和田静夫

防衛庁長官ね、このハワイ会談でＥ２Ｃの話が出たことは防衛庁に伝えられましたか、伝えられていないですか。

集中審議があるわけですから、たくさん触れませんがね、どうも私は衆参を通してのずうっと答弁を聞いてきまして、日米貿易不均衡がハワイ会談の最大のテーマであったにもかかわらず、具体的な対応策、いわゆる相手側の意図を読まずに漫然と会談に出かけたような印象の答弁になっているんですね。 　アメリカは公式記録に残しているが、外務省は兵器輸入についてアメリカ側の意図をどう予想をし、それをどう処理したのか。当然、これはアメリカ側に公式記録があるんだから、外務省側の方針、対策等を明らかにそこではしていると思うんですね。これは当時、総理は外務大臣であったのかもしれませんが、その辺全然ないというふうにはとれませんがな。やっぱりあると見ておいていいわけです

そこで、防衛庁、いま全体の問題についての協議というのが行われたという答弁になりましたから、したがって、この外務、防衛の打ち合わせ協議記録を国会に提出をしていただきたいんですが、よろしいですか。

何の発言であったにしろ、そういうことがあったんですから、あったならあったその協議の事項というのがあるでしょう。議題もない、日時もないなんということはないでしょう。 　　〔理事岩動道行君退席、委員長着席〕

ない。――ここのところはいま一応後日に譲ります。 　総理、大都市地域には、その他の地域とは異なる特別な財政需要が生ずる。特に巨大都市東京には東京特有の財政需要がある。首都及び大都市であることによって必要となる高度なサービスや都市施設に伴う財政需要などというようなものがある。すなわち大都市特有の財政事情が存在をするということはお認めになりますか。

ところで、自治大臣、近年、特に昭和五十年代に入って大都市、特に東京の財政需要が相対的に他の大都市よりも低下したとお考えになりますか。

それを証明する資料はありますか。

自治大臣、地方財政制度における地方交付税制度の目的をちょっと説明してください。

そこで、その交付税の配分の仕組みですね、簡単に説明してください。

その基準財政需要額の算定の基本原則というのは何でしょう。

東京都の基準財政需要額の近年の伸び率ですね、これを他団体、全国平均と比較して、大改正のあった昭和四十四年以降おわかりになりますか。

はい。

この基準財政需要額は標準的な一般財源所要額である、そういうことで理解をしていますが、その標準というのは自治省が決めた標準であると言ってよいものでありますが、それにしても、この東京都の基準財政需要額を府県分、大都市分に分析をして、それぞれ大阪府、愛知県、神奈川県あるいは大阪市、名古屋市、横浜市と比較してみると、東京都の伸び率が最も低い。私は、東京が急速に地盤沈下しているとは、自治大臣、思っていないんです。先ほどの答弁から見てもそういう現象は見当たらない。端的にどういう現象をとらえて地方交付税上東京都の地盤沈下を算定したのか。これ数字を挙げて具体的に説明できますか。

地方行政委員会ででもやれって言われそうだから、余り細かいことはやらぬのですがね。私は、標準の状態で東京都の地盤沈下があると言われるわけですから、いわゆる地方交付税法上の仕組みの説明なんではなくて、客観的なデータでもってもっと明らかにすべきである。そうでないと、美濃部憎し、革新都政憎し、よってテクニックがなんていうような、都知事選挙の前、いろいろ言われていますけれども、そういうことに結びついていく危険性があるんじゃないか。私は、もっと日本におけるところの自治体財政というものを総体論として正しいものにお互い協力をして発展させるべきだという立場に立って、きょう問題として提起しているつもりなんですよ。 　で、やっぱりどうしても解せないのは

これは共通の広場に立っために少しやろうじゃないですか。自治大臣、どうですか、私ももちろん計算していますけれども。

この全国平均の半分程度の起債しか、結果的にはどうも私の計算によると、許可されていないということになるんです。したがって起債の振りかえ措置があったから、東京都の基準財政需要額が他団体よりも伸び率が低下した、地盤沈下した、こういう論理というのは成り立たない、ごまかしである。自治大臣、ここは御理解いただけますか。

自治大臣のお言葉ですがね、さっき答弁があったように、大都市の財政需要が相対的に低下している証拠というのは私はない。にもかかわらず、地方交付税における大都市、特に東京の財政需要の算定が相対的に低下している。近年、特に昭和五十一年度以降は、起債振りかえの影響であると考えるといたしましても、地方交付税の各需要項目と起債との対応関係にある数字というのは、いま言われたとおり、ないんですよね。そこで、私は、自治省は起債振りかえについては地方交付税における需要算定分は十分に措置すると、これは国会答弁されているわけですから、無責任のそしりをそういう意味では免れないのではないだろうかと、そういう意味で一緒に一遍やってみようじゃないかということを言った

私は、東京の地域エゴを主張しようというのではありません。地方財政制度上のこの不当な扱いがもしある一というふうに私はいま思っているんですが、そういうことは許せないという観点で取り上げているわけです。 　で地方交付税制度上こうしたゆがみが生じたのは、いま局長も申されたように、普通態容補正の改変にあるわけですね。で、この普通態容補正の問題、いま総括質問でこれ以上突っ込んだことはやりませんが、ただ、総理、次の点だけはぜひ大平内閣として理解を示していただきたいのであります。 　すなわち、地方交付税の目的としている第一条には「地方行政の計画的な運営を保障する」と、こううたわれているわけです。で東京都に見るここ毎年の大幅な基準財政需要額算定の

これは補正係数というものが全く不透明なんですよ、実は。でこれは自治大臣、じゃあなたの出身の都市の一体交付税がどうなるんだということをあなた計算できますかと言ったら、もう歴代の自治大臣どなたも、できませんと、こう私に答えてきたわけ。それぐらい、まあ自治省のお役人に言わせれば、世界で最も精緻な科学である、数値であると、こう言う。しかし、余り精緻な数値であったところで、われわれが全然責任が持てない、計算ができないというんじゃ困るわけで、そこのところが一つ問題なんですが、地方団体の財務担当者でさえ、どうして補正係数が算定されるのかわからないという部分が少なくないんですよ、これはもう率直に認められると思うんです。それで私は自治の本旨にかなうの

いや、どうもありがとうございました。 　私は、大都市には他の地域と異なる特別な財政需要がある、このことが確認されているわけですから、大都市問題と取り組むためには、これは首都改造もちょっと後で取り上げたいと思いますが、これに対応した財政措置が必要ですし、大平内閣総理大臣が言われる田園都市をやっていくにしたって、都市財源の問題というのはやっぱりもっと強化をされなきゃなりませんし、少なくとも私は政令都市ぐらいはちゃんとやっぱり地方税収入でもって円滑に転んでいくぐらいのことをやるというぐらいのことは私はもう必要だと思っているんです。そういう対応した財政措置というものをやっぱり考える、この機会に。現状はむしろ逆行している傾向にあるわけですか