新しい年度も大体地方財政四兆一千億円ぐらい落ち込む、こういう、大蔵大臣、状態ですよね。私はもう明確に、交付税制度というのはこういうような状態で、この機会に考えなきゃならぬ、地方交付税法六条の三の二もそう言っているわけですから。したがって地方財政制度全体を抜本的に考える。少なくとも私は地方税収入でもって二分の一が賄われる、交付税交付金は二〇％相当程度だ、国庫支出金は二〇％相当程度だ、地方債は一〇％だと、これぐらいのことにもう勇敢にやるべきだという時期が来ていると思うんです、第一段階。そのことについて協力することにやぶさかじゃないわけですからね、ひとつ大蔵大臣どうです。
国土庁長官、田園都市、定住圏構想というこのキャッチフレーズ、まあ非常に影は薄いんですがね、三全総にも中枢管理機能等の根本的な再編成が必要である、こう指摘されているいわゆる首都東京の改造論ですね、どういうふうに計画づくりをされますか。あなたは牛込の区議会議員時代からずうっと東京というのはよく御存じのはずですからね。
しばらく時間を与えているうちに国土庁長官でなくなったなんというようなことになると困りますからね、これ。 五つの改造案、いま言われたように遷都、分都、展都、改都、休都ですね、国土庁のアンケートでは分都論が現実的という、そういう意見が多かったそうですが、この国土庁の調査、計画化作業との関連ではどうなりますか。
総理、これ最後ですが、いわゆる二十一世紀を展望するという長期構想なんですが、この首都機能の移転は私は避けられないし、そうでないと首都改造の効果も上がらない、こういうのが専門家の一般的な見方だと思うんですよ。そこで政府が率先するという意味を考えますと、今後は、新設の政府機関あるいは国際機関及びそれらに準ずるものは東京大都市圏には設立を認めない、これぐらいの方針を立てるべきだと思うんですが、いかがですか。
大蔵省証券局に日本版ＳＥＣをつくる、それが政府部内の大勢であるということでありますが、大平内閣としてそういうことを決めたんですか。
その場合、日本版ＳＥＣをつくる場合に、どういう権限を与える必要があると考えているわけですか。
行政担当省の中に設けるという場合の中立性の維持というのは、これは法制局長官どういうことになりますかね。
総理、戦後三十年、日本人の平均年齢は急速に上がりましたし、心身ともに戦争直後から比べて成長も早くなっていると思うのです。で十八歳まで選挙権を私は引き下げるべきではないかというふうに思うのですが、恐らく東京サミットに集まってくる人たちの中で、わが国だけが違う、そういう状態じゃないかと思うのですがね。私は、十八歳を一つの目安として、いま大平さんの頭の中か腹の中にある解散を前にして、その辺から、まあ七月にやられるなら七月ごろに間に合うように、この通常国会でどうです、十八歳ぐらいにして選挙をやる、どちらが伸びるか青年に問うてみる、こういうことをお考えになりませんか。
検討はされますか。
全然時間がなくてあれですが、これは生き証人がいられる間に聞きたいと思っておったんですが、保利さんがお亡くなりになって哀悼の意を表するところですが、大平さんにぜひ聞いておきたいのは、これは将来の政権の問題との兼ね合いで、いわゆる福田・大平政権禅譲の密約説というのがかなり巷間に言われた。これは大平派の番頭格と言われる人が暴露したんですから事実だと私は考えますが、新聞報道を見てみましても、昨年十月三十日の日本テレビの竹村健一さんの質問に答えられた、総理の、約束が破られたとしても大したことはないという意見や、その他幾つかありますので、そういう裏づける状況の証拠があるわけですが、これはそういうような密約の存在――もちろん口約束だけでしょうが、
これも古いことですが、中川一郎さんが署名されなかった、これと憲法との問題というのは私は若干問題を残しているような感じがするんです。 第一に、総辞職をしなければならないのに署名を拒否することは憲法規定に反しないかという問題。第二に、総辞職の時点との関係、いつ辞職となるのかということとの点ですね。それから第三は、これは中川さんという人は天皇崇拝者でしょう。私は天皇の国事行為に対する妨害行動を前農林大臣は行ったのじゃないだろうかと思います。意識と、いわゆるやられたことは、大変かけ離れているのじゃないだろうか。天皇の国事行為、憲法第七条第五号との関係で、国務大臣任免行為との関係においてこれはどういうふうに解釈しておいたらいいのだろう、将
私は、ただいま可決されました航空機燃料税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党、第二院クラブ及び新自由クラブの各派共同による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 航空機燃料税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、空港周辺における住民の生活環境の改善対策事業、特に航空機による騒音防止対策の緊要性にかんがみ、必要に応じ実態に配意した施策を推進するとともに、その実施に当つては、地元住民の意向を十分尊重するように努めるべきである。 右決議する。 以上であります。
旧調布の飛行場についてまずお尋ねをいたします。 これは現在行政機構上、運輸省の東京航空局調布空港事務所が事実上管理をしておると理解しておりますが、それで間違いありませんか。
調布市西町一千六十というところに調布空港事務所が設置されております。よろしいですね。
五十三年度版の職員録を見ますと、調布空港事務所には三橋昇良空港長、吉永次郎先任航空管制官、野田昌孝管理課長、江連利之運用課長が配属されています。異動があったかもしれませんが、職制は変わっていないと思いますが、いかがですか。
運輸省職員は何名配属されていますか。
行政機構上こういうような職制の配属は、東京航空局内では稚内空港事務所、三沢空港事務所、釧路空港事務所にほぼ匹敵していると思います。空港事務所としては最も小さいものでありますが、行政機構上はこれははっきり存在をしている。 そこで、運輸省設置法五十五条の六を見ますと、「運輸大臣は、局務の一部を分掌させるため、所要の地に、空港事務所その他の地方機関を設置することができる。その名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、運輸省令で定める」、こうされております。 この省令の旧調布飛行場にかかわる部分、ちょっと読み上げていただきたいんです。
ところで、この航空法上飛行場は一種から三種に分けられておりますね。しかし、旧調布飛行場は航空法上の飛行場ではありません。運輸省は、予算においては調布場外離着陸場という名称で呼んでおられる。そうすると、場外離着陸場というのはどういう法律、どういう政令、どういう省令に基づいているんですかね。
場外離着陸場の設置を定めた法律というのはありますか。いまの七十九条ただし書きを指しているわけですか。
そうしますと、予算においては調布場外離着陸場という形であるが、法律上には場外離着陸場の設置というものは存在しないと。そうすると、調布空港事務所というのは行政機構上及び予算上まあ存在をしている。そうすると、いわゆる場外離着陸場ではないところに予算をつけて、いわゆる法的根拠がないところに予算をつけて、そして空港が設置をされるという筋合いですね。ここのところは、行管庁、いかがなんですか。
