自治省の立場そのものはわからぬわけじゃありませんが、これはそれじゃ使途不明金そのものの今後の問題について国税当局などと煮詰めた後、もう少し発想してみたいと思います。 そこで、いろいろ先ほどおしなべた答弁は各省からいただきました。きょうは運輸の決算でありますから運輸大臣お見えで、まあ代表される形になるので恐縮でございますが、運輸、通産、文部、農水それぞれに尋ねますけれども、最後に運輸大臣から大臣の答弁を閣僚として承るということにして、先ほど来ずっと言ってきたコメントは憲法、国家公務員法、公選法違反を示唆するものであります。 そこで、各省それぞれ官房長あるいは政務次官ですか、ここの場合は、どういうふうに対処されますか、そこのとこ
内閣官房副長官が総理と一緒にアメリカに行っていらっしゃるものですからお見え願えなかったのですが、昨年の十二月九日に、内閣閣第一七五号という各省に対するところの通達が出ていまして、これは公務員の綱紀粛正に関するものであります。そのもとになっているのが内閣閣第二〇八号、昭和四十三年十二月三日の官房長官から出た「官庁綱紀の粛正について」という文書であります。この中にも明確に「公私の別を明らかにし、職務上利害関係のある業者等との接触に当たつては、」「疑惑を招くような行為は厳に慎しむこと。」などというようなことが明記されていることはおわかりのとおりであります。 そこで、かわりに人事局長お見えですがね、いままでずっと指摘してきたことが事実で
現行法によれば性格が若干違いますがね、会計検査院にちょっと、私はこれからの院法改正問題などとの絡みもずっと頭の中に描きながら、この機会に問うておいてみたいのでありますが、関連業界と各省との間に後援会の入会要請やら入党要請やらというようなことに関連して不明朗な事態が発生しています、また発生をする可能性が十分に存在をしています。したがって、財政の執行状況についてこういうような観点からも検査をされるような、これは制度改変が必要でありますが、これは知恵はお互い出すとして、そういうようなことは頭に描かれますか。
いま私は現行法では何もやれると言っているわけではありませんのですが、やっぱりこういう側面も、これから院法改正どう進むかわかりませんけれどもね、一つの趣旨としては盛り込むようなことができる可能性が、ある意味じゃあるんじゃないだろうかというふうに思って、私もいま確固たる結論を持っているわけじゃありませんが、お互いそういう認識をこの機会に持ち合いたいと、こう思うんです。 そこで私、決算委員長にお願いがありますがね、先ほど来官房長が、たとえば農林の官房長もそうですが、いたけだかに事実関係はなかったというようなことを前提にして、最終的には大臣、次官の答弁でさらに調査をされてということにいまなっています。私はこの機会にこの決算委員会に、後ほ
一九八三年度、昭和五十八年度予算の政府案が策定をされました。二十四日からの再開国会がどうなるか、衆議院の議運がこれからどうするかで午後の様子を見なきゃわかりませんが、予算案全体としては私たちはとうてい容認しがたい問題点をたくさん含んでいます。 そこで、これは決算でありますから過去にさかのぼって新年度予算案との関係における経過的なものについて若干の質問をきょうやりたいと思っています。過去の当然財政支出を振り返りながらであります。 まずその第一は、関西新空港であります。 関西新空港問題では、当初運輸省が要求をしていた調査費というのは実施設計調査費となっていたわけですね。これはおたくからもらったあれでも明らかです。ところが実際
運輸省の概算要求の際に、実施設計調査費として三十八億円を要求された。何かきのうおたくの政府委員は三十二億円と言われましたが、調べてみるとやっぱり三十八億円の要求のようですね、これ。主として基本的設計のための調査費でしょう、これ。三十八億円の内訳というのはどういうことになりますか。
いや、それで私の聞いているのは、埋め立て地域の設計調査費を幾ら要求した。その三十八億の内訳というのはいま出ませんか。
これは運輸省は泉州沖と決定した上での要求であるということになりますかな、要求としては。
もう少し進んでからまたもとに戻りますが、いわゆるさっき言われた一般調査費の方なんですが、これは八億円ついたわけですね。この八億円は運輸省の資料によりますと、「固定観測施設で気象、海象の観測等を継続して行う」とありますね。おたくからこれはいただいたんですが。これは五十三年一月からの継続調査ですね。この気象海象調査に対して五十七年以前というのは大体三億から四億ですね。ここのところも何かきのう三十二億なんて言われたんだけれども、とにかくそこはいいわ。これはなぜ八億円にはね上がったんですか。理由は同じことなんで、なぜ八億円にはね上がったんですか。
そこで、そうしますとここに書いてある土質の調査だとか、埋め立ての工法の調査だとか、あるいは土砂運搬計画調査、あるいは空港施設の計画調査などについては五十七年度で完了する見込みだと理解していいんでしょうな、ここのところは。いわゆるこの種の基本調査が完了したので、実施設計調査を要求したと、こういうことになりますか。
ちょっと検査院に伺いますが、これまでの一般調査費の状況について把握されていると思うんですが、これまでの調査について指摘するところは何もなかったですかね。
実際についた予算は着工準備調査費である。ところが、実施設計調査費とどこが違うかというのは先ほど説明ありましたけれども、着工準備調査費の性格、具体的内容、またそれぞれに幾らついたのかということはどうなんですか、ここは。
主計局に同じ質問ですが。
そこで、答弁がそのままで、全部そのままかというのはちょっとあれですが、主計局なんですがね、泉州沖に建設することを確定してこの予算をつけた、それはそうなんですか。
そうすると、調査の結果財政負担が耐えがたいということが明らかになったらどうされますかな。
いや、それだから私が言ったように財政が耐えられなくなったと言ったらどうするんですか。
私、実は運輸は全く素人でございますからあれですが、今回初めてこの問題、おたくからいろいろもらって、大蔵からも運輸省からももらって、ずっと検討してみましたが、どうも運輸省は準備不足のまま見切り発車をするのではないかという危惧を持ちます、大臣。過去の会議録などもずっと当たってみましたが、私はこれまでの議論でも肝心なところがどうも明らかになっていないという印象を受けるわけです。 たとえば総工費でありますが、関西新空港をつくられるに当たって、この関連のアクセス、それから環境整備あるいは漁業補償など、全部ひっくるめて、きのう通告してありますが、一体幾らかかるのか。一説には六兆五千億と言われたり、あるいは七兆と言われたり六兆九千億と言われた
いや、そうだからどうだというんですか。総工費幾らかかるんですか。
いや、私が聞いているのは、協議は協議でよろしいが、その一期、二期と分けずに、でき上がるときの総工費というのはどのくらいのことを考えているのかと聞いているの。
それじゃ、具体的に漁業補償は幾らかかるんですか。
