和田静夫

文部省、社会教育関連の補助金を目的別に挙げてください。

これはちゃんと通告してあるんですからね、そのおのおのですかね、目的別にまず挙げてもらって、おのおのについては幾らずつですか。

この学習事業奨励費の中の青年学級、青年教室、婦人学級、高齢者教室ですね、それから成人大学講座、さらに社会教育施設活動促進費の中の図書館、このおのおのは末端の市町村レベルで幾らになりますか。

質問にちゃんと答えてください。言ってあるんですからね。 　青年学級、高齢者教室、図書館、婦人学級、家庭教育学級、市町村レベルで、末端レベルで幾らかと。これはもう補助金の総括の論議をするための前提ですから。

全部ですか。こういう状態でたとえばコミュニティーカレッジをつくりたいという自治体側の需要には対応できましょうか。

大臣、いま申しました、たとえば十万円ずつだと言われるんですが、違っておるんですが、違っておるんだけれども、その辺はいいとして、コミュニティーカレッジをつくりたいという自治体側の非常に大きな希望がある。そういうものにこういう状態というのは対応できているとお思いになりますか。

役割りを果たしていないから質問しているんですが、補助金のあり方全体を問おうと思っているんですが、補助金というのは自治体側の支出を伴うわけなんですが、自治体側の政策目的と補助金支出目的とずれるケース、そういうのが往々にあるわけです。 　たとえばのケースですが、航空写真をとるために飛行機を飛ばすわけです。そうすると、交通量の調査にも使えますし、固定資産税の評価の参考資料としても使えるわけです。あるいは道路の線引きなどにも使えるわけです。一つの行政的行為が多目的に応用できるものはたくさんあるわけです。ところが、補助金交付というのは目的が縛られる、そういう実態があるわけです。大蔵大臣、こういう問題をどうするかと。

自治大臣は実態よくおわかりだと思うんですが、私の意見、間違っていないでしょうな。

実はこの主計局長が余り明るくないんですよ、いまのところは。省庁の補助金合理化がそういう意味で私は全く手つかずなんだと思うんですよ。たとえばさっき建設の話がありました、市民会館を建てる。福祉関係であるならば厚生省、社会教育であるならば文部省、こういうようなことになってくるわけです。自治体側として見るならば、市民会館というのはもう多目的に使いたいという当然の要求があるわけですよ。ところが、国の窓口は別々。したがって、入口を二つつけてというようなよけいな配慮をしなきゃならない。二つでもよけいなものを三つもつけるというようなことがあるわけですね。ここなんですよ、大蔵大臣。

これはくどいようですが、大蔵大臣、この辺は改革しましょうや。

せんだって総理から答弁いただいたんですが、大蔵大臣、やっぱり臨調答申にあります一括して補助金を交付する総括的な補助金方式、これはぜひやっぱり積極的に推進をされるべきだと思うんですがいかがでしょう。

最後に一言、実は全大臣から答弁をもらう用意をしているんですが、それは私は後でまとめます、こういうことになりましたから。そして次のときはまとめたあれで論議をします。

官房長官、人事院勧告を五十八年度は完全実施されますか、五十八年度人勧。

人事院総裁、五十七年度で退職する公務員には、五十七年度人側凍結によって著しい不利益が出ることについての御見解。

官房長官の御認識は、いまの問題の認識。

不利益。

せんだっての勝又質問に対しまして、五十七年度の人勧凍結、人事院総裁は労働基本権の代償措置がなくなるとお認めになったわけですね。

そこのところ、ちょっとあれですが、この前の答弁とちょっと違いますが、官房長官、代償措置がなくならない、ただ五十七年度に限って作動しない、こう述べられたんですが、作動しなかったということは、いま言われるように、どういうことかと考えれば、五十七年度に限って言えばやっぱりないと同じだ、こういうことでしょう。

作動しなかったことへの補償はないんですか。

私は五十七年度人勧凍結がさまざまな公務員制度に対する問題を生み出すということを指摘したいわけです。ぜひ五十七年の人勧も何らかの工夫をしてやっぱり凍結を解除すべきである、そういうふうに論理的には考えなきゃいかぬと思うんです。この辺は、人事院と官房長官お二人の答弁を求めます。