和田静夫

防衛計画の大綱及びガイドラインにつきまして、私は予算委員会でも指摘を幾つかいたしましたが、最近の報道によりますと、大綱の国際情勢認識を改めるという政府側の考え方のようでありますが、それは事実でしょうか。

そこで、今後想定し得る日本をめぐる有事というのは一体どういうものだろうか。米ソ関係が大きく変化をした、日ソ関係も変化をする、そして朝鮮半島情勢も緊張緩和へと向かう可能性が高い、予算委員会でも私は指摘をしたが、日本の政府の頭越しに米そして北朝鮮との関係が急ピッチに進む、そこにおくれをとる日本の外交であってはならないということを申し上げた記憶がありますが、そういう意味で、朝鮮半島情勢も私は緊張緩和へ向かう可能性が非常に高いと思う。中国には対日侵略の意図も能力も今日ない。そうすると、どう分析をいたしますか。

今の答弁、大変距離がありますからあれですが、アジアの安定と言うときに日本としてはどこまでを視野に置くべきなのでしょうか。軍事的シーレーン防衛とかあるいは中東の軍事的緊張とか、インドの海軍力増強とかといったことがテーマとして持ち上がって、実際日本のガイドライン研究ではそうした地域も含めておるわけですが、防衛庁としては、アジアの安定というのはどこまでを考えられますか。

極東ソ連軍の軍縮についての分析ですが、これはどういうふうにお考えになっていますか。

次期防の方針で固まった点があれば説明してください。

その次期防の途中ででも、国際情勢の変化に対応してそれを見直すというようなことは想定されますか。

マッカーサー元駐日大使が共同通信と会見をして、核搭載米艦寄港について当時の藤山外務大臣と事前協議の対象外であるとの明快な了解があった、こういうふうに述べたと言われております。ラロック証言あるいはその後の元駐日大使の発言などとあわせ、かつアメリカの機密指定解除の外交文書ともこの発言は一致をいたしています。つまり、日本政府はこの了解を国会、国民にひた隠しにしてきたということになるわけでありますが、これはいかがです。

日本の外務省の答弁というのは、一般的な常識には考えられないような答弁をずっと繰り返されているわけであります。私はそういう答弁であるのならば、少なくとも我々は、明らかになっておる米外交文書とも一致していますマッカーサー元大使の発言。日本政府としては今後国民の外交への理解を得るためにも今のような建前の返答だけではなくて、知らないところであると言われるのならば明確に調査をされ、そして調査をされた結果を明らかにされる、この約束くらいはきょうはしっかりしてもらいたいと思っておりますが、いかがですか。

私たちの立場をアメリカの首脳たちが十分に理解をしているから、したがって我が国が事前協議の対象と考えているような事態についても、通過であるとか寄港であるとかという場合には改めて事前協議としては申し出ない、こういうことになっているわけでしょう。昨日の報道でも明らかなように、アメリカ側は貯蔵をあくまでも意味しているのである、それ以外のことは事前協議の対象として申し入れをするはずがない、こう言っている。ところが、あなた方は一貫して持ち込みについても事前協議の対象になる、事前協議が向こう側からしかけられない限りにおいてそれを信用しているのだ、こういうような論理というのは、これは通りませんよ。私たちは当然、日本側からいってみれば、寄港艦船につい

外務大臣、お見えになりましたから、アメリカでベーカー国務長官と会談してこられたばかりですから、どういう話をしてこられたのだろうかということを聞きたいところですが、今問題にしていたのは、マッカーサー元大使が明らかにしていますように、アメリカ側は核の艦船の寄港などについて初めから事前協議の対象にするつもりは全然ない、藤山外務大臣とはここのところはしっかりもう了解がされていることである、ところが、外務省の答弁というのは理解が違うし、それらの問題についてさらに深く追及をし調査をする必要がない、こういうところで完全に分かれている。私は、国民が日本の外交にもっと真剣に目を向けるという意味からいっても、アメリカ側が発表したところの資料あるいは元大

ゴルバチョフ大統領が共同の記者会見で、今、世界政策の最も中心的な位置にあるのがソ連のペレストロイカだということを述べて、世界の政治家のすべてがソ連のペレストロイカを頭の中に描きながらいろいろなことを想定しているのですが、ヒューストンで行われるサミットでもソ連のペレストロイカに対する支援が議論されることになると考えられますけれども、日本としてはどういう方針で対処されますか。

ヒューストン・サミットではどういう問題が討議をされるのか、日本政府としてはどんな問題を討議すべきだとお考えになっているのか、簡単にお願いいたします。

カナダ政府が世界貿易機構を提唱しているようでありますが、私は、もともとガット設立に当たっての構想にもそうしたものがあったと認識をいたしておりますし、予算委員会でもちょっと触れましたが、今日日米構造協議という二国間協議などというのはガットの原則に反するのだというふうにまで私は考えているのですけれども、ガットの原則はそれとして、各市場間調整が行われるように今なってきているわけですが、日本政府としては世界貿易機構という構想にどういう方針で臨まれるつもりですか。

話題を変えます。 　ソ連のロシア共和国が一部を除くソ連憲法、法律よりもロシア共和国憲法、法律の優位を宣言した。領土問題に変更が生ずるときには国民投票にかけることも決定した。そうしますと、北方領土はロシア共和国の管轄となる。北方領土返還交渉はソ連とではなくてロシア共和国と行うことになる可能性もある。そして、交渉の結果、あるいは交渉の前や途中でも北方領土返還について国民投票が行われるということになるかもしれない。これは外務大臣、どういうふうに御認識でしょう。

その基本的な態度はよくわきまえての質問をしているわけでありますが、日本政府としては、ロシア共和国政府との交渉なり、ないしはロシア国民の承認の手続が必要となるというようなことを念頭に置いてこの北方領土問題に取り組まなければならなくなる、そういう事態が生まれないということはないと思うのですね。その辺のことはどういうふうに理解をされながら対処されるのだろうか、そこのところをお聞きしたいのですよ。

私は、ロシア共和国の国民投票による——先日税特委で、日本にはその制度がないけれども、国論を二分をしている消費税問題について海部総理は勇気を持って国民投票にかけてみたらどうだという提案をしましたけれども、ロシア共和国における国民投票ということを念頭に置きながら、これからの折衝というのはやはりかなりの複雑さを帯びてくるだろうというふうに実は考えるがゆえに問題提起をしたのですが、ともかくソ連内の動きを十分に把握をして対応されることが肝要であります。 　私は、このことで北方領土の問題解決への対策がやや変質するのではないかという気が実はするのであります。つまり、ロシア共和国民を納得させるやり方、例えば田中元総理やあるいは最近では金丸元副総理

ただ、先ほどちょっと触れましたけれども、そういう認識をそのまま持っていてよいかどうか、私は確かめておきたいのですが、ロシア共和国が交渉相手になる可能性ということを私は述べましたが、その可能性は完全に否定されますか。

もう時間がなくなりましたのでたくさんのことを残さなければなりませんが、一つだけ最後に、朝鮮民主主義人民共和国がアメリカに朝鮮戦争で死亡したアメリカ兵の遺骨を返還する、米朝関係改善のシグナルではないだろうかと私は思いますが、そうすると、予算委員会でも私ちょっと指摘しましたが、日本としてまた頭越しに事態が進展してしまうようでは、これは日本外交の失敗と言われることになってしまう。特に、長い間外務大臣と政治的にいろいろな意味でともにさせていただいて、あなたの手腕、識見を高く評価している私としては、中山外交が失敗に終わってしまったのだと言われるようなことにならないように十分に考えるのですが、この点、日米間、日中間を含めて対応を検討するため何ら

終わります。

大蔵省の試算によりますと、中小事業者による特例によって理論上四千八百億の消費税の減収が生ずると見られています。免税点を三千万円と設定することで二千七百億、簡易課税制度によって千五百億、限界控除によって六百億、合計四千八百億円。きょうは論議をこの一応の目安を四千八百億円というところに置いて、若干これまでの委員会でなかった側面からの論議をやってみたいと考えています。 　これを事業者数で見ますと、免税業者は全事業者の六八％、簡易課税業者は九六％、大半の事業者は特例の適用を受けることになっているわけであります。数から見ますと特例が一般的という制度になっているわけでありまして、これはＥＣ型付加価値税などから見て欠陥が大きいと言わなければなら