和田静夫

ここのところは意見の分かれるところでありまして、少し長い論議を別の機会にやらせていただきます。この政府統一見解を了承するわけにはまいらないということだけを明らかにしておきます。 　そこで外務大臣、ちょっとお聞きしたいのですが、湾岸地域に国際緊急援助隊の派遣を考えていらっしゃるようであります。我が党も一定の提案をさせていただきました。しかし問題は、今回は災害に伴うものとは言えませんから、これは法律の改正が必要となります。したがって、法改正をしてそういう派遣ということを今お考えになっているということでしょうか。

私は、そこのところは赤十字、国際赤十字と日本赤十字の関係などという提案をこの前総括のときに申し上げておきましたが、この国際緊急援助隊に自衛隊を参加させるというような雰囲気が、どうも報道によると自由民主党の幹部の皆さん方の中にあるような報道がなされるのでありますが、政府は今そういうようなお考えをお持ちなんですか。

湾岸からのアジア系の避難民のほとんどは出稼ぎに行っていた。そして、彼らの稼ぎが東南アジアの国々の重要な外貨を獲得する手段であった、こういうことは事実でありますね。そうすると、今後中東地域になお混乱が続いていく場合に、それらの国々から日本への労働力輸出を望む声も大きくなる可能性も私はあると思うのですね。また、日本の国内でも人手不足の影響で、きょう中小企業問題をやる時間を失ってしまったのですが、中小企業の皆さんが大変お困りになりながら、不法就労ではないかなどと思いながらも必要に駆られて外国人労働者を雇って働いてもらっているという、そういう実情がございますね。政府としては、今後この外国人労働者への要請が国の内外で大きくなっていった場合には

あと一分ぐらいですが、総務長官、この間の北方領土の日に少年たちの弁論大会が行われた。その審査員に対して、皆さん方の方は政府の方針に沿ったような演説内容の人たちを基準として順位をつけていってもらいたいという、そういう審査基準的なものを配られたと言われていますね。これは大変言論の自由に対しても問題だし、弁論大会などというものはおよそ自由な立場に立ってこそ論議をすべきだし、例えば海部さんがよく言われますように、早稲田の学生のときにおれは売春防止法に反対の立場でもって立たされたといったように、そういった立場は当然あるわけでありまして、そういう自由を抑圧するような形でもって弁論大会をあなたの賞品を出す形でもっておやりになったということだと、こ

ありがとうございました。終わります。

きょうは、統一見解をいただきました。そこで、この統一見解に基づいて若干の質問をいたします。 　まず、政府専用機を自衛隊が運航管理することを決めたようでありますが、これは百条の五に基づいて運用されるのですか。それとも自衛隊法の改正を行うのですか。

防衛庁長官のは大変越権的な答弁であったと、そこだけ問題にすればまたこの委員会問題になるぐらいですが、後へ進めます。 　二つ目はこの九十億ドルの支援で、総理、いろいろお話があるのですが、戦後の復興にも用いるという理由で、仮にイラクがクウェートから撤退した場合にも拠出するというふうに言われていますけれども、復興の対象というのは、イラクを含む湾岸危機によるまたは湾岸戦争による影響をこうむった国すべてということに理解をしておいてよろしいですか。

この八日の質問の際にも私触れましたが、政府は今度の戦争を国際社会の問題ととらえられていますね。そうであれば、もはや多国籍軍の支援を湾岸平和基金を経由して行う必要性というのは私は全くないんだろうというふうに主張をずっとしているわけですが、日本が独自にそれぞれの国を支援するか、もしくは国連に基金を設けるべきであると。また政府も当初はそういう方針をお持ちになった時期があるわけでありますから、十分に私たちの意見というのはこの機会に取り入れてお考えを願いたいなと思っているところです。また、戦後を考えれば、日本としては今後も相当の資金援助が必要となってくるでしょう。そういう場合に、ＧＣＣのような一方の当事国に資金を拠出した場合には、この戦争が終

きょうは実は、これはどこの手違いか知りませんけれども、政府が出した私に対する統一見解の表の部分だけしか配られていませんから、これは論議をするのにわかりにくい点があるかもしれませんが、実はこの後段の部分がかなり重要なんですよ。「この趣旨は、昭和五六年五月二九日付け政府答弁書をはじめ」云々というところですね。この答弁書というのは大変問題、私は当時参議院にいましたから、これは参議院議員が受け取った答弁書ですからよくこのことは知っています。 　私は今の湾岸で多国籍軍が、安保理決議に基づいて行動しているのかもしれませんが、その指揮を軍事参謀委員会がとっているわけでもありませんし、安全保障理事会の監視のもとで行われているわけでもない、国連事務

最後にしますが、大変納得することはできません。 　そこで、私はこの答弁書に基づいて申し上げるのですが、現在の日本の状況及び湾岸戦争という具体的な実態に即した判断、これは政府答弁書でもそういうふうに書いてあるのであります。具体的な実態に即して判断すべき問題である、したがって、そういう問題提起があればそれにはお答えをしますというのが答弁書なんです、五十六年答弁書なんですよ。私は具体的な問題提起をしたのでありますから、その具体的問題提起に基づいて、答弁書で約束をされているように、具体的に判断してどうなのか、私の一般質問の前日までに再度統一見解を提出していただけるように、委員長に求めます。

まず、今どんな中東和平、安全保障構想というものを政府はお持ちになっているか、説明を願いたい。

今の湾岸戦争の停戦のために何をされようとしていますか、また、していますか。

それでは、この戦後復興のためにどういう構想をお持ちですか。

私は、結局イスラエルも含めたところの中東の安全保障会議が、好むと好まざるとにかかわらず必要だと考えているわけです。政府はそういうような戦後安全保障構想というようなものを具体的にはお持ちですか。

もう一言言っておきますが、イラクのクウェート侵略は極めて不法である。ところが一方、イスラエルのゴラン高原やヨルダン川西岸地域の占領、これも言うまでもなく不法である。そうしますと、私は、不法侵略がなくならない限り本当の平和は来ないだろう、これは常識だろうと思うのですが、その点は外相はどうお考えですか。

そこで、アメリカ軍を中心とした多国籍軍を断固支持する、全面的に協力する、これだけでは、破壊と戦争の長期化、泥沼化に貢献することになるだけだろうと私は思うのですね。停戦、和平の実現、そのために積極的に取り組むべきです。 　今月の四日に、イランのラフサンジャニ大統領がイラクとアメリカに停戦実現のための直接交渉を提案をした。そして、親書をイラクに渡したと言われているわけでありますが、イランのこの提案をどのように総理はお考えでしょう。

アメリカはもっと今の総理よりも突っ込んだことを言っていまして、湾岸戦争後のイランの役割の重要性をもう既に強調していますね。中立の維持というものを大変高く評価をしていますね、イランの。このイランの調停工作を、しかし今のところは、そういう前提はあるけれども拒否をしています。それはわかっています。国連決議に賛成をして多国籍軍に加わっているフランスそしてソ連も、イランの提案を基本的には歓迎していますね。これは内外に明らかにしています。それから国連事務総長も、イランの調停に期待をしていることを述べています。 　そうすると、私は、総理、日本というのはもう一歩踏み込んで、日本もアラブ・イスラム諸国内での和平の努力を評価をして積極的に支持をする、

そうすると、総理、その内容はどういうことでしょう。

それで、その松永大使並びに今度の斉藤駐イラン日本大使、これらが海部総理の親書を手渡された。私は、そのいきさつから見ても、イラン大統領が今回提案をしたところの停戦、和平に向かっての提案というのは、海部総理によって強く支持される、そういう行動を日本の政府はおとりになる、そのことがあってしかるべきだと思うのですが、いかがお考えですか。

今イラクへの過剰な攻撃というのが一方で問題になっています。イラク無力化が進んでいるという報道もあるわけですけれども、日本の政府はこういう事態というのは容認をされますか。