問題は、民衆に対するところの直接的な攻撃が、誤爆であろうが何であるかはわかりませんが起こっている。そうすれば、それを我々としては、そのことを通じてイラクの無力化が進むのだという容認の立場に立つのか、アメリカを中心とする多国籍軍のそういう行動については、その部分については厳重な注意を喚起をしながらやめさせるという立場に立つのか、これはどうでしょう。
私は、今の論理は論理として、都市破壊が行われる、民衆に対する直接的な膨大な被害が及ぶという行為については、やはり注意を喚起をするぐらいのことの行動があってしかるべきだと思う。これは意見でありますからそう述べておきます。 そこで、前の臨時国会あるいはそれ以前の国会でいろいろ問題にしてきました、もう一遍尋ねたいのは、一体多国籍軍とは何なのか、多国籍軍の法的な根拠は今日どういう状態にあるのか説明してください。
私は、相変わらず、日本の政府が国連に拠出をしようとした、しかし国連は、展開をしておる多国籍軍は国連とは直接関係がないからそういうような援助資金を国連として基金としていただくわけにはいきません、したがって変遷をしていって、後ほど触れますがＧＣＣにたどりついた、こういう経過を全部踏まえながら時間がない中での論議でありますから実は質問しているのですが、私は、総理以下が随分しょっちゅう言われるところの国連を尊重して、我々もそう思います。その国連を尊重して湾岸戦費を負担するというのならば国連に拠出すべきではないかということは、牢固として一貫性がなければならぬのじゃないだろうかというふうに考える。どういうような形で今出していらっしゃろうが、今ま
ＧＣＣへの拠出というのは、これは何と言われようが、事実上は特定の国への戦費の拠出である。国連への拠出とはこれはもう明確に異なっているわけですね。経過から見てもそうだし、日本政府もそう考えたから国連に対するところの申し入れを過去においてやったわけですから。したがって、これは明確に私は憲法上疑義があると思うのですよ。この点を、将来の事態も予想しての話でありますが、どういう定義を定められるのか、ここのところは明確にしてもらいたいのです。
私は、やはり憲法上非常に疑義が残ります。ここのところをやりとりしていると、ここだけで時間をとられますから、それでは法制局長官、これは文書にまとめて、委員長、後で出してください。よろしいですね。
じゃ理事会でお願いします。 そこで、総理は、総合的な判断から当面必要な額として九十億ドルを決めたという答弁を繰り返されてこられましたし、総合的な判断の結果ならば、私は、なぜ百億ドルにならなかったんだろう、二百億ドルにならなかったんだろう、あるいは五十億ドルにならなかったんだろう、それでなくて九十億ドルとどうしてなったんだろう、やはり不思議は不思議なんですね。そうすると、やはり何らかの根拠がなければならない。積算の根拠がなくて九十億ドルと決めたというのならば、それは日本としては、状況にかかわらずこれ以上の額は出せないんだということを明確にここでされた、それが概算上九十億ドルだ、こういうふうな理解でいいんですかね。
最後の部分ですが、九十億ドルというのは、今一部として負担というお話がありましたから、九十億ドルが限界ではないということで、含みのある答弁でしょうか。
という論議がずっと続いてきて、きょうの十二時の報道を見ていましたら、アメリカのブレイディ財務長官がアメリカの議会でもって九十億ドル問題に触れて、これは一月から三月分としてアメリカ側から要請をした、そして、一月二十一日に橋本大蔵大臣と詰めた話を橋本・ブレイディ会談でもってやった、そういうふうにきょうニュースでやっていましたよ。こうなってきますと、海部総理がこの予算委員会を通じて当初来答弁を一貫して引き受けられながら述べてこられた九十億ドル問題と、アメリカ議会におけるところの財務長官が、橋本大蔵大臣の名前を挙げながら、詰めはアメリカ側から要請をした九十億ドルということを前提にしてやったんだということを述べている。さて、我々はどちらを信用
私は、そこのところは問題にしているのではないのです。九十億ドルというのは我々アメリカの側から要請をいたしました、こう財務長官が述べている。ここのところは、やはり九十億ドルというものが解明されないわけですから、この予算委員会では具体的には、どうもやはり本当だろうと思うのが常識じゃないだろうか。総理、いかがでしょう、ここのところは。
この報道を受けて、栗山事務次官がきょう午前中記者会見をやられました。栗山さんは、当面のことに対して九十億ドルは決めた、その後のことについては云々、こうなっているわけでありますね。そうすると、やはりこれから要請があれば、九十億ドルをはるかに超えていく額については受けて立つ用意があるというふうに認識をしておいてよろしいんですか。
あとの部分はどうなるのですか。
そこで、今後九十億ドルを上回るものについて、もう私たちは報道その他を通じて、アメリカ側からのプラス要請があるということが大体常識化をしてきています、戦争が続いていけばの話でありますが。その場合には受けて立って考慮をされていく、そういうことですか、橋本さん。
プラス要請についてはそれに受け答えをしていかないという、そういう立場というものを堅持をされる、そういうことですかね、今の答弁。
戦後処理やその後の回復のために負担をすることについてはやぶさかではないと、大蔵大臣の立場と答弁はわかりました。 外務大臣は、今大蔵大臣に私が質問をしたことについてはどういうふうにお考えになっていますか。
予算を組むときには、これは各省庁から予定経費の細かい見積もりを受けて、それに基づいて決定するのが手順なんですね。これは委員長だって、厚生大臣その他おやりになっておわかりのとおりでありますが、そのときに使途を明確化しておくというのは、これは日本の予算、財政の基本であるはずであります。使途を明確化せずに総量でもって予算を組めるというのは、これは軍事予算だけだということになるわけでありますが、憲法、財政法に根拠があることが前提で予算が組まれるわけでありますね。ところが、この今の軍事予算のことを考えてみれば、そういう前提はない。そうすると、現行法体系の中で予定していないことを基本法の改定を行わずにやるということは、これは許されないんじゃない
私はそこのところはちょっと疑問がありますので、後ほど若干のことを述べたいと思うのですが、どうもこの九十億ドルの拠出の根拠となる法律というのを見ていませんからね、一体何なんだろうということを今の段階では言わざるを得ないのでありますが、金額の積算の根拠もあいまいである、それから拠出の根拠となる法律も現在においてはないということになりますと、そんなものに予算をつけるということは、これは到底認められないということはこれまた常識なんでありまして、そこのところは今の段階では強調をしておきます。 条約局長は、昨年のたしか十月五日の安保特別委員会における社会党を代表した私の質問に対して、現行法令の範囲内あるいは予算の範囲内、そういうもので締結し
ちょっと橋本大蔵大臣、別に皮肉るつもり全然ありませんが、一昨日の朝日新聞の記事の中に、海部総理が九十億ドルの使途についていろいろここでお答えになりました輸送関係、生活関連なんという云々、それについて大蔵大臣は、使途の制限をするといってみても、これは言葉の遊びだと述べられた。これはまあ私たちと同じことを大蔵大臣はお考えになっているんだなと。あれは難しいことを言って答弁をしているけれども、結果的には言葉の遊びなんだというふうに大蔵大臣はお考えになっているというふうに報道がありましたが、これは九十億ドルのやはり使途についての本当の姿をどこかで大蔵大臣は語られたのではないかというふうに理解をしましたが、そうでしょう。
もうここのところはそんなに深くやりませんがね。そういうことをちょっと見てみると、読んでみると、なるほど、例えば我が党の嶋崎質問に対して橋本大蔵大臣の答弁などというのは、速記録を起こしてありますが、微妙にその肝心なところは、やはり総理と違っていますよ。武力行使に対する協力資金を出すんだと。読み上げてもいいんですがね。ちょっと違っているものですからね、なるほど我々が考えていることと財政の担当者として、責任者として、一面では大蔵大臣がお考えになっていること、危惧されていることというのはやっぱり気脈通じているんだなということを思ったがゆえに述べただけであります。 外務大臣、先ほどちょっと私質問を落としたのですが、戦後処理の中で自衛隊が参
湾岸平和基金からの支出の対象国、米英に始まって十カ国をここで答弁をされました。そこで湾岸に派兵している国というのは二十八とかいろいろ言われているのですが、三十カ国弱と言われているのですが、他の国への支出というのは、これはなぜないのでしょう。
今、後の私の質問。
