この湾岸平和基金の使途を決める場合、運営委員会という答弁がずっとあったのですね。時間が経過してきましたから、そこのところ実は聞きたいところですが、運営委員会でいく。 そこで、私は、過去の十九億ドルについてもいろいろ支出が述べられました。その方法についても昨日の論議を通じて若干は明らかになってきています。ところで、問題にしたいのは、この運営委員会から報告が外務省に来るということになるようでありますが、実際に使われている内容の検証というものはどういう形で行われるのでしょう。特に、前国会の経過からいうと、武器や弾薬には使わないということが明確になって出ていっているお金でもありますからね。それらの検証というものはどういうふうにされるので
今、例えば九一％はアメリカ軍の援助に使われたということがここで述べられたわけでありますが、武器弾薬に使わせないという国会であのときは明言をされていたわけですから、それに基づいて十億、十億と出たわけでありますので、これは会計検査院長なんですが、特命で報告についての検証を外務省に対して行う、九十億ドルという重大な問題が出てきていますから、それぐらいのことがあってしかるべきだと思うのですが、検査院長、どうお考えですか。
その努力をぜひ私はおやりになってしかるべきだし、やってもらいたいというふうに求めておきます。 私はもう少しこれは実は、ＧＣＣそのものを調査をして報告書を国会に提出するぐらいの意欲を会計検査院長お持ちになってもいいと思うのです。恐らくお持ちだろうと思う。お持ちだろうと思うけれども、今は壁があることも知っている。特に私は、マルコス疑惑は両院を通じて参議院予算委員会で初めて取り上げて、あのマルコス疑惑のときに会計検査院法の改正やらその他のことをいろいろやった経験を私は持っています。その後、肩越し検査が出てくる。主権国を侵さない形で、その主権国が監査、検査をするものに対して、何といいますかオブザーバー的な立場で会計検査院が一定の役割を果
そこで私は、この九十億ドルの問題の最後にしたいのでありますが、多国籍軍の支援、これを湾岸平和基金に拠出する合理的な理由というのをこの際一遍聞きただしたいのです。 過去のことはわかっていますよ。先ほどからわかっています。国連の問題、それから総理がお述べになったことはわかっています。今日戦争が始まって多国籍軍に出していく、こういう状態の中でのいわゆる合理的な理由なんですが、既に昨年支出されている二十億ドルについては、あのときのいきさつからいって、まあいろいろの認識の仕方、言い方のあれがありますが、私は、武器弾薬の購入に充てさせないという条件があったものだから、支出した二十億ドルの使途が明らかにならないように湾岸平和基金を経由をするこ
ここのところは、今私が述べたことは検討に値することだと実は思っていますよ。国連に申し入れた、それから湾岸協力基金にいった経過は全部踏まえながら言っていることですからね。外務省の役人さんたちが出した知恵であそこまでいったことも経緯としては私たちは知りながら、今述べたようなことを見解として述べているわけであります。 そこで、少し具体的なことでお聞きしますが、戦闘地域周辺に自衛隊機を出すからには、攻撃を受けた際にどういうように対処するのかというのは、けさ来も論議がありましたが、これは既に検討されている――検討されずにこんな不用意なことを政令でお決めになるというふうには思いませんから、この輸送機の防衛措置というのは、これはどういうことに
そうすると、輸送機そのものの護衛というようなことについては全然考えていない。例えばエジプトとの関係を断交しましたよね、イラクは。したがって、大変危険な地域になったことはもう明らかなんですね。いつ何が起こるかもわからない状態にあることも明らかなんです。護送そのものについては考えていないということですか、今は。
私は、防衛庁長官の願いだとか総理以下の願いだとか、特に総理は危険なところには出さないんだということを前の国会では何遍も言われたのですから、そういう願いは全部わかっておりながら述べているのですが、イラクの側も大使が明らかに述べていますように、日の丸のついた輸送機が来れば当然それは攻撃目標になる、こう言っているわけでありますから、どういうような事態が起こるかは、これは予測しがたい。したがって我々は、それに対するところの搭乗員などの十分な生命の保全なり安全なり、飛行機そのものに対する安全なりというものを考えながら、それに対する護衛というものは、それは考えるのが当たり前でありまして、そこのところは何も無策ですか。無策のところにあなたは行きな
これはくどいようですけれども、前段のお述べになったことはよく私もわかっています。しかしながら、九十億ドルというものの支援を決めて、そしてこれは戦略資金だという形で相手方がこれを認識をした場合においては、当然日の丸に向かって撃ってくるということはもう明確なこととして読めるわけでありますね。私たちはその読んだものに対してどういうような一体保全があるのだろう、また、そういう場合に操縦員としての自衛隊員の交戦権などというものはどういうことになりましょう。
私は理解するわけにはいきませんし、どっちみち出ていくことは反対でありますからあれですが、大変危惧されることでありますから問題の提起にしておきますが、派遣される輸送機というのは、一体これはどこの所属ということになりますか。
そうしますと、防衛庁長官、あなたの指揮下から外れることはないということになりますね、この飛行機は。
それは、当然指揮権は防衛庁長官御自身にある、こういうことでしょう。
その指揮権をお持ちの防衛庁長官にお伺いをしたいのでありますが、先ほども言いましたように、ヨルダンやエジプトが戦闘地域となったとき、特にエジプトの場合に国交断絶がもう起こっていますから、輸送機はどうするのだろうか、帰国への道につくのだろうか。そういうときに帰国命令はあなたがお出しになる、こういうことでしょうか。
政府は、この湾岸に二十八カ国が軍隊を送っているということを非常に大きくとらえられて、湾岸戦争には世界じゅうの国々が参加しているというような印象のあるような御答弁をずっと繰り返されてきているのでありますが、これは注意して見なければならぬのは、国連常任理事国でも参加をしていない国がありますし、私は先日ＥＣを訪問して帰ってきましたが、ＥＣ十二カ国の中でも多国籍軍への参加の道を開いているのは少数派であります。あるいは国連都市で有名な中立国オーストリー、ウィーンを考えてみた場合に、政治はニューヨーク、経済はジュネーブ、社会はウィーン、そして隣に広大な土地を今用意をしながら坪一シリングで貸して世界の環境も国連機構の中ではウィーン、こういうような
具体的にこれこそ目に見える言論、行動が海部総理の手によって起きてくることを、私は強く期待をいたします。 外務省の国連局長、ちょっと恐縮ですが、あなたは四日にここで答弁をされて、憲法にはいろいろ制約があるが、一番重要なことは、米国や他の国があそこで血を流している、この痛みを日本は共有するという考え方を世界に示すことという答弁をされたのですが、これはとりようでありますけれども、私はそうでないことを願って質問するのですが、憲法を守るよりも血を流せということを述べられたのですか。
私は、この問題を取り上げたのは、少なくとも国家公務員である国連局長でありますから、憲法九十九条の趣旨というものをしっかりわきまえた言動というものをとり続けるように今後は注意を喚起をしておきたい、こう思うのです。 そこで、日本はヨルダンやエジプトなどでも多国籍軍のスポンサーではないかということを盛んに言われていて、現地の新聞なんかそういうように書いているのですが、そこに民間機ならいざ知らず自衛隊機、それも米軍と同じ形の軍用機が飛んでくれば、先ほど来防衛庁長官がお考えになっているようなこととは逆に、住民は多国籍軍機と見ないだろうか。イラクは既にそういうふうな見方をするというようなことがあった。ここで日本が人的貢献、日の丸のついた飛行
私はあえて先ほど出されました公明党に対する政府の統一見解に触れようと思いません。これは恐らく集中審議その他で突っ込んだ論議がなされると思うのでありますが、この中にも実は出てくるんですが、法制局長官が御答弁をされたことによりますと、この自衛隊法百条の五の「その他政令で定める者」は、置かれた状況や国としての輸送の必要性から規定されているということでありますね。海外の邦人救出はこの条項に従って今回と同様な特例政令を定めればそれで可能ということになる論理につながっていくと思うのですが、つまりは一般的任務とするには法改正を行わなければならないが、特例の、今度のようないわゆる特例政令という形ですれば法改正なしにできないことはないという、そういう
私の質問に対してお答えにならないんですが、例えばここで一つだけ言えば、「代表列挙されたものとかけ離れたものを規定することは予定されていないが、」云々と、ここのところでは、これはこの委員会でも問題になったところでありますから深くは言わないのですが、例えば大森内閣法制局第二部長が、「その他政令で定める者」の内容というのは「「国賓、内閣総理大臣」という例示、列挙がございます。したがいまして、この例示、例挙されたものとおよそかけ離れたものを予定してないという場合にこのような表現を使うわけでございます。」と、これはもうはっきり言い切っているわけですね。私は大変あなたの言っていることは話にならぬと思うのですが、どうぞ。
これは、私は統一見解に基づかずに質問していたつもりだが、統一見解そのものをやはりお書きかえになるわけですかね。
法制局長官、あなたはやはり本心でこれをやられたというふうには考えられないな。もう何か非常にあなたらしくないような歪曲した答弁をずっと繰り返さなければならない苦衷というのは私はよくわかりますけれども、しかし法制局長官の答弁で間違っていれば、それはそのまま許しておくわけにいかぬですから、ここのところは集中審議でもっとぐっと突っ込んだことをやりましょう。 そこで、これとの付随で二、三例を挙げてちょっとお聞きしておきたいのですが、まず、米軍ないし何なりが、何でもいいのですが、戦闘地域ないしその周辺から兵隊を運ぶことを依頼してきた場合に、特例政令をつくれば可能になりますか、将来。
これは特例政令をおつくりになってもそのことは不可能だというふうに認識してよろしいですね、今の答弁。 さらに、逆に、戦闘地域ないしその周辺地域に向かって輸送するという場合は一体どうですか。同様ですか。――逆に、戦闘地域ないしその周辺地域に向かって輸送するという場合にはどうでしょうか。特例政令でいけますか。
