和田静夫

そこで総理、私ずばりと聞きたいのですが、この法律案が成立したらイラクの日本人人質を初めすべての人質が解放される、イラク・クウェート問題は解決する方向にぐっと進む、そういうふうに認識されていますか。

自衛隊を海外に派遣する法的根拠を伺いたいんですよ。この今度の法律案の附則第四条、これはここでも問題になったのですが、私がもう一遍詰めておきたいのは、自衛隊法百条の六に平和協力隊への参加を書いているわけですが、これは果たして自衛隊というものの目的・任務に適合するだろうか。これは防衛庁長官、ぜひあなたの意見を聞かせてもらいたい。 　自衛隊の成立には、沿革からいって大きな制約が私はあったはずだと思うのです。すなわち、第二次大戦の反省に立っての日本国憲法の制約、それから朝鮮戦争の後の日本の独立に当たっての東西冷戦の状態、あるいは日米安全保障条約との関連による我が国国土を守るという、それ以上には広げないというそういう制約ですね。また極東の範

そこは理解できないから何回か問題になったことをもう一遍申し上げているのですけれども、自衛隊が例えば運動会に出るとかあるいは災害出動するとかというような、そういう業務というのはこの自衛隊の本質を私は変えるものではないから、第三条に当てはまらなくても逸脱していると言わなくてもよいとは思いますが、海外に派遣をする、しかもどんな形であろうが武器を持つ、部隊として協力する、しかも自衛隊員の身分を持って協力する、そういうことになれば自衛隊の本質は変わるわけでしょう。第三条に違反すると私は考えているわけです。 　もし、どうしても法案にあるような自衛隊の部隊として協力するというのなら、なぜ大胆に第三条を変えて、ちゃんとしっかりした論議を我々としな

ここの部分、ちょっと時間がなくなりましたから、明日の私の時間にあとの詰めは譲らせてもらいますが、あとわずかな時間でちょっと聞いておきたいのは、部隊として参加した自衛隊の指揮の関係ですが、総理、これ、だれがとられますか。

防衛庁長官、自衛隊法九条によって幕僚長が指揮するということは一切ありませんかね。

これはもう一遍確認をいたします。防衛庁長官、今役人からああいう答弁があったのですが、これはやはり長官か本部長である総理に確認をしておきたいのですが、どういう事態の中でも一切ないわけですね。これは一切ないということを明らかにしてもらいたいのです。一切ないのですか。

再度答弁されましたから、一切ありませんね。

私はまず、湾岸危機情勢あるいは解決への外交努力、それを第一にやりたいと思いますが、理事会で決定したことを与党の側が守らないというのは非常に困ることでありますから、委員長、十分に委員会運営を考えてもらいたいと思います。

イラクによるクウェートの侵攻以来二カ月が経過をいたして、事態は相変わらず解決に向かわない。国連が八件の決議を採択をしてイラクに対する経済制裁を強化している。それでもイラクに軟化の兆しは見られない。他方、米軍を中心とするいわゆる多国籍軍は兵力、装備ともに増強をされている。イラク軍もまた兵力増強を図って、湾岸情勢というのは一触即発の状態にあるだろう。 　そこで政府は、双方の軍事力配備を含めて湾岸情勢をどう理解しているのか。特に私は、非常に気にかかるのは、十月の十日から十五日ぐらい、あるいは十一月のアメリカの中間選挙の終了からクリスマスまで、非常に衝突が危惧されるのではないかということがいろいろニュースとして伝わるわけであります。この辺

イラクの外務省が国連のこの対イラク空域制裁に反発する形で九月の二十六日に、イラク国内とクウェート内のすべての外国人への食糧配給を十月一日から中止すると通告をした。既にイラクは、経済封鎖が実施されて以来、国民に対して砂糖や米や小麦粉、食用油、あるいは紅茶、乳幼児ミルクなど食品七品目の配給制をとって、九月に入ってからこれを外国人にも適用している。現在イラク、クウェートには外国人が一万二千、ほかに日本人三百人余が在留しているわけですが、これら外国人の多くは食糧の備えが不足ぎみとも言われています。配給停止によって大きな打撃が予想される。特に、弱い立場にある移民労働者や難民は深刻な立場に置かれている。飢餓の事態も予想される。こういう状況は何と

私はあえて十月一日の問題に触れたのは、そこのところを明らかにしてもらいたい意図もありましたが、一昨日、日本社会党の五名のイラク入りをした国会議員団が帰ってまいりました。昨日私はつぶさにこれらからの報告を聴取いたしました。そうすると、今外務省が御答弁になることと、現地の苦労されている日本の大使が苦衷を訴えられていること、また、我が調査団が調査をしたこととやはりかなりの食い違いがあるわけであります。敷衍をしておけば、瓦委員長を中心としながら我々は八月三十日から、院を代表してこの委員会がイラクを含む中近東に行きましょうということを決定して、今議運その他、院の手続をやっている最中でありますが、やはり私たちは現地に院として入ってつぶさに見ない

バグダッドの大学附属病院を我々の代表団が視察をいたしました。そうすると、まあ外務大臣はお医者さんですが、麻酔薬や注射の針や、あるいは縫合糸や包帯、こういう医薬品が決定的に不足しているという状態にあるようであります。医薬品が手に入らないのはイラクの人たちだけではないわけでありまして、抑留をされているところといいますか、クウェートから行った百四十一人を含んでの話でありますが、これらの邦人も同様であります。そういう結果もこれあり、いわゆるお客さんと言われている百四十一人の中に十八人から二十人ぐらい大変体の状態が悪くなっている、またホテルには一人の日本人の重病人がいると言われているのですが、こういう医薬品対策について一体具体的な方策をお持ち

それは、先ほどの堤局長の答弁との兼ね合いででありますが、バグダッド向けのもののすべてがとまっているということになっていませんか。

もう一つ大きな問題は、七十人内外の人たちが仕事の終了証明書をもらった、イラクから日本への帰国が可能であった、それにもかかわらず現地の状況判断を日本の政府が見間違って、アメリカの要請に従い過ぎて、あの支援策、十億ドルを最初に決めた。その段階で、当然イラクから帰国できるところの、六十九人と言われ、七十一人と言われているのですが、我が代表団によれば六十九人、この人たちが結局帰国できなくなって残留邦人と今なっているというのが、これはどうも事実のようであります。 　私は、イラクの日本人大使館員が九月二十八日の午前に三人あるいは夕方四人のゲスト、昨日の報道によりますと合計十人ぐらいの方々に、マンスール・メリア・ホテルで日本の大使館員が、偶然で

私が述べているのは、六十九人ないし七十一人の諸君がイラクから当然帰国できる状態にあったにもかかわらず、その現地状態を日本の政府が把握をすることに誤りを犯して、そしてアメリカの言うとおりに支援策を決めたがゆえにこれらの諸君は足どめを食って、そして今イラクに残留をせざるを得ない事態になっている。このことについて、私はずっと論議の中で、政治は人権である、人命の尊厳を日本の政治がどう考えるかという視点が余りにも失われていることに危惧をするがゆえにきょうの論議を実はしているのでありますが、平和維持軍、協力軍の問題等については後ほど我が党の上田議員がしっかり触れますけれども、その前段的な問題として、ここの判断というのは私は海部内閣に誤りがあった

それは当然のことでありまして、私たちもその意味においては同じ立場に立って、しかし、それでもなお百四十一、三百余の日本の人たちが大変な苦悩の中に置かれている。この人たちをどういう形でもって最も早く我が国に帰国をしてもらうか。それがやはり政治の視点としては大切なことでしょう。そのことのためにどういう努力をするか、そのことが求められているのだと私は思っているのです。 　ところで、先ほど申しました、七人であるか十人であるかは別として、百四十一人の中のそれらの方々に現地の大使館の方々がホテルで面談をされたと言われているのですが、それらの人たちの訴えというのは具体的にどんなことだったのですか。

御存じのとおり、参議院議員の方々や、あるいは我が党の正式な代表団は今入っていますが、代表団や、日本の国会からの現地入りを含んだいろいろの働きかけが今行われているわけでありますけれども、現地の人たちが求めている中に、もっともっと政府を代表する人たちが入ってきて我々と接触をしてくれぬか、いわゆる人質以外の方々ですね、というような強い意見があります。それは結果的に、そういう接触が継続をしている、その間に戦争が起こるというような危険性は遠のくのではないだろうか、そういう意見が非常に強く述べられたと報告を受けたのでありますが、既に日本の国内においても、海部さん自身が行ってもらいたい、今中近東をお歩きになっているんだが、むしろ周辺国を歩くよりも

ブッシュ大統領が去る八月二十日のボルチモア演説で、アメリカはおどしに屈することはないと強調しましたね。イラクの人質作戦を非難するとともに国益優先論、国益優先の姿勢を示唆したわけであります。それゆえに私は、戦略的拠点に分散拘束されているいわゆる人質は一刻も早く救出されなければならないと考えていますがゆえに、今、現地からの報告を含んで二、三の点について触れさせていただきました。 　そこで、湾岸危機は外相も述べられるように何としてでも平和的に粘り強い外交努力によって解決をされなければならないのですが、去る九月二十五日に、先ほども触れられましたが、ミッテラン・フランス大統領が国連演説で示した中東和平構想、これをイラクはある一定の前向きの姿

次に、中東貢献策に入ります。 　政府は、これまで第一弾、第二弾といわゆる中東貢献策を決定した。アメリカを中心とする多国籍軍の支援それから周辺諸国の経済支援、そういうものを目的に四十億ドルの支出を決定しましたが、この貢献策、現在までどの程度行ったわけですか。

このいわば事態即応的に短期的観点からとられた中東貢献策というのは、明らかにアメリカの要請にこたえたものでありましょう。エジプト、トルコ、ヨルダンに対する二十億ドルの経済協力は、これらの国々が湾岸危機に伴って深刻な経済的な損失をこうむっていることに対するものである。そうすると、これはいわゆる戦略的援助そのものに私はほかならないと思うのです。今回の措置がイラクのあの暴挙に対する国際的共同行動としてとられているために、こうした戦略的援助といった側面はいわば免罪符が与えられたような様子になっていますが、我が国の経済協力は第一義的には民生の安定、福祉の向上をねらいとしている以上、今回のこの経済協力を、非常事態に対する例外的措置としての超低利の