和田静夫

大蔵大臣、いまのよろしいですね。私の言った趣旨で検討するということはそれでいいですか。

大づかみに雇用情勢を見ますと、いわゆる七三年秋の石油ショック以降、製造業が百十七万人の減、サービス業が百十七万人の増、卸・小売で百二十五万人の増、産業間に大きな変動が生じているわけです。これが今日の雇用問題の根底であると私は考えるのでありますが、労働大臣、この現在起こりつつある変化をどう認識されますか。そして、それに中長期的観点からどう対処されますか。

通産大臣がいわゆる減量経営の行き過ぎ、雇用調整の行き過ぎを慎むべきだという趣旨の発言をされましたね。そこで、まず労働省に伺いますが、この行き過ぎというのは、たとえば製造業における時間外労働の増加など幾つかの指標、そういうものがあると思うのですが、どういうふうにとらえられましたか。

経済企画庁長官が急いでいるようでありますから、ちょっと唐突な感じがしますが、もう少し前提を詰めてからでないと実はまずいのですが、私は、現下の急を要する雇用情勢に対して、具体的に、どの産業、どの業種、そしてできればその根拠としてどの企業に何人、何百人という雇用状況を数字でつくる、それを総括して、言葉がいいかどうか知りませんが、ガイドラインをつくるべきだと、そういうふうに考えているんです。統計的でも推計的でもよいんですが、雇用に関するそういう天気図とでもいうようなもの、あるいは情勢図というものをつくって、企業に対してガイドラインを示して行政指導をする、そういうような方法を労働省、通産省、経済企画庁が協力をすれば、今日的なものに対応するも

通産大臣、いま申しましたように、私は、雇用情勢図、そういうようなものをわかりやすく明示する、そして潜在的な求職なり求人情勢の動きと行政指導の方向を総括する、そういう作業をやっぱりＰＲ活動の一環としてもやったらいいだろうというふうに思うのです。通産大臣はどうですか。

総務長官、おくれていらっしゃいましたからちょっと注文だけつけておきますけれども、先ほど来官房長官にかわって答弁してもらいまして、事務当局から答弁してもらいました。 　問題は、完全失業率なり失業者数なり、総理府の統計のとり方というのをもっと実態に対応したものにすべきだという私の主張に対して、官房長官はそのことをほぼお認めになっていますから、その辺は十分に今後相談をされて、改善すべきものは改善をしていただきたい。それだけの意見だけ申し上げておきます。 　三月十二日に、東京高裁は、定年に男女差別を設けることは違法であるとの判決を下した。日産の定年制は、理由もなく女性労働者を差別するもので、法秩序の基本である男女平等に反するという明確な

私は、いま申しましたように、巨大企業が社会的責任を果たすというようなことから考えれば、上告などというようなものはやっぱり良識に反する、そういうふうに思うんですが、この判決が確定した場合は当然のことですが、現在、男女差別定年制をしいている諸会社に対して撤廃をされるよう行政指導を強化される、そういうふうに認識しておいてよろしいでしょうか。

参考人に伺います。 　まず、本題に入る前に、各都道府県に雇用安定審議会が設けられておりますが、その活動の実情を聞かしてください。

労働大臣ね、この雇用安定審議会、何か予算の関係だとかなんとかと言って、法が命ずるような形ではどうも行われていない現状にあるようです。したがって、この強化についてどういうふうにお考えになりますか、活動の強化。

参考人は東京都の労働安定審議会委員でありますから、参考人に伺いますが、第一に職業安定所の社会的機能についてなんですが、どうも職業を見つける場所、いわゆる求人求職の労働市場としては最近十分に機能していないというような意見をかなり耳にするわけです。東京都の安定審議会委員として見聞されたところを、この機会に、素直にお聞かせいただければ幸いだと思います。

参考人、第二に、現在の雇用事情でありますが、職安で求人求職がある、それに十分に機能をしていない面があるとすれば、もう少し工夫できないのかという気が客観的にするんですが、どういうふうにごらんになっていますか。

参考人、これで最後にしますが、職安の機能をもう少し有効にする方法はないだろうか。 　御存じかと思いますが、たとえば川崎市などでは、川崎市職業安定所、神奈川県、こういうような形で労働対策として職業紹介の補助的作業を大臣これやっているんですがね。それから私が社会労働委員長のときに社会労働委員会として関西に出ましたが、たとえば大阪では、府下主要安定所九カ所に高齢者コーナー及び府下の主要ターミナル五カ所に高齢者職業相談室を設置している。これも府と職業安定所と大阪市という全く三位一体でやっているわけですね、非常に成果を上げている。兵庫県も神戸市などの発想でそういう形が生まれているわけです。 　参考人、私はそういう市町村レベルの努力がなぜ機

労働大臣、いまお聞きのとおり、幾つかの問題点が指摘されました。現行制度の枠でとらえますと答弁されるのはなかなかむずかしいと思うんですが、少し広い視野に立って考えてみますと、私は御参考になったのではないかと思うんです。 　まず第一に、職安の機能低下と指摘された点、これはどういうふうにお考えになりましょうか。

私は、結局、職安の機能低下などというのは本来的にずっと取り上げてきていますから、地方事務官を自治体にやりまして、身分移管をして、そして機能を充実していけばもっと合理的なものになるんだと思うんです。しかし、これは本来なら総括質問でやるべきことでありまして、いまここで政府の中にある意見の違いというものを浮き彫りにしようとは思っていませんから、解決の仕方は私はちゃんと持っていて言っているんですが、政府でなかなか統一見解が出ませんから、したがってしばらく待っているだけであります。本来は、そういうふうに身分移管をやればもっともっと充実したものになるんですが、その答弁は要りません。 　そこで、いま労働大臣がお触れになりましたように、また局長が

きょうのもう一つの目玉なんですが、私は提言をしたいんですが、この第三点目ですが、自治大臣と労働大臣ね、市町村、特に政令指定都市にも職業紹介などの権限を私は今日もう与えるべきだろうということを痛切に考えるんです。それは川崎の業務を考えてみても、大阪でやっていることを考えてみても、あるいは神戸でやっていることを考えてみても、それはいろいろお話がありましたが、みんな自治体の発想ですよ、今日どういうふうに対応しようかという。そうして協力を職業安定所にしていきます。していくが、最終的には職業紹介の権限を持っていませんからね、ここはやっぱり一つ大きなネックになっているんですよ、どちらが先にお答えになるかは別としまして。

いろいろ答弁がありましたが、求人の現況についても、それは自治体は真剣に各企業を回って調べて歩いていて、職業安定所のお手伝いをしている以上のことをやっている、逆の立場にあるぐらいなのが現実ですよ、いま。その辺のことをやっぱり十分労働大臣、自治大臣はお考えになっておいていただきたいと思うんです。きょう、ここで最終的にどうしますという答弁をいただこうと思いませんが、私の提案については大平内閣として対応できるように御協議願いたい、こう思うんです。 　参考人、ありがとうございました。

ちょっと時間の配分が悪くて、時間がなくなって大蔵大臣への質問はやめにします。 　防衛庁長官、さっきからお待たせしましたけれども、自衛隊員が地方公共団体、市町村、ここの敷地の造成なり道路工事などを請け負っているその現状についてはもうしゃべりません、いただいていますから。 　そこで、こういう状態というのは、私は、法律的に見て、一体、自衛隊の本来の任務とどういう関係があるのだろう、国家公務員が地方自治体の仕事を手伝うのはどういう場合であるのだろうということをいろいろ考えてみる。自衛隊員のこういう形でのいわゆる仕事ぶりというものが地方におけるところの中小零細な建設土木企業に働く労働者の職場を奪っている、こういう状態もいま出ているわけです

終わります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

参考人がお急ぎのようでありますから順序を少し逆にしますので、総理しばらくお待ち願いたいと思います。 　まず、自治大臣、全国の公立病院の経営状態をちょっと報告してください。

で、国公立病院の経営の問題との兼ね合いで、若干まず医薬品の問題について論議をしてみたいと思うんです。 　公正取引委員長、おおむね御存じだろうと思うんですが、現在の病院、診療所、医院などの医療機関、ここで使われる医薬品はメーカーから第一次卸問屋を経由して購入されるものが多くて、一応安定した状態にあると。ところが、この安定というところが実は問題にしたいところなんですが、医薬品流通界に、現金問屋という現金仕入れで通常よりも安く販売している問屋がある、これが安定状態を一部脅かしている状態にある。言うまでもなく、こういう存在というのは消費者である医療機関にとっては望ましいことであるわけです。そこで公的医療機関では一部現金問屋から医薬品を購入