和田静夫

それでは、いまの二問については後で資料としていただきます。よろしいですね。 　厚生大臣、国立病院の購入医薬品の競争入札はどういう方法で公示されているか御存じですか。

実は、事実上ほとんどの国立病院は競争入札の公示はしていないんです。入札はほとんどの場合、いつも同じメンバーで行われるという状態なんです。これは局長、確認しておいていいですね。こういう状態だということはおわかりですか。

決して誤解じゃないので、一、二の例を挙げてみますが、国立横須賀病院の五十二年九月二十六日の競争入札では、いつも十四社が参加しているようでありますが、そうすると、当然談合が行われて薬の購入単価というのが高いわけです。そこで事務局が現金問屋を一社新たに入札に参加させようとして、九月の二十二日に書類提出をさせたところが、早速近くの喫茶店で談合に応じるように求められたという事実関係があります。これを断って入札で総額四千五百万円のうち一千万円程度を落札した。そうしたところ、厚生省のキャリア組で、病気のために天下っていました辻薬局長がメーカーに仕入れルートを問い合わせて、そしてその現金問屋におどしをかけた。結局、落札したにもかかわらず納品を三分

これは一種の不正行為に加担をしたということになりますからね、調査結果が明らかになったら、いまは部署を変わられてしまったのかもしれませんけれども、これはその人自身の責任問題というものも当然あるだろう、そういうふうに考えます。よろしいですか。

信州大学付属病院では、地元業者が新規入札業者を参加させないために、この新規の入札業者が入るなら地元業者は今後手を引く、そういうふうに一種のおどしをやるわけですね。そして入札から締め出す。これも私は独禁法違反だと思うのです。御存じでしょうか。

これは文部大臣呼んでいませんでしたのであれですが、ミドリ十字という製薬会社がある。それでウロキナーゼ、これはあなたの所管ですが、国立甲府病院に落札、納入しようとした現金問屋を締め出した。それは同病院に独占的商品であるプラスマを売らないと言うんですよ。そういう言い方をするわけですね。それで新規入札の現金問屋を締め出す。これも明確に独禁法違反ですよ。

こういう例を挙げていくともう枚挙に実はいとまがないんです。その意味でよく調べていただきたい。 　それで私は、入札日が明らかにされずに、入札業者が決まっていて、まあ汚職とまでは言わないにしても、そういうにおいのするようなことが横行する。これは最近摘発されている国立第二病院だけじゃない。ここは厚生大臣、十分に調査をされて対処をしていただきたいと思いますが、よろしいですか。

総務長官、総括のときに長官がいらっしゃらなかったから注文だけつけておきました、完全失業の率のとり方の問題について。あれから若干時間がたちましたが、何か方針をお決めになりましたか。

実態に即したものにすべきであるということについては官房長官もお答えになっていますし、いまのお答えもありましたので、私は両院がやっぱり雇用の問題の集中審議をやったという意義とのてらいにおいて、やはり急いで改善をすべきだ、そういうふうに思いますので、意見を申し述べておきます。どうもありがとうございました。 　最後の問題でありますが、運輸大臣、前福永運輸大臣は前臨時国会のこの委員会で、大都市交通問題についての私は関係閣僚会議などを起こしながら、新しい年度に向かっての方針というものが樹立をされていかないとなりませんという意見について、福田総理大臣を代理をされてその趣旨に向かって努力をいたしますと、こう答弁をされたわけですが、森山運輸大臣も

私はそれで結構だと思うのです、その中に占める大都市交通の意義というものもそこでまた問い直されるでしょうから。そういう意味で、答弁だけではなくて、やっぱり直接的に大蔵大臣、自治大臣、運輸大臣などが関係閣僚として十二分に協議を願う、こういうやっぱり機構があって、そしてそこに対して私たちも意見を述べることができるという配慮というものを、時間がなくなりましたから多くのことを言いませんが、ぜひ求めておきたいのです。 　そこで自治大臣、最後ですが、公営バスが再建途上にある。再建途上にある以上、私は五十五年以降の対策というものは当然お考えになっていると思うのです。これは具体的にはどういうふうにいまお考えになっていますか。

先日の衆議院の予算委員会の雇用集中審議の会議録などを通読いたしましたが、一通り問題点は指摘をされていると思うのです。労働省側の答弁から考え方も大体わかりました。そこで、私は、そうした討議を前提として、やや角度を変えてきょう質問したい点があります。そのために参考人にも御出席をいただいたのであります。 　まず素朴なことから伺っておきたいと思いますが、現在の失業者数、失業率を教えてください。

この数字を出した失業の定義ですね、これを実はお役人じゃなくて大臣に求めたいわけです。

統計上の失業の定義はどうですか。

そこで、いま言われたことをこういうふうに要約していいですか。調査の時点、月末の一週間に一時間以上働いた者は失業者ではない、それでいいわけですね。

これが統計に出ている数字である、それでよろしいですか。

一週間のうちに二時間働いたらそれはもう失業者ではない、完全失業者ではない。私はそういう人の場合は失業者と同然であるというふうに実は考える。そういう意味で、総理府の統計というのは信用がならないのではないだろうか。 　そこで伺いますが、時間で換算し直してもらって、週に一日、二日、三日、四日、五日と、それ以上働いている人数ですね、それからその総数に占める割合がわかりますか。

私は、潜在失業者というのは、総理府の統計にあらわれているものの数倍になるというふうに考えますが、それは概略的にそうでしょうかな。

まあ財界の指導者の一人も私がいま言ったようなことを言っているわけですがね。 　そこで労働大臣に伺いたいのですが、労働行政において失業者数というのはどういうふうにとらえますか。

官房長官ね、先ほど答弁いただいたのですが、いまのやりとりをお聞きのとおりでありまして、私は本当の失業者をとらえていない現在の統計、そういうものをもとにした行政というのはナンセンスなんだろうというふうに思うのですよ、実態的に考えるとね。やっぱり失業者の実勢をとらえるような統計方法に大平内閣というのは改めるべきだろう。その辺を総理のかわりに官房長官から見解を求めておきたいわけです。

まだ幾つか官房長官に質問があるのですが、何か出先のお話によると早く帰してくれということですから、お帰りになる前に一つだけちょっと建設大臣を呼んでいませんから官房長官から聞いておきたいのですが、いま一つの大きな問題になっているのは、失業した世帯主ですね、これが住宅金融公庫から金を借りている、その住宅ローンの返済を就職の見通しがつくまで延ばしてくれぬだろうかというのが今日非常に大きな問題なんです。どうです、大平内閣としてそういう措置をおとりになるお考えはありませんか。