和田静夫

金利の自由化という、いわゆる監督行政のわれわれから見れば撤退ですね、それは一方ではディスクロの拡大という関係にあるだろうと思うんですが、そういう関係にあるというふうに私は理解をいたしますが、そういうふうに理解をして間違いでしょうか。

そうしますと、小委員会の意見ですが、おたくの小委員会の意見では、ディスクロージャーは義務規定的ですね。それから大蔵省の当初案でも、答申を受けてこれは義務規定でした。答申が出た段階で、前の徳田銀行局長などから具体的に説明を受けたときだってここのところが非常に強調されたところでして、特に私は、ずっと過去十二年間、大小金融機関のいろいろな問題をこの委員会や決算委員会、予算委員会でずっと取り上げ続けてきた関係もあって、ここのところを目玉にしながら大変いろいろ説明を受けてきたわけですね。そうすると、それが世に言われる百日戦争を経まして大幅に後退をしたことだけは間違いありません。そこの後退の部分が引っかかったかどうか知りませんけれども、与党内で

その移り変わりは逆の意味であらわれてきたように私どもは考えているんですが、これは法律案の論議でやらしていただきますが、監督規定は佐々木会長などの努力で小委員会意見でも大変詳細に規定をされているわけです。私は監督規定を法文に明記するというのはこれは行政の恣意を避けるという上で当然の措置だと思います。そこのところが後退をしたことは大変けしからぬと思っているんですが、佐々木会長は、二年間の経緯云々のお話はわかりましたけれども、やっぱりここのところはもっと明文化すべきだとお思いになっていませんか。

そこのところはどうも同意見のようですね。私はディスクロージャーが後退したということは、ほかの皆さんも聞いていらっしゃるから言っておきたいんですが、監督規定を復活させるということに通ずる問題だと私は考えているわけです。ここは法律案の論争にしたいと思っております。 　百日戦争は、村本参考人、北裏参考人にお聞きをしたいんですが、両協会ともども不満を残しつつ矛をおさめたというのが一般的な報道です。そういう理解でいいんだろうと思うんですが、世間の風評というのはそういうふうになっていますね。現在の両業界の考え方は先ほど述べられましたからあれですが、今後行政に望まれるものというものがもしあれば率直にこの機会にお聞かせください。

北裏参考人もうちょっと、もう一問やってからにしてください。 　その間にちょっと佐々木会長にもう一言だけお願いしたいんですが、言ってみればこの両業界とも不満を残した、こういう事態を招いたことの一つには、答申そのものが十分審議を尽くさなかったところに問題があるのじゃないかという指摘が、銀行局長経験者であり大蔵事務次官経験者である石野さんから論文があるわけですが、読みました。実際、答申では両論併記の上、その調整については行政当局に結果的にはどうもげたを預けたようなかっこうになっています。こういうような石野太陽神戸の会長の指摘について何かコメントがございますか。

そこで北裏会長、銀行の公共債の売買について伊東光晴金融問題研究会座長がこういうような意見を述べておるんですね。「国債の銀行窓販は、結果においては、証券会社のためでもある」、それから「銀行が国債あるいは地方債の窓口販売をやれば、証券会社のサービスは向上する。いままでの”株屋”というイメージとは異なるものになるだろう。」あるいは「一時的に銀行に食われることはある。だが長期的には証券会社の仕事の拡大になるだろう。なぜならいまの日本は銀行預金のウエートが高すぎるのだから。」、こういうように「金融財政事情」の中で伊東光晴千葉大教授は述べておるわけです。 　私は、これはかなり客観的な、意見としては正しい部分が多いと思うんですが、先ほどの質問と

効率化行政が金融再編成を引き起こすのではないかという論点にちょっと戻るんですが、小原会長に中小企業金融の専門家としてちょっと見解を承りますが、今度の答申及び銀行関係法に明確な中小企業政策がないのではないかという指摘があるんですよ。これはどういうふうにお考えになっていますか。

佐々木会長にもう一遍戻りますが、中小金融機関のあり方の答申の第二章第二ですが、そこで「今後の中小企業金融の供給構造」云々とあって、そして「各金融機関にあっては、銀行をも含めて相互に適正な競争を行い、金融の効率化を図っていくような仕組みが適当である。」こういうようにされているのですが、これは具体的にどういうことをイメージしたらいいんですかね。

もう一問ですが、この効率化の内容もそれぞれの専門別といいますか、専門性といいますか、そういうものを持つ金融機関によって異なるという指摘があるわけですが、これは佐々木会長並びに小原会長、どういうふうなお考えでしょうか。

二、三問、ちょっと時間がなくなりましたから小原会長にまとめてお尋ねをいたしますが、一つは先ほど公述にございました外為業務の問題です。 　中小金融機関として外為が必要でないということは言えない、私もそう思っています。現に、玩具だとか衣料などの地場産業を抱える信金では外為を取り扱っているというふうにたくさん聞かされてきましたし、これが現行ではどのように処理をされているかということをひとつお聞きしたいわけですね。 　それから、そういう状態では不自由だというふうに当然お考えなんでしょうが、そういうふうにお考えになっているのか、あるいは外為はリスクが大きいと思われるわけですね。これは後で村本参考人にもお答え願えれば幸いだと思うんですが、大

時間ですけれども、最後にまとめますので、これで終わりにしますが、小原さんにもう一言だけ、信用金庫の共同組織制という点だけちょっと聞いておきたいんですが、高度成長を経て、かつてのような町の金庫という性格をそのままで貫くというようなことができるなどというふうに考えているわけじゃありませんけれども、しかしながら、協同組合的性格というのは信用金庫の原点でもありますから、この辺を今度の改正作業を通じてどういうふうにお考えになっているか。 　それから、最後に佐々木会長に一言だけお聞きしたいんですが、青山俊さんが座長をされている金融制度研究会の提言を見ますと、実は貯蓄銀行の設立を重言をされているわけです。この提言は貯蓄銀行構想の概要ということで

ありがとうございました。

まず、予算委員会で時間切れになったものを二、三最初に質問いたしたいと思いますが、東洋信販のあの事件ですけれども、その後の検討結果、大蔵省か厚生省どうですか。

建設省見えていますね。——これはさまざまな情報、その後ずっと私のところにも入ってきているんですが、不動産業の認可について再検討されるつもりはありませんか。

ちょっと東洋信販の事件について厚生省、調査結果報告してください。

別荘地の分譲に関してかなり多くの詐欺事件の被害者が出ています。警察としても私は捜査を開始すべきだと思っているんですが、第一に警察はどう考えていらっしゃいますか。まだ匿名を希望されていますから、ここで医師の名前を特定するわけにはいきませんが、ある医者の証言では、この会社のドクタービレッジに関して詐欺事件が発生をして、被害者は東京都内だけで二十名に及んでいるわけであります。私のところに訴えてきたこの人は二千万の詐欺にかかっているわけであります。別荘地の温泉契約をしたけれども、温泉が引かれていないなどの欠陥分譲が明らかになっていますが、警察はどの程度お調べになっていますか。

新聞にもすでに報道された部分もありますが、この会社は、もちろんお医者さんでありますが、出資者、これに対して住宅ローンの名義貸しを要求しています。これはその覚書なんですけれども、このローンの名義提供者の側には百三十万円程度の土地を提供しているわけです。これについては大蔵省並びに警察庁の見解を伺いたいんですが、勤労者の住宅取得のための住宅ローンがこういうようなことに使われていることについて私は憤りを覚えます。昨年二月の埼玉でのローン事件という前例のあることでありますから、厳正な処分をされてしかるべきだと思っていますが、いかがですか。

警察はどうですか。

さらに新しい文書を入手しているんですけれども、これもいまの住宅ローンの名義貸しと同様の性格を持つと私は思いますが、これは「親しい株主の先生方へ特別限定条件の物件お預かりのお願いと取決書」というものでありまして、社長大谷さんのサイン入り、一九七六年の文書です。これは頭金は会社持ちで、二十年のローンで五年間北海道半月湖の別荘地を買ったことにする。五年後に会社が買い戻す。その際の買い戻しの条件は、出資者の一切の支出金の二倍だというわけです。平均で年率四割の投資になりますと、こういうふうに書いてあるわけです。会社側はこのメリットについてはイからチまであるわけでありますが、優良物件を五年間先生に肩がわって保有してもらえる。銀行の積み残しローン

建設省改めて申しますが、いまの論議を聞いておって、これでもやっぱり不動産業認可についての再検討というのは考えないということですか。