これはちょっと労働大臣の答弁も違っていますし、それから総理に確認したが、総理お立ちになりませんが、労働省側の見解はもう明確でした。今防衛庁側からの答弁があったですから、一遍整理して明確に答弁してください。後の問題にあれしますから、ちょっと整理して。
この法律で、二十二条で同じ業務をやるということになっておるわけであります。そういう同じ業務をやる人たちが同機の団結権を持たない。私は、さっき労働省が答弁をした方が正しいと思っておったのですが、だんだん変わるものですから、非常に単純な問題だと思うのですが、非常に疑問が残ります、今の答弁では。
今私が主張をしましたように、同じ業務に従事するということは二十二条の四項でも明確になっているのでありまして、先ほど私が投げた疑問はそのまま残ります。したがって、その疑問点はそのまま残しながら次の問題に入ります。これは、後刻もう一遍論議をし直します。 二つ目の問題は、日米安保条約との関連なんですが、極東周辺地域での問題です。昭和五十五年の時点で政府側は、ペルシャ湾の事態が極東の平和及び安全を脅かすようなことにはならないので極東の周辺とは考えられない、こういうふうに答弁をされてきて、それが有権的な解釈にずっとなってきたのですが、それでは現時点において、このペルシャ湾は極東の平和及び安全を脅かすようなことにはならない、いわゆる極東の周
極東の範囲には入らないことは私もわかって言っているわけです。今正確に読み上げましたように、いわゆる極東の周辺にも入らない、今の答弁はそういう答弁ですか。そうしますと、ずっと先日来の論議の中で総理がお述べになったことと随分変わってくるから、私はここのところを大変大切に思っているのですよ。これは防衛庁長官。
したがって、限界があろう、で、昭和五十五年の一月三十一日の社会党の多賀谷眞稔委員の「ペルシャ湾は周辺地域ですか、極東の。」これに対して「極東の安全、平和が脅かされるというときには、米軍の行動というものはその極東の範囲に限定されるものではないということでございまして、論理的な帰結といたしましては、」「極東の周辺というものからの脅威というのが行われた場合、その周辺がどこまでであるかということは、これはどこであろうと、いずれにいたしましても、極東の平和及び安全に脅威であるという事態が生じましたところが極東の周辺という観念になるわけでございます。」そして、先ほど私が言ったように云々となっているわけですね。結論が出ているわけです。その結論に変
もう一遍くどいようですが、ここは大変重要だからもう一遍だけ念を押させてもらいますが、そうすると、ペルシャ湾岸の事態は極東の平和及び安全を脅かすようなことにはならないので、極東の周辺とは考えません。これでよろしいですか。
余り長い説明は要らないのです。私は端的に、したがって結論だけを申し上げたのですが、極東の周辺だとペルシャ湾は考えないんですね。そこだけ、ないのならないとはっきりしてくださいよ。
まだ私の質問の趣旨に答えてませんが、余り時間をとられてもあれですから。 この問題をちょっと取り上げたのは、例えばアメリカには、中東の石油に一番依存しているのは日本なのに、なぜアメリカの、あるいはアメリカの青年だけがというような意見があるなどというようなことがずっと言われる。そういうので、現時点で極東の周辺であるのかないのかというのは、大変な重要な問題だと私は思ったからであります。 同時に、今言われるような形でもって、もっと事態がどういうふうに変化するかわかりません。しかし、我々が予測するよりも悪い方向に例えば事態が変更した場合に、ここが極東の周辺だというようなことを言われ出しますと、協力隊として派遣された自衛隊に、いろいろ外
多国籍軍に参加したアメリカ軍のうちに、この日本の基地から出動したものがどういう状態であったかということについて、けさほど来の質問のやりとりを聞いていますと外務省は正確に把握をされていない、こういうことであります。しかし、私は、その正確に把握をされていないということについては外務省の非常な怠慢だと思います。これはやはり正確に把握をしておかなければならない問題だろうと思う。外務大臣と私はけさ来の論議を聞いていて見解を異にいたしますけれども、私は、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文によって、今度の横須賀からのアメリカ海軍の発進、いわゆる行動、あるいは沖縄の動きなどというのは、これは当然事前協議の対象になると思いますよ。で、端的に
政府側の態度がそれだとして、私はそれは容認はいたしませんが、そうすると、第五条に基づいてこれは出動していった、そういう行動であるというふうに考えますと、米軍から自衛隊に共同行動を求めてくるという必然性というのは当然存在をしていますね、内包されていますね、今日。
戦闘作戦行動の範疇に入らない、したがって云々というような答弁になっているのですが、私は明確に、作戦行動の中には入っているわけでしょう、作戦行動の中に入っている米軍の移動である、そういう意味では事前協議の対象になるのだということを主張しているんですがね。この作戦行動というのは何ですか、長官。——これはちょっと私、長官に求めたいのですよ。ここでは何も発言をされませんが、例えば昨日の朝の八時からかな、１０チャンネルではお二人の女性を相手にしてにこにこ大変なことを言っていらっしゃいました。後からその一つ一つをやらしてもらいますが、ここであなた、しっかり答弁してくださいよ。
作戦行動なんですが、例えば極東並びにその周辺地域でもないのにアメリカ軍が日本から出動している事態、これはどういうふうに認識したらいいんでしょうね。うちの高沢理事もあるいは宮下理事も奥田自治大臣も、これは職業軍人の卵の卵だから仕方がないとして、職業軍人であった法務大臣どうお考えになります、今度のことを。
作戦行動に基づいて米軍の移動があったわけでしょう。そして、それが実戦的にどういうふうになっているかといえば、例えば臨検で八月の何日かに既に発砲していますね。そういう状態がペルシャ湾周辺で起こっている。こういう状態というのは、もともと沖縄から移動をしていく、横須賀から出ていく、そのときにはもはや作戦行動に入っているわけでしょう。
そこのところは合意をするわけにはまいりません。私の主張は主張として申し上げておきます。 そういう上に立って、ちょっと危惧ている点を一、二だけまず詰めておきたいんですが、日本から米軍が出動したわけですから、そうすると日本にある米軍基地については、これは国際法上やはり交戦区域になりますよね、交戦区域になりますよ。ということは、イラクの戦闘能力は今別としまして、日本にある米軍基地が相手からの攻撃対象になるということは、これはなり得る条件を備えている、そういうふうに認識していいですか。これは防衛庁長官、外務大臣どうですか。
私は論理的にはなると思います。 そこで、安保条約では、将来、例えば日本の経済権益の確保は日本の平和及び安全の確保のために必要である、そういう理由で自衛隊が出動の要請をされる、あるいはアメリカが他国援助のために行った軍事行動のために日本にある米軍基地が攻撃を受ける、またはそのおそれがある、そういうときに自衛隊法七十六条に基づくところの防衛出動につながっていくということはありませんか。
先ほどあなたの答弁の中にもあったのですが——アメリカには日米安全保障条約は全世界的なものであるという、そういう見方に基づいている向きが非常に強いわけですね。そうすると、自衛隊はどんなときでも米軍の後方支援をするべきだという意見にこのアメリカの意見はつながっていますよね。ここのところは、全世界的なものではないのだと日本側の見解を先ほど述べられましたよ。しかしアメリカ側は今私が申し上げたようなことを認識をされている。この関係はどうなりますか。
我が方が理解に相違がないと言われましたところで、アメリカ側に理解の相違がどうもある。私は、言いたかったことは、日米安全保障条約第一条において、それぞれの国際関係において、武力による威嚇または武力の行使をいかなる国の領土保全に対しても慎むことをこれは約束していますね。そうしますと、日本政府は米軍の行き過ぎた行動というものを戒める義務を外務大臣、私は持っていると思うのですよ。そういう意味から、ぜひ強い主張をなされるべきだろうというふうに考えていますが、総括的に外務大臣の答弁。
きょうまでの議論をずっと突き詰めてみまして、やはり、なぜ自衛隊をこの機会に海外に出すのかというのが最大の焦点として残る。私は、法律的な面と現実的な面でこれから若干の質問を展開いたしたいのです。 まず国際情勢からいってですが、なぜ自衛隊を出さなければならないのか、その理由ですね。アジア諸国では自衛隊を海外に出すことにやはり非常に懸念がありますよ。いろいろなことを言われても懸念がある。アメリカは賛成かもしれませんが、国際的には反対の意見がどうも私の知る限りでは強いと思うのですね。とすると、日本の政府は、国際世論、特にかつて日本の侵略によって甚大な被害をこうむった国々の反対を押し切って自衛隊を海外に出すのか、また反対があるにもかかわら
まあ、要約して言えば、どこからも要請がないけれどもということなんでしょう。国連というのは国際世論をまとめていく機関ですね。そうすると国際世論、特に日本の近隣諸国の反対を押し切ってまで自衛隊を海外に出すというのは、これは論理的に矛盾していますよ。これは逆効果になるおそれの方が強い。国連の要請に基づいて人員を海外派遣する必要があっても、結局アメリカの圧力でその人員の中に自衛隊を出すということになってきてしまったんだとアジア諸国が理解をしている状態がありますよね。ここのところはやはりアジアの諸国が納得をし得ないところだろうと思うのです。 私はそういうことを念頭に置きながら、四月二十四日の本院の予算委員会で、この委員会でも若干問題になり
いや、そこのところはちょっと納得できないのですよ。敵国条項と海外派遣の関係、いわゆるかつての連合国やアジアの諸国の見解、ここのところはやはり十分に確かめる必要があると私は思う、各国政府の見解を。どうでしょう、この委員会にそれぞれ文書でまとめて出してくれませんか。社会党の質問時間ずっと残っているわけでありますから、あえて私の質問時間中にとは言いませんがね。委員長、これはぜひ取り計らってもらいたいと思います。
