和田静夫

外務大臣、少なくとも宗谷海峡についてはその交通の重要性においては国際河川並みな扱いをすべきじゃないでしょうかね。いかがですか。

これは論議をさらに外務委員会等で煮詰めたいと思いますが、日本のこの三海峡はトルコのコンスタンチノープル海峡と同等の世界戦略上枢要の位置を占める海峡であるはずです。したがって、三海峡封鎖などという総理が軽々しく言っているような言い方というのは、私は戦時国際法上日本の海峡についてはできない。封鎖と言おうが通峡阻止と言おうができない。まして、わが国憲法の武力による威嚇放棄の現実からして平時において海峡封鎖を持ち出すべきではない、そういうふうに考えますが、大臣、一般論ですが。

ちょっと話が横道に出ますが、北方領土の戸籍をつくるということは、国際法のペーパーオキュペーションを宣言することに等しい行為になりましょうか。法制局長官。

それじゃ根室市なら根室市が戸籍をつくってもいいというわけですか。

防衛庁、一般にシーレーンを封鎖するということは、封鎖された側はどういう対抗手段をとると考えますか。

何か愚問のようですが、私は想定をしながら言っているんですけれども、シーレーンを遮断された側としては相手の対岸部分を占領する軍事行動できますか。

そこで、一九八〇年の夏に公表されたアメリカ議会報告、いわゆるコリンズ報告ですね、三海峡封鎖を行おうとするとソ連側の激烈な報復を招くであろうと警告してますね。防衛庁、この点の見解は。

今度は補助金に入っていきますが、実はけさから建設省、建設大臣ね、いろいろもめてまして、あなたの方から十日間待っても資料が出てこなくて、結果的に要求した資料が出てこなかったから、本来的にはこの委員会とめてもよかったんですが、まあ常識的にいまやっているんです。一、二問です、あとは決算の総括に譲りますから。 　十六日に取りまとめられた中建審の結論は、談合問題の解決には私はとうていつながらないのではないだろうか。通告したように、あの日の新聞の社説は一斉にそういう書き方をしているわけです。ここのところの見解をまず承ります。

公取委員長いかがですか、いまの。

やっと、違った資料ですが、出てきた資料だけででも一問だけやっていきますが、関東地建の利根川上流工事事務所が発注した工事の入札調書の写し、これは建設省、これを見ますと二回入札した工事はほとんどが一回目と二回目の一番札の業者が同じなんですよ。たとえばことし二月二十八日に入札した本郷第二漏水防止災害復旧工事は二回で落札しているわけですが、二回とも鴻池組が最低価格で落としている。建設省、これは談合との関係どうなるんでしょうな。

公取委員長いかがでしょう。

具体的なケースもお教えしてあったんですが、これは私の方じゃなくて建設省の責任で時間おくれましたから、いまの答弁で一応受け取っておきますが、建設省、この関係者の証言がありまして、実はこの調書にある各社の価格——落札業者がつくった数字がずっと並んでいるということになっているんですよ。 　いま大臣の答弁ありましたが、その辺のことはどういうふうにされますか、調査してくれますか。

補助金の統合に関してお尋ねをいたしますが、統合によって事務を簡素化された実例、各省庁二、三挙げてくれますか。余り時間もありませんから、農水省、通生省、国土庁、労働省ぐらいでいきますか。

実務は決して簡素化されていないんです。その辺が聞きたかったところですが、それは後ほど私が立証します。 　労働大臣、総理府の失業率統計が上がっているわけですが、現在の失業率水準をどのように受けとめていますか。

アメリカの失業率統計と同じとり方をしたら失業率は何％になるでしょう。

ずいぶん違いますけれども、労働大臣、五十七年のこの賃金センサスの製造業分を発表されました。企業規模別格差が拡大していることは、労働市場の需給関係の緩和を反映していると思うんですけれども、いかがですか。

そこで補助金ですが、政府は統合した、整理した、メニュー化したと先ほども説明しているわけですが、自治体の側から見てみますと、これは実態はほとんど変わっていないわけです。 　これはある地方自治体の財政担当者からの手紙なんですが、「市町村レベルから申しますと、ここ数年において補助金の統合、メニュー化によって補助金使途の自主性が生かされるようになったり、事務が簡素化された例は皆無であります。私の知る範囲では、事務の簡素化が図られたもの（目的的には）何もありません。国の各省庁の説明がどうであれ、最前線の市町村レベルにおいては何の変化もありません。……零細補助金などについても扱いは全く同じであります」と。自治大臣、いかがでしょう。

農林大臣、先ほど説明があっちからあったんですが、いかがですか、大臣として。いまの私の同じ質問です。

通産大臣、いかがですか。

大蔵大臣ね、とにかくメニュー化が進んでも実務は全然という状態なんですよ。どうしますかね、これは。