現実はそういうふうになっていないから指摘をしたのですが、このいわゆる多国籍軍に対する二十億ドルの支援というのはもう実質的にはアメリカ軍に対する支援となるだけに、私たちは非常に大きな問題を含んでいると考えています。支援は、輸送協力、物資の協力、それから医療の協力、資金協力、そういう四分野を対象に行われるわけでありますが、資金の支援配分、あるいは具体的な供与物資、あるいは供与の形態、そういうものなどはどうなっているのですか。
例えばアメリカ軍に対する物資輸送のために、民間航空機だとか船舶の借り上げ費用などはこの資金が使われる建前になっていると言われますが、その輸送物資が今言われた非軍事的物資であるかどうかのチェックというのはどういうふうに行われるのですか。一たび資金が拠出されてしまえば、それが兵器購入などに流用されていないことを確認するのは、これは非常に難しいことでしょう。資金の使途も非軍事的物資に限る手だて、そういうことは外務大臣、ありますか。
それはそういうふうに、もう期待をしておると言われるだけに、現実の問題としては処理されていく、そこに危惧があるから私たちとしては非常な関心を持っていると申し上げたところです。 そこで、政府は、この多国籍軍支援の二十億ドルのうち、第一弾の十億ドルは全額予備費から支出をする、第二弾の十億ドルは、これは決めたか決めないか知りませんが、年末に補正予算を編成をして税の自然増収などで財源を捻出する方針だと報ぜられている。そう簡単ではないのだと私は思うのですが。ところが他方では、景気の動向から従来のような税の自然増収は期待できないという見方は、これは厳然としてありますね。それで、こういうような対米大盤振る舞いとでもいうものが今後の財政運営に悪い
大蔵大臣並びに主計局長が各省に向かって既定経費の節減などについての要請を行った。それで、具体的にはそれはどういうふうに運んでいるわけですか。
先ほどちょっと触れましたように、そうすると、年末の補正予算というようなことは考えていらっしゃらぬということですな。
この二十億ドルの支援金拠出の受け皿として、政府は湾岸協力会議に特別基金、湾岸平和基金を設置するという方針で、そしてこれはもう既にそういう方針を決められたのだと思うのですが、もともとこういうような基金を国連に設置してもらえぬかという交渉を公式、非公式は問わずされたように思いますが、調停者の立場にある国連にこれは拒否された、やむなくＧＣＣにこれを設置することにした、こういうことでしょうか。
ここのところは非常に実は重要なところです。ところが、きょうは、理事会の取り決めがありまして、この委員会を度を超してここをもっと詳細にというわけにはなかなかいかぬ仕組みになっていますから、これは次の予算委員会で……。今これだけ重要なものを、こういう場所でと言って、あなた国会の場所で述べずに一体どこでやろうというのか。それはとても許せない発言なのですが、ともあれきょうはここのところは問題を後に残します。 いずれにしても、湾岸平和基金なるものは、アメリカ軍に対する直接支援になることを形の上で少し薄めよう、そうしたものにほかならないという認識を私はしております、これは私の認識ですが。しかも、当初政府が国連を経由しようとして意図したことは
さらに基本的に重要なことは、我が国の米軍に対する資金協力そのものについてでありますが、憲法第九条を中核とする我が国憲法の趣旨からいって、一般的に我が国が第三国に軍事援助をすることは許されない、これは明らかであります。これは軍事行動のみならず資金面における軍事援助についても同様であります。事実、我が国はそういうような援助を行っていないはずであります。唯一の例外は日米安保条約の枠組みの中に限定された米軍への援助であります。つまり、在日米軍駐留経費の日本側負担が、この当否は別にしまして、条約に言うところの日本の安全並びに極東における国際の平和及び安全の維持、そのために限定的に行われている。軍事援助禁止の唯一の例外である対米協力にも以上のよ
ここの部分で私は結論を申し上げておきますが、今回政府が打ち出した中東貢献策、第一弾、第二弾のうち、特に多国籍軍に対する支援というのは、指摘したように非常に重要な問題を内包しております。私たちは直ちにこれを認めるわけにはまいりません。我が国も、今日の状況に対して、特に財政面での国際的貢献の必要性、そのことを何も私たちはすべて認めないとは言っていませんが、国連憲章や安保理決議によらないアメリカ軍を中心とする多国籍軍に対するものとしてではなくて、国連憲章や安保理決議、または日本国憲法の枠内での平和国家のそれとしてに限るべきでありますよ、これは。こういうような見地から、多国籍軍への支援策というものは全面的に見直されるべきであるし、見直すこと
国連平和協力隊の構想の問題について、若干私の方からも触れておきます。 海部政権は、どうも湾岸危機に乗じて国際的貢献の名のもとに、悲惨な経験の中から我が国が学び、世界に誓ってきた国の基本方針をどうも変更しようと懸命に努力をしているように思われる。我が国はいかなる状況のもとにおいても自衛隊、自衛官を海外に出すべきではありません。事の本質は、ただ憲法を法律解釈によって私は云々されるべき問題ではないと考えています。我が国が営々と築き上げ、世界に誇ることができる、また世界に認められてきた重要な基本的なことを、海部内閣は十分な国民的な議論や合意もないままに、いとも簡単に、ある意味では泥縄的に拙速に片づけようとしている感があります。政府は、自
今も述べられましたように、この協力隊の任務、武力による威嚇や武力の行使に当たる行動は行わないとされているのですが、第一義的には戦闘の行動を目的としていなくても、結果的には戦闘に巻き込まれる。海部総理は、危険なところへ行かせない方針だ、九月二十七日の記者会見で述べられたのですが、例えばイラクもかなりの射程を持つミサイルを保有していること一つを見ても、危険でない場所などあろうはずがありません。政府の考え方を忠実に守ろうとすれば、協力隊の任務は座して死を持つことに私はなりかねないんだ、こう思っておったところが、けさの報道によれば、現在サウジアラビアに派遣されている医療先遣隊が、軍施設での治療をめぐって多国籍軍と対立している、そういう事実が
協力隊の派遣対象は、国連憲章第四十二条に基づく国連軍、それから国連決議に基づく平和維持活動、すなわち平和維持軍、停戦監視団への協力、三つ目に国連決議を担保するための国連加盟国の自主的行動、すなわち今回のような多国籍軍への協力が考えられているようですが、この多国籍軍も協力対象に含めるということは、けさ来指摘をしますように特に問題であります。 つまり、多国籍軍は、国連決議担保のためという理由をつけたといたしましても、その行動が国連によってオーソライズされたものではありません。あくまでも当該国家の自由的行動でありまして、その意味で、戦闘が発生すればそれは集団的自衛権の行使としか言いようが私はないだろうと思うのであります。こういうような
総理がニューヨークの講演で武器輸出規制を訴えられたと言われています。日本政府として、そうすれば外務大臣、どういうような武器輸出規制を世界に働きかけていかれるのですか。
私も今の答弁の最後の結論的なくだりを非常に考えたがゆえにこの問題提起をしたのですが、特に総理は、技術革新の結果として大量破壊兵器が出現をし、武器輸出規制の道義的責任をより大きなものとしたと述べられていますが、その一方で防衛庁が、大量破壊兵器の一部分を構成をすることになるであろうミサイル用のロケットエンジンのアメリカとの共同研究に合意をしたということがある。これでは、せっかくの海部総理の発言の信用度は決して増すことにはならぬだろうというふうに考えます。武器輸出規制を提唱はしたが、今もお触れになりましたように、自分では大量の武器を輸入しているというのでは、これは武器輸出国や第三世界などの武器輸入国にも理解されるわけがないということも一面
今まで指摘しただけでも、今回の国連平和協力隊構想が抱える問題点が多くあります。かつ、私は深刻で重大な問題ばかりであると思います。しかも、中国を初めアジアの諸国は、今回の我が国の考え方に強い懸念を表明していることも忘れるわけにはいきません。海部政権は拙速に事を運ぼうとする姿勢を改められて、むしろアジア諸国民に目を向け、十年後あるいは五十年後をにらんだ明確な外交哲学を構築して、その上で本問題を考えていくべきではないだろうかと思います。 言うまでもなく、戦後の冷戦構造が崩壊をして、国際社会が新たな安全保障秩序を求めつつある、そういう状況の中で、今回のイラクの暴挙を契機に、集団安全保障機構としての国連が見直されています。それを中心とした
あと三分ぐらいになってしまいまして、防衛庁長官、恐縮ですが、白書問題に触れる時間がなくなりました。 最後に、日朝関係についてちょっと伺っておきますが、朝鮮民主主義人民共和国との関係の、国交正常化のための政府間交渉、これは十一月一日から始めたいという要望があって、金丸・田邊代表団、これを受けたように私たちは認識をしていますが、そういうようなことで始まりますか。 二つ目には、その政府間交渉の中で何を協議をするかということでありますが、最も早い時期的に設定できるものは、例えば相互の事務所の設置問題、直行航空路の開設問題、在日朝鮮人の法的地位の保証問題、パスポートの北朝鮮除外条項の削除問題などの解決は、一定の日時を将来に外務省、見る
終わります。
外務大臣がおくれますので、防衛庁長官からまず伺います。 ゴルバチョフ大統領はスタンフォード大学の講演で、同盟というものが人々を統合するよりもむしろ人々を分かつものだったと前提を置きまして、しかし我々は飢餓や病気、貧困や麻薬と闘うこれまでと別の同盟をつくる時期に来たというふうに語っていますが、こういうヒューマニズムといいますか、平和への希求、理想の追求こそが政治が担うべきものだと私も考えますけれども、こうした政治の姿勢から今後の日米安保、アジア関係を考えていった場合に、長官はどういう姿を描かれますか。
ちょっと質問の趣旨とは違っていましたけれども、長官がこれからのアジアの情勢を一応見通してこれからの日本の防衛の体制などを進めょうという考え方の一端はわかりました。 欧州の安全保障体制は、新しい時代に向けて明確に変化を模索をしているといいますか、そういう状態になっていると思うのです。残念ながら、衆議院の予算委員会の総括で長官と私が若干のやりとりをした時点では牢固として、あなたと言おうか防衛庁の考え方に変化はないことを強調されていましたが、きょうは、参議院の予算委員会を経てきょうまでの間、世界の情勢を見ながら、見通しに若干の変化を見ることができます。私は、アジアにも新しい時代がやってくる、新しい安全保障をつくる時代が遠からず来る、そ
今触れられましたけれども、海部総理を初め、あるいは日本の経済界の一部でも日米安保を、軍事の重視から経済、文化など総合的な関係からとらえるという新しい視点に立って論じられるようになってきています。今後ますますアジア情勢が平和的に変化をして、緊張状態が緩和をし、交流が拡大をしていく、そういうことは必然だろうと思うのでありますが、その意味で、今もちょっと触れられましたが、日米安保条約の役割の変化というものが考えられて至当だろう、私はこう思います。自由民主党の中にも安保解消論が出てきていますし、軍事同盟を廃止して友好協力条約を締結しよう、そういう意図に立った論議もどうも盛んなようであります。世界の変化を見通ししてアジアの国際関係を積極的に再
