いたして、ふところへ入れておいては困るのですよ。 　そこで、名目ＧＮＰに対する租税弾性値は、これずっと低下傾向にあるようですね。この背景は何でしょうか。これ、自治省、大蔵省。

法人企業の租税回避行動があるのではないだろうかということをちょっと思うのですが、それはどうですか。

大臣、国民全体のこの税負担問題、租税負担率というのは、やっぱりいま問題はサラリーマンの重税感ですよね。国税においても法人税収と所得税収、特に源泉所得税の納税比率が問題になっている。地方税の場合もやっぱりサラリーマンの重税感が強い。 　そこで、この住民税の法人税割税収及び所得割税収合わせた全体の中の両者の比率ですね。この辺どうなっていますか。