いや、それは現行の政令でお答えになっていますが、私は今のような形で政令をおつくりになっていくというような手法でいったら、こういうことは可能ですか、こういうことは可能ですかと言って尋ねているので、ちょっと答弁は食い違っているのですが、例えば、負傷したところの兵隊さんやら、あるいは病気の兵隊もしくは民間人などというようなものを国際機関から運びたいと言ってきた場合に、また特例政令でもってこれはやりますよ、そういう手法は通りますかという意味の質問をしているわけであります。
政令のつくり方を質問しているんで、防衛庁長官、関係ないです、そんなことは。政令のつくり方を質問しているんですよ。具体例を挙げながら政令のつくり方を質問しているんですから、答えてくださいよ。
残念ながら形骸的な答弁になっていますが、私は全く具体的に二、三質問しておかなかったら、百条の五の論議のときのことが非常に歪曲されてこういう特例政令ということになってきていますから、将来に向かっての危険性のあることを尋ねているのであって、ここのところは本当ははっきりしてもらわないと困るわけです。 例えば、今度は防衛庁長官でいいんですが、自衛隊のこのＣ１３０Ｈ、私も安保をやっていましたからこれはどんなものであるか知っていますよ。中もどんなふうになっているか知っていますよ。これが例えば主として人を運ぶ目的でつくられているのか、荷物等を運ぶ目的でつくられているのかということを、輸送機と言う以上考えてみなければならぬと思っているんですが、
私が言いたかったのは、実はそこにないのですよ。百条の五にいうところの航空機には、実はこの条項の制定の段階ではＣ１３０Ｈのような輸送機は想定されていたのだろうか、私はいなかったのだと思うのですよ。東京サミットの際のヘリコプター三機、あるいは先ほどもう一つの飛行機の話がありましたけれどもね、防衛庁長官から。法制局長官、あのときの立法の趣旨、提案理由もちゃんとあるわけですよ。そういう想定はなかったでしょう。
輸送機を想定していたとすれば、私は、日本の政府は大変外国の元首に対して失礼なことを考えておったのだなと思うから実は質問しているのですよ。Ｃ１３０Ｈで外国の要人、元首などの国賓の輸送をするいうようなことは、これはとても考えずに百条の五ができ上がっている、そう思わざるを得ませんよ。もしあの輸送機でもって国賓級の方々をお運びしようなどということを本当に考えていたということ、そんな非常識は通りませんよ。私はそう思いますよ。それはそうでしょう。あの立法のときには、Ｃ１３０Ｈでもって国賓を運ぶなどということをお考えになっていなかったでしょう。これは法制局長官。
法制局長官、お立ちにならないのですが、これはもう立法の趣旨は明らかでありまして、「これは、主要国首脳会議の際に使用したヘリコプターを今後自衛隊が運用すること等に伴い、必要となるものであります。」というのが明確な立法の趣旨説明なんですよ。それは官報にちゃんと出ているのですからね。非常に曲解をされたそういう答弁を繰り返されるというのは、私は、好ましいことではないと思いますよ。
あなたはそういうことを言われたって、私たちは内閣提出の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨説明に基づいて論議をやってきたことでありまして、その趣旨説明を否定はされていないわけですがね、そこのところが趣旨説明以上のものに拡大をされて答弁をされるという、そういうのを肯定するわけにはいきませんよ。――いや、立法の問題ですよ、これは。防衛庁長官に聞くことではない。
今回の特例政令は、湾岸危機による避難民が対象で、その避難民がいなくなれば効力を失うということになるという説明でございます。 そこで、今後どこかで避難民が生じたり、あるいは現在他の地域における避難民について輸送が要請されたときは、また特例政令という形でもって定められる、それとも二度とこういうような手法は用いられない、どちらでしょう。
私は、例えば政府専用機を自衛隊の所管にするとかいろいろなことが将来構想されますから、政府専用機をお使いになるとかいろいろなことも構想の中に入ってくるのでしょうが、今ちょっと具体的なことをいろいろ言ったのは、こういうことを実は詰めて法制局長官、考えてみたかったのですよ。 戦後、戦争放棄を定めた日本国憲法を頂点とする日本の法体系というものを考えてみたのですよ。そうすると、戦争軍事体制とは全く縁のないものとしてつくられてきましたね。これは大蔵大臣、財政法だってしかりですがね。後ほどこれ、時間があれば論議するところですが。そうすると、自衛隊にしても政府は領土、領空、領海外に出さずに専守防衛に徹する、すなわち、個別的自衛権のみを有するとい
もう時間もなくなってきましたから、日銀の参考人、済みません、きょうは入れませんので恐縮ですがお帰りになって結構です。 私は、憲法四十一条の唯一の立法機関としての国会の立法機能を無視するという点で、どんなふうに言われても自衛隊法の規定をいわゆる特例政令でくぐろうとするやり方、潜法性を持ったこういうやり方、これは完全に行政府による立法府の権限侵害であります。今回のいわゆる特例政令について、政府は、自衛隊法百条の五による授権の範囲内であるということを今も防衛庁長官は言いましたが、私たちはこの政令は授権の範囲を大きく踏み出したものと解釈をして、それで論議をしてきたわけであります。当然私は、院の意思ですね、院の意思というものが明らかになら
委員長、私、早期にこれについては今協議をされたように結論を出していただきたい。集中審議も予定をされていることですから、委員長の予算委員会の運営の見識を信用いたしますから、そういう意味でやっていってください。 それで、私は政府に対して、議長のもとでこういう有権的な見解が出されるまでは、いわゆる特例政令の停止を真摯に考えてもらいたい。私は強くそのことを要求をいたします。 私は幾つかの質問を残しましたが、残余の質問については、それじゃこれでとめておきましょう。
若干の経過はもう申し上げるまでもないのでありますが、まず、予算委員会で我が党の山口書記長がデクエヤル事務総長の見解について触れました。それで、一連の御答弁がありました。それを受けて、その答弁の中における不正確な部分、誤りの部分について、我が党の川崎委員が二十四日、さらに続いて二十六日小澤委員が質問を展開いたしました。ところが、その答弁は結果的には同じ答弁が国連局長によってなされるという状態になりました。 私たちが問題にしましたのは、八月十三日にデクエヤル国連事務総長が記者会見を通じて、国連の決議の文脈の中で行われたものではない、何が、アメリカ合衆国、フランス、イギリス、その他の国及びアラブ諸国によって多国籍軍というのはなされたも
「このような報道は自分の、すなわち国連事務総長の真意を伝えていないというふうに述べて、新聞報道を否定しております。」これはあなたの答弁ですよ。これが間違っているんでしょう、ここのところが。これはいわゆる多国籍軍との関係において、国連との関係において最も基本の問題なんですよ。そこのところをあなたは否定をされたわけだ。ここのところを今改められるというわけでしょう。
今明らかになったとおりでして、今最終的に局長が言われましたように、「国連決議の文脈の中のものではない」と述べた点については、これは報道官も事後の会見において否定していない、こういうことなんですよ。したがって、一連の今までの答弁、これは大変食い違っていまして、ここは我々にとっては、国連と、言ってみれば、行っているところの多国籍軍との関係の基本にかかわるところ、そこのところを修正を、訂正をされる、こういうことなんですよ。これは私たちはいわゆる国連局長の答弁をも踏まえながら論戦を展開をしてきたのですから、したがってここでは理事会でしっかりこれをどう受けとめるかという判断をしてくださいよ。
どうも報道官が否定していないところまでもあなたは否定をしていたわけですよ、答弁としては。というのは、その答弁の仕方というのは、繰り返しになりますが、「このような報道は自分の、すなわち国連事務総長の真意を伝えていないというふうに述べて、新聞報道を否定しております。」ということでもって、全的否定をあなたはされた。よって、何遍もあなたに言いましたがね、ここのところはあなたの方が間違っていらっしゃるのだから、したがって、改められた方がいいでしょうということを私は外務省の皆さんに善意で申し上げておったわけですね。 ところで一番具体的なことでいきますが、「しかるところ、先般の山口書記長に対する私の答弁は、」ここは山口書記長ばかりじゃないので
デクエヤル国連事務総長の記者会見等の問題をめぐる一連のいきさつについての外務省国連局長の答弁をめぐる理事会のいきさつについて、この機会に承っておきます。
総理、去る二十九日の本委員会で、自由民主党の愛知委員が━━━━━━━━━━━━━━━━━という趣旨の発言をされた。そして昨日、私がこの愛知さんの発言について指摘をし、総理の御所見をお尋ねをしました。総理は、愛知委員の見解をただしてみますと答弁をされました。そこで総理、愛知委員の見解をただされた結果について、この機会に承っておきたいと思います。
今の総理答弁を受けまして、委員長並びに理事会のもとで処理をされることを望んでおきます。
昨日の本委員会で自由民主党の国際局長でもある愛知和男君が、国連平和協力法に対するアジア諸国の懸念の表明について発言をされ、マスコミもこれを取り上げているところでありますが、自由民主党の国際局長からこういうような発言が行われるのは、国会における発言はいかに自由だといってみても、事の内容によるものでありますから見逃すわけにはまいりません。これはさきの法務大臣の差別発言に対する政府・自由民主党の厳格な反省がなされていない証左だと思われるのでありますが、首相の見解を承っておきます。
私は、中曽根さんの発言にしろ渡辺さんの発言にしろ梶山法務大臣の発言にしろ、あるいは昨日の愛知さんの発言にしろ、どうもかつての加害国が被害国に対する謙虚さを忘れている、経済大国という、知らず知らずのうちに内的に蓄積している他国に対する侮べつ感とでもいいますか、他国に対するそういう本音の発言が自然に出てきている、そういう感じがしてならないのであります。したがって、自由民主党の総裁でもあります海部総理の見解をこの機会にやはり明らかにしておいてもらう方がよいと思いますが。
