けさ公企体の年度末手当について「国鉄・林野はゼロ」、そういうふうに報ぜられたんですけれども、これは労使関係にゆだねるべきものだろうと、交渉に。したがって、私は他の公企体職員に比べて国鉄、林野に格差をつけるということは、労使関係を不安定にすることはもう当然です。その責任の一切は政府にある。官房長官、大蔵大臣、この公企体労使関係の不安定化を政府は望んでいらっしゃるんですか。
私は干渉するということじゃなくて、政府としてはやっぱり仲裁裁定の完全実施というのは好ましいんだというような形での意思表示は当然あってしかるべきだと思うんですが。
所得税減税問題ですが、昨日与野党幹事長、書記長会談が開かれた。これは年内実施を自由民主党幹事長が約束をされた。したがって、政府としてもこれは必ず年内には実施する、そういうことでしょうか。
大蔵大臣、関連ですから余り突っ込みませんが、そろそろ減税の時期とか、額について私は明らかにすべきときに来ていると、こう思うんですよ。所得税減税は、細かい数字はともかくとして、アウトラインぐらいはどうですか、この辺で明らかにされたら。
この三問題とも、また仲裁の問題では官房長官の認識かなりあれですから、私は理論的に考えて全く納得ができません。よって、これは理事会で少し詰めてもらいたい、協議してもらいたい。
わかりました。
行管庁長官に質問しますが、私もせんだってから、この大型間接税で御答弁をずっと願ってきたんですが、臨調答申ずいぶん読んでみたのですが、どうも私の頭が悪いのか、混乱しているのです。私は、臨調答申そのものが混乱していると思っているんですが。 答申は七ページで「「増税なき財政再建」の基本方針を引き続き堅持し、」というふうに言っているわけですね。そうすると、この場合の「増税なき」とは、臨調論議のいきさつからして、大型間接税が想定されている、行管庁、そうですかね。
そうすると、大蔵大臣もう一遍、ここの答弁お願いします。
そうすると、大蔵大臣はその税はやらないと、こういうふうに言われるわけですか。
そういうことを前提にして十二ページを今度読んでみますと、直間比率の改定を検討するというわけですね。ここで私は大変な混乱があるような感じがするんです。そうすると、いま、いじり得ると答弁されたことと、ここの関係はどうなりますか。
行管庁長官、どうしても私はこの答申の論理というのは矛盾をしていると思うのです、七ページと十二ページの関係というのは、どう見ても。したがって、この答申を読むだけでは私たちには理解できない。よって、ぜひ臨調討議の全過程を明らかにするために、どうでしょう、議事録を公開しませんか。
自由濶達に論議をされた結果、一つの文章はできた、文章はできたけれども、その過程の論議を見てみなければ文章は読み切れない、こういうふうに国会審議になってくれば、これは公開されてしかるべきだ。したがって委員長、理事会でこれは協議してください。
大臣の考え方はわかりました。しかし、私の方は引き続き理事会で協議をすることを求めます。
郵政大臣、昨日私は決算委員会で郵貯の問題について、長時間議論をさせていただきました。大臣は、郵貯問題に対する臨調答申は大変御不満だということが明らかになりました。これは一言だけ確認をしたいんですが、預金者保護の観点がきわめて希薄である、そういうぐあいに受けとめておいてよろしいでしょうか。
一月の決算委員会以来、私は高級公務員ＯＢの選挙活動、地位を利用しての入党勧誘、あるいは政治資金づくりなどというものを問題にしてきたわけでありますが、郵政省に関して幾つかの事実が指摘をされています。したがって、官房副長官の日程の都合ありますので、冒頭若干時間この問題に触れますが、これは案内状です。昨年十月の三十日に秋田市において、秋田県の中部郵政協力会という組織が通常総会を開催をされた。この会合には特定郵便局長九十七人が参加した。総会の議事の方はもう全く短時間、十分もかからなくて終わった。来賓の元郵政の官僚の比例代表区立候補予定者と言われる方が五十分間にわたって講演をした。郵政省としてはこの事実はどのように受けとめていらっしゃいますか
この郵政協力会というのはどういう組織ですか。これは全国的に組織されているんでしょうが、その組織の内容と会費はどうなっていますか。
この秋田県中部の特定郵便局長会ですが、この秋田県中部協力会、会長は秋田駅前郵便局長。この名前で出した発文書があるわけですよ。これは五十七年六月十九日、「暑中見舞い用はがき一局八十枚、あて名記入の上六月三十日まで副会長へ送付願います。」これは、各局長が知人の名前をその表に書き入れて、そして中部連絡会議の副会長に送付をする。副会長がまとめて東京の特定郵便局長会の本部に実はこれを上げてくる。本部はその裏に元郵政官僚のあいさつ文を印刷して差し出す。こういう仕組みなんです。こういう事実なんですが、要するに、特定郵便局長会議の組織ぐるみの選挙準備活動、もっと言えば選挙運動、事前運動、そういう形になっていますね、これ。
これはきょうの理事会でも確認をしましたが、官房長官にお見えを願って、過日の理事懇で、一月の各省のいわゆる政治活動や選挙準備運動についての一定の結論は出してあったんですがね。しかし、新しい事実関係が生まれれば各大臣を通じて厳格に処置いたしますというのが副官房長官の決算委員会理事会に対する公式なお約束になっていますから、その後初めての決算委員会でありますので、残念ながら郵政省を問題に供せざるを得ないということでやっているんですが、否定をされたってこの事実関係はありますので、答弁を意識的に避けられるということは許せません。そのことはちゃんとお考えになって答弁されていましょうな。
それでは、ここのところは調査をしてください。そうして後で私に報告をください。
五十六年七月三日付で退官された岡野元人事局長ですかね、現在何をやっておられ、どういうところに所属をされておりますか。
