和田静夫

そうすると、自治体との関係は接触なしということですか。

これは私は、やっぱり自治体、特に防衛庁のそれぞれの機が自治体に対して無断で使用をするということにはならないと思うんですが、’そこのところはどうなりますか。

空港施設使用料というのは支払っていらっしゃいますか。

そうしますと、海上自衛隊機も自治体に対しては無断、無料使用ということになる。ここのところはやっぱり改めなきゃならぬ、修理で使うときですね。さっきからの論議からいけばそうなりますね、これは。

いわゆる都有地にあるところの飛行場に、あなたのところは飛行機は離着陸に使わずに、そこを使っているところの修理会社のところへ、飛行機をそれじゃどうして、担いでいくの。整備にいくんだから故障しているんだからそれじゃ自動車で運んでいくの。飛行場使わないの、結局は。

私の方は、とにかく、少なくとも防衛庁は自治体との関係においてもう少し直接的に協議をする、そういうことをやる必要があるのではないだろうか、そういうふうに私は考えます。そこのところを検討してもらえばいいんですがね。特に私は防衛庁なるがゆえにもっと慎重でなけりゃならぬと思うんです。海上自衛隊機が修理のためにやってきていますというふうには付近住民は思っていませんからね。その辺のところは、やっぱり防衛庁が置かれているところの立場というようなものも十分勘案をされながら慎重であるべきだ、そういうふうに意見を述べておきます。 　総じてもう一遍運輸省に述べておきますが、先ほど自治大臣から答弁がありましたように、これはもう明確に、地方財政法の二条の二

そうしますと、各省の関係は結構です。各省の関係といいましても、国土庁など、田園都市論争で質問を要求している省は別としまして。 　この地方債協会、これは仮称なようでありますが、設置をされる予定だと聞いているんですが、これは現在どのようになっているわけですか。

そうしますと局長、これ協会設置の目的は大体わかりましたが、事業形態ですね。これは財団法人、社団法人、それから財団法人ならば寄付行為に必要な資金の提供予定者だとか、そういう事業内容というようなものは煮詰まっているわけですか。

財団法人ですか。

そうすると、公益法人でありますから、設置については主務官庁すなわち自治大臣の認可が必要だと、そういうことですかね。

私は別の機会にもっと突っ込んだ論議をしたいと思います、まあ論議する機会があるかどうかは別として。 　地方自治法二百四十五条ですが、自治大臣の技術的助言に関する規定があるわけですね。また、自治省の設置法の十二条の十一号では、財務事務に関する報告の徴収、調査、助言に関する規定がある。で、これは埼玉銀行の例の金利問題があったからの発想が一つだろうと思うんですが、本来ああいうやつは自治省そのものが助言をしてそして誤りのないように努力されなければならない事項ではないかというふうに私は考えるんですよ。どうもいま局長が言われるようなことで公益法人をつくって云々ということには短絡しないんじゃないだろうか。で、そうした問題を契機に——契機でなければ

大臣、いまの財政局長の答弁だと、大変善意に私は解釈しまして、そうすると、こういうものをつくっていくと、自治法二百三十条の精神というものはちゃんと生まれてきますと、起債は首長がやっぱり自由に判断をしてやっていくんですと、もう政府は干渉いたしませんと、二百五十条なんというものは必要でなくなりますと、ただし書きの部分は。そこまでずっと展望されてやられると、こういうことになりましょうか。

そうしますと、大臣、いま財政局長から陳情があったように、地方債課というのは人間が足りないと、で情報活動が十分じゃありませんというのなら、もう少し大胆に地方債課の定数増の要求ぐらい大臣やられたらどうですか。外に法人を求めるというよりもその方がいいんじゃないですかね。自治体が自治体同士で自由に何かをつくるというんなら話は別ですよ。

これでちょっともう一つだけ。さっき私が言った、発想の根源には、いままあ非常にきれいないろいろ出ていますが、結局埼玉銀行のあのことが発想にありますか。

まあ私は先ほど意見を述べましたから、私の意見は私の意見でありますから、なお別の機会にこの問題は論議をいたしたいと思います。 　最後に田園都市問題についてでありますが、これは自由民主党の総裁争いのさなかに総裁候補であった現大平総理が田園都市構想を打ち出されました。時の権力者の言ということもありましょうが、一方、何事にも控え目であると、みずから調整役にとどまるんだと言っていらっしゃる大平さんが積極的な発言をされたばかりじゃなくて、かなりテレビ等では熱っぽく語られたわけですね。その田園都市構想は今日広く国民の注目を集めていることは間違いありません。ジャーナリズムも連日取り上げている。国会でも衆議院予算委員会で論戦がある。しかも、今日まで

メンバーは。

メンバーなどは後で資料をもらえますか。

はい。委員長のところへ届けてもらって……。

そこで、自治省にお聞きをしますが、「田園都市構想の具体的推進について」、サブタイトルとして「地方自治体の創意とイニシアティブによる新しい地域社会の形成」という資料を出されています。自治省は田園都市に対する基本的考え方として二つの点を挙げられている。第一は「都市と農村の一体的整備」。第二は「地方自治体の創意による施策の展開」。第一の点については、「都市のもつ恵まれた都市機能を周辺農山漁村の住民が享受でき、同時に豊かな農山漁村が都市を支えるような都市と農山漁村を一体とした望ましい空間を創る。このため、中心都市の雇用機会、教育、医療、文化等都市機能の集積を高め、同時に周辺農山漁村の生産、生活環境の整備を促進し、」云々となっている。 　こ

実は、私の方がちょっと時間がないものですから急ぎますが、新広域市町村圏計画というのは、これは行政局長どんな考え方があるんですか。