これはもう時間がありませんからあれですが、ヨーロッパ市場のコマーシャルペーパーは、返済期限が来て今いわゆるジャンプ続きなんですね。アメリカも返済期限が迫っているというような状態にあるときです。イトマンのコマーシャルペーパーが格付でＡ１、これは最高のランクの信用を得ていた。もちろんこれは東京銀行のバックアップがあってのことであります。そうしますと、こうしたコマーシャルペーパーがジャンプ続きであったり、日本の格付機構では格付を取り下げたりということが起こっているというふうに素人目に見るのですが、大蔵省というのは額を設けて届け出を受理したというようなことはないわけですか。先ほど来、国外でのものはない、こうなるのですが、ないのですかこれは、
事後に受けている。 私は、こうした海外調達資金がイトマンの海外不動産やら絵画の投資に使われたように思われて仕方がないのですよ。イトマン・ハワイがパンパシフィック社の持っていた物件を高値で買い取っていますね。それから、現地の不動産業組合の資料を見てみましたが、少なくとも二十四億の利ざやが生まれていることになっています。半年でそんなに上がるはずのない物件だろうと思うのですね。このパンパシフィックという会社は、イトマンの非常勤取締役であるバーナード・スウェーニーという人が社長であります。ところが、この方はイトマンの前常務の伊藤寿永光の義兄なわけですね、姉さんの夫か何かでずね。そして、イトマン・ハワイもこのバーナード・スウェーニーさんが
二千万ドルの利ざやというのは、ハワイの半年間の土地の動きとしては大き過ぎるのですよ。この中にオプション料が含まれるという話もあるのでありますが、その額も私は情報としては知らされていますが、相当な利ざやがあったと推定できるわけですが、法務省はそれ以上に答えられないのでしょうが、見解はございますか。
実は、いろいろ取り上げてきたのは、このハワイのプロジェクトを扱っているのは伊藤寿永光前常務で、イトマングループ・ニュースレターというのがありますが、伊藤さんがこの企画監理本部長であると書いている。としますと、今私がずっとあげつらってきたことは、どうも商法の特別背任の疑いが出てくる、こう思ったがゆえに取り上げたのです。この辺も法務省は見解を述べられませんか。
それでは外れまして、今私が申し上げたような形のものであったならば、一般論としては特別背任の疑いに当たるケースである、これはどうでしょう。
それでは、検察がかなりの関心をお持ちになって調査をされている、こういうふうにとっておいてよろしいですか、冒頭のお答えは。
少し私一方的に最後のところを述べておきますが、イトマンの河村前社長が記者会見で、絵画の購入は住友銀行の磯田前会長に繰り返し依頼をされた、磯田さんの長女のためにやったと言っていらっしゃいますね。私は、河村さんのこの発言は極めて具体的で信憑性が高いと思われます。これは、一つは銀行のトップの態度としては私は疑問がある。一方では巨額の融資をし、イトマンに決定的なまでの影響力を持っている。他方では、経営危機の原因となった絵画購入を持ちかける。こうした住友の姿勢について、大蔵省は住友銀行にどういう注意、指導、あるいは調査は既に四カ月間、これはもう終わったんですね、されたんですから。どういう指導をされたわけですか、されるんですか。
この磯田さんの依頼というのは、自分の長女のためのもの、こうなってきますと、自己を利するのと同様の行為で、繰り返せば、銀行のお金と圧力でもってイトマンに絵画を購入させて、そして損害を与えた、長女の利益のためにそうされた。これは明確に商法上の特別背任の条項にそっくり当てはまる、私はこう思うのですが、法務省の見解を承りたいところですが、答えは見えていますから。 イトマンと住友銀行との関係、それから磯田前会長の役割にも及ぶという、そういう理解をどうしてもこれはせざるを得ませんが、それはそういう理解の仕方というのは常識的である、こういうふうに法務省は思いますか。
大蔵省の側も住友銀行に対するところの指導の姿勢などで反省すべき点がやはり私はあるんだろうと思いますので、しっかり調査結果に基づくところの指導の方針を出していただきたいと意見を述べておきます。 そこで、光進グループの事件なんですが、蛇の目ミシン工業が光進におどし取られたとされる二百九十六億円のうち二百六十億円を用立てたのが埼玉銀行だと報ぜられているわけですね。蛇の目首脳からすべての事情を聞いて、そして光進にお金が渡ることを承知した上で融資に応じていたというふうにされています。また、この融資に当たって、銀行は金の使途を知らなかったことにするとの合意の上において諸作業が行われたとも言われていますね。そうすると、こういうような融資のやり
銀行法二十七条の発動というようなものは、今それじゃ調査をされているあるいは報告を受けている段階では、大蔵の頭の中にはないということでしょうか。
最後にいたしますが、最近銀行に絡む事件をずっと見てみますと、直接銀行本体が表面に出てくることは少ないんですね。グループ内のファイナンス会社等を通して金のやりとりが行われる場合が多いわけであります。そして金をスクリーニングにかけて出所をわかりにくくする手法と言ったらよいでしょうか、そういうふうにどうも感じられる。今や大手銀行はその本体のみで見ていくわけにはどうもいかぬ。グループ、もう端的に言ってノンバンクからの融資、そういうグループ内のものを全体としてとらえていく必要がある。そういうようなグループを形成している金融機関に対して、その本体ばかりに目を向けていたのでは、私は実態はどうもとらえられないんじゃないだろうか。これらに対して大蔵は
日興証券の疑惑の問題で、ちょっと時間がなくなってまいりましたからまとめて述べますが、まず一つは、一任勘定の取引の実態でありますけれども、これはどうもノルマ達成に利用できるために比較的安易に、禁じられている一任勘定が行われている状態にあると思うんですが、一任勘定の実態、その規制の実効性は一体どうなっているのか。実は参考人に見識の高い東証の理事長をお願いしておったんだが、どうもだめだということで、大蔵省の側から説明できるだけのことをやってもらいたいと思うんです。 それからもう一つは、架空口座の利用ですが、これはもう目に余るものがありますね。本店から支店に向かって監査に入るよと言ったら、まあつくってあった印鑑は捨てるわ焼くわなどという
昨日来報道されている高額医療機器をめぐる事件でありますが、千葉大から横浜市大に及んでいったわけですが、国公立大学附属病院を舞台とする構造的汚職の色彩が濃くなったと言われていますが、この辺をまず検察にお聞きをいたします。 時間がありませんので続けますが、さらに、これらの事件を踏まえて厚生省は医療機器販売に絡むサービスに公正競争規約を設けることで公正取引委員会と協議するとの方針を固められているようでありますが、これは厚生省と公取と両方からお聞きをいたしたいと思います。 文部省はこれらの事件を踏まえて検討委員会を既に昨日発足させたようでありますけれども、私は全国的な調査というものが今日行われる必要があるのではないだろうかと思うので
警察は答えませんか。――薬の考え方はこの間知らされましたから、いいか。 じや、次に入ります。時間がありませんので、まとめて総務庁長官。 海部総理が本予算委員会で、我が党の野坂議員の質問に答えまして、地対協の意見を幅広く聞きながらぴしゃっとやっていきたいと思うという気持ちを披瀝されました。そして、精神的姿勢というのを強調されました。 そこで、長官にお尋ねしたいのは、この被差別部落が受けてきた長らくの社会的、歴史的差別というものは、例えば人間の寿命、日本の国民の平均に比べまして、広島県の庄原市の実例をもらいましたが、六歳から七歳、それから大阪の例でいえば大体十歳ぐらい低いんですね。この辺のところは御存じでしょうか。もし御存じ
差別のこの現実とそれに対応する行政のあり方、それから民間運動団体のこれらに対する取り組み、そういう関係でちょっとお尋ねをしておきたいのですが、この長い歴史的な経過で、例えば河川の増水時にはんらんしやすい場所に被差別部落が位置づけられている。そういうようなことについて政府が熟知をされているのだろうか。例えば群馬県桐生市を流れる桐生川で、ごく最近まで被差別部落を遊水地帯のごとくに扱っていた、そこにだけ堤防がなかった。あるいは高知県の鏡川にもそういうようなことがあったという事実。広島県の芦田川もそうであった。 いずれも、民間運動団体の指摘によってそれらは一つ一つ解決されてきたのでありますが、やはり政府みずからが地方自治体などとしっかり
運輸大臣。――済みません、通産大臣、その他の大臣の方々、もう入る時間がなくなりましたので。外務大臣はありますよ、それは当然。法制局長官、もちろんあるのですが。 清算事業団の長期債務が昭和六十二年四月の引き継ぎ額より一・五兆円ふえて、二十七・一兆円に増大していますね。国鉄改革は、まさにこの増大する赤字を解消するために行われたはずなんですが、今日なお赤字が増大し続けているということは、国鉄改革の成否を問うものであると私は考えています。言いかえれば、長期債務の処理が終わるまで国鉄改革は終わらないという認識ですね。 これはお互い確認をしてきているところでありますが、運輸大臣、この認識はよろしいですね。
それで、国鉄改革の成果がまだ見えない段階で、新幹線保有機構を鉄道整備基金に改組するという計画のようですね。私は実はここで、昨年の予算委員会でも申し上げましたが、中曽根内閣と私が参議院最後の段階で国鉄改革問題で約束をされたことがどうも進捗をしないのであえて取り上げるのですが、ここのところ理由がどうしてもわからないのです。国鉄改革全体が行き詰まったためならば改革するのもわかりますよ。が、政府はそういう認識を表明をしていない。清算事業団が行き詰まって改組するというのならまだしもでありますけれども、新幹線保有機構が行き詰まったわけでもどうもない。そうすると、新幹線保有機構を改革する根拠と理由というのはどうも私にはわからないのであります。国鉄
新幹線を買い取ることにした場合に、この自己資本の比率が一挙に下がって、これは私の計算でありますが、東日本は五・三％それから東海は三・七％というふうになります。ちなみに私鉄十三社の平均は一八・一％ですよ。これはもう破産寸前の状態だと書いているマスコミもありますよね。あるいは評論家もいますよ。言ってみれば隠れた負債九兆円ということになるんだろうと思うのですが、この問題を上場審査の上ではどういうふうに大蔵は見ますか。
現在のＪＲ東日本、東海の決算というのは好調であるとはいっても、変動要因が非常に大きいと私は思うのです。東京証券取引所では、これも理事長はきょうお見え願えなかったものだからあれですが、このＪＲ三社の経常利益は高運賃に支えられている、二つ目は、整備新幹線は赤字が予想をされる、将来ＪＲの経営を圧迫するおそれがある、三番目は、経営自主権を私鉄並みに保障すべきである、四番目に、既存新幹線の買い取り問題、これらの点で慎重論を東証では打ち出していますね。 上場審査基準には、さらに労務の状況も判断するということになっていますよ。労使関係の状況も判断するということなんですね。そうするとＪＲの労使関係というのは、地方労働委員会への救済申し立てがＪＲ
私は、大蔵省からはそれぐらいの答弁しか期待ができなかったがゆえに、委員長、大変不満なのは、日本証券業協会の専務理事に来てもらおう、そして客観的にこういうものについての判断を述べてもらおうと、ところが民間人は呼べないと、私は非常に不満であります。全国団体の長たる者、しかも社団法人である、そういうような方々は一人は、例えば参議院予算委員会ではお招きすることができるということで運営をしてきました。ところが、民間人だからだめだだめだと言われて先ほどまでがたがたしたのですが、今のように、結果的には大蔵省では答弁ができないような重要な国民的な課題の問題がある。こういう参考人の取り扱いの問題は理事会で一遍考え直してもらいたい、協議をし直してもらい
