ところが、この第一次卸問屋と現金問屋との関係はそうはなっていないのであります。現品は第一次卸問屋から現金問屋に納入される。ところが、伝票――納品書とか請求書などというのは私的医療機関、たとえば和田医院であるとか和田診療所というようなところが第一次卸から買ったような操作をする。もちろん支払いは和田医院でも和田診療所でもない、現金問屋が現金で第一次卸問屋に支払っている。 理由は、簡単なわけです。製薬メーカーが指定価格を定めて、それ以下で第一次卸問屋が売った場合に、出荷制限やリベートの減額などのペナルティーを科す。それを恐れて第一次卸問屋は直接現金問屋との間で売買したことを実は隠さざるを得ない。私はこれは独禁法十九条に違反していると思
参考人に伺いますが、第一次卸問屋に現金問屋が現金をもって大量に購入する場合、何割ぐらいまで値引きされますか。
ちょっと、委員長、委員長の手元に資料はもう届きましたか。――そうしたら、公正取引委員長と厚生大臣と自治大臣と総理に渡してください。 参考人、いまお渡ししました一番上の解熱鎮痛消炎剤インテバンＳＰ、これは二十五ミリグラム、三千カプセル、通常これを第一次卸問屋は公立病院に八万七千八百七十円程度で売っている。それが公立病院二百四病院をとってみた場合の平均購入価格なんです、私の計算によれば。それぐらいでしょう。
参考人、もう一問お願いします。 そこで、民間病院には、ここに書いてあるように、五万五千円程度で販売している。これもよろしいですね。
この表には出しませんでしたが、この薬を現金問屋は約五万円ぐらいで第一次卸問屋から仕入れる。現金問屋は公立病院に納入する価格の半額ぐらいで売っている。他の医薬品についても事情はすべて同じであります。この一覧表のとおりです。つまり、それだけ価格に弾力性があるはずなのに、現実にはこの表にあるとおり、価格が二重構造になっていまして、それを破ろうとすることは公然とはできないのであります。そこにこの伝票操作の理由があるわけです。この仕組み、公取委員長おわかりですか。
そこで、国公立病院の医薬品の入札はメーカーの指示価格による談合入札が行われる。メーカーの系列卸問屋が必ず入れるように仕組まれているわけです。品目ごとに割り当てられて、高値安定の価格で納入をされる。談合は独禁法に違反すると思うんですが、この点、系列落札の関係というのはある程度調べればわかることではないかと思いますが、委員長、いかがですか。
大手の国公立病院には必ずメーカー専属のセールスがいる。で各医局ごとに配属をされて納入医薬品の価格を決定をする、談合入札を指示する。で全国の大学病院の医局等に試験研究費と称して多額の金を税法上は使途不明金としてメーカーがばらまく、こういう状態になっていることは御存じでしょうか、公取委員長。
じゃ、委員長、ここはぜひ御調査願いたいと思います。
いや、これは国税庁がもう発表していますよ。それはもう国税庁が発表していることですから、すぐ調査できます、ここの項は。公的資料に基づいて私は述べている。 公正取引委員長、大体おわかりいただいたと思うんですが、第一次卸問屋には価格決定能力はない。病院に対する価格交渉も第一次卸問屋では決着がつかない。メーカーのセールスとの間で決めておる。メーカーにやみ再販行為があることは、もう関係者ならだれでも知っています。この点をぜひ調査していただきたいんですが、現状は余りにもひどいですから。よろしいでしょうか。
自治大臣ね、総理も聞いていただきたいんですが、公立病院は年間約二千二百億円の薬品を購入しているが、民間病院との薬品の購入の差が余りにも大きい、そういうむだがある。この表から言いまして三割から五割、七百億から一千億円節約ができる可能性があるわけです。公立病院の所管者として医薬品流通問題に一定の見解を述べておいていただきたい。国立病院の管理者として総理からちょっと見解を……。
ところで、薬事法の改正法案が国会に上程をされようとしています。それは結構ですが、厚生大臣並びに農林大臣の諮問書に添付された改正要綱に重要な問題があるような気がするんです。 時間がありませんから一、二だけ指摘して、あとは一般質問に譲りますが、第１の８というところの薬局、販売業者への記帳義務、これはメーカーの思いのままの販売体制をつくることになるんじゃないだろうかという疑問があります。現在のこの自由経済競争を円滑に行う使命を果たしている現金問屋は、これは何か完全に締め出されるんじゃないだろうか。これとは全く異なった性格の悪質な流通体系ができて、文字どおりのやみ市場が出現することは明白なんじゃないかと思う。安全性の確保のために記帳義務
厚生省との内容の論議は別の機会にやりますが、公取委員長に、もうすでに事務的にはいろいろな処理がなされているようでありますが、不公正な取引を助長すると思われるようなこういう条項の削除なり改善というようなものを、公取委員会としてやっぱり厚生省に申し入れられるべきだ、そういうように思いますが、いかがですか。
もう一つ、第３の１ですね、「緊急措置命令」、医薬品による被害の発生、拡大を防ぐために販売停止をするのは云々ですがね、これはよいでしょうが、医療機関に対する使用停止命令の条項をつけ加えるべきではないだろうか。それから同じ条項に応急措置とありますが、これは第３の２の（３）及び第３の４にある回収義務は私はメーカーにこそ課すべきではないだろうか。そうでないと片手落ちであって、実効が上がらない可能性があるというふうに、大臣、思うんですがね、これは。
私は、一般的に――最後にしますが、厚生省の行政姿勢はどう考えても製薬メーカーに甘過ぎるんじゃないだろうか。薬事法の改正要綱を見ても、現金問屋ルートを制度上締め出して、メーカーの価格維持行為を助長しているようにどうも思える。薬事法改正に唐突に経済条項が挿入されるというのはどうも不可解だ。 厚生省が製薬メーカーに甘いのは多数の天下りを送り込んでいるからじゃないだろうか。そこで私は調べてみた。いま一覧表を渡したとおりであります。人事院、この一覧表に基づいて一人一人について承認の理由を説明してください。
どこへ行った人ですか。
一覧では、私が調査をしましたのでは大手の製薬会社、メーカーの主要部分、副社長であるとか学術部長であるとか取締役、これらのところにずっと厚生省薬務局長経験者、部長経験者、厚生省事務次官経験者、援護局長経験者などというような形で十九社へ二十人、まあ中心的なところに行っているわけですね。二年を経過すると、すぐこういう形で行くというのは、私は薬務局と直接のつながりのあるところから見ると、製薬会社の主要ポストにこれだけ送り込まれているというのは業界との癒着以外の何物でもない。総理、こういう癒着状態というのはやっぱり十分に注意する必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
じゃ委員長、参考人結構です。参考人ありがとうございました。
航空機輸入の疑惑について一点だけ確かめておきたいのでありますが、外務省として日米貿易是正の有力候補としてアメリカ側からの航空機の輸入、特に兵器の輸入が挙げられたのは公式、非公式を問わず、いつの時点からと認識していますか。
この七二年九月の日米ハワイ会談の米国側の記録によれば、Ｅ２Ｃに言及した部分がある。外務省では、米国にＥ２Ｃ売り込みの意図があると認識したのはいつの時点ですか。その辺も同じことですか。
そこで、アメリカにこの記録が残っているわけでありますから、ハワイ会談に先立って、四次防をめぐって、恐らく防衛庁から外務省として意見を聴取しているはずだと思うんですがね、これはないなんてとても常識で考えられないんですが、いかがですか。
