いわゆるこの関西相互銀行の株主構成とかあるいは役員構成とかの面で、住友銀行にとってこれほどよい条件はないという状態にありながら、従業員の反対とかあるいは取引先の反対とかあるいは中小金融機関の反対だとか、そういうことによってこの合併が流れてしまったことについて、それは私を含めて大方の関心が集まっているわけでありますが、そもそもこの合併の真のねらいは何だったのだろうか、いま言われたことだけだろうか。磯田頭取初め住友銀行の首脳は関西相銀の救済ということを公式発表では言ってこられましたが、関西相銀というのは本当に救済されなければならない状態にあるんですか、銀行局長。
時間の関係もありますから少ししゃべりますが、関西相銀が救済されなければならない事情として挙げられた、世間的に公になっていることの中に、低成長経済の常態化とかあるいは銀行間競争の激化とか、ということは、これは言ってみれば経営環境の問題で、これはどの中小金融機関にも共通することであります。きょう特に私は後段でこのことを取り上げたいのでありますが、こういうことを合併の理由にするのであれば、どの中小金融機関も合併しなければならないことになる。だからこそ、この合併理由は相互銀行協会なりあるいは信用金庫協会なりの反発を招いたんだと私は思う。今回の合併の本当のねらいは、関西相銀側の問題というよりはどうもむしろ住友銀行側であったと見るべきではないだ
いろいろのものを読みましたが、磯田頭取初め住友銀行の首脳は、関西相銀の経営が危機的な状況にあるといろいろなところで繰り返し述べられています。あなた自身もこういう中の談話でも述べられています。これは御存じのとおりであります。そして、この過程で関西相銀のお得意先が相当他の銀行に流れたようであります。住友銀行は関西相銀が危機だ危機だといってその危機を深めてしまったのであります。銀行の公共性、社会性ということを言う以上、私は住友銀行の首脳はこの責任をとるべきであろうと思うんです。どういう形でこの責任をおとりになろうとお考えになっていますか。
責任はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
私は、従業員組合の皆さんの態度はもうわかっているつもりです。問題は、もっと重要なのは、関西相銀の実務について一番よく知っている、組合員じゃない、労働組合員じゃない、非組合員のクラスが一番反対をしたということなんです、ここはね。話をこうひん曲げちゃ困るんで、労働組合の立場といのは非常に微妙でありますから、いろいろのことを将来にわたって考えますから、必ずしも金融そのもの、あるいは今日の状態そのものだけの判断じゃありません。長い将来の自分の家計までを含んだことをいろいろ構想をしながら考えるわけであります。問題は実務を一番知っている、実情を一番知っている諸君が猛烈に反対をしたというここのところが非常にこの問題では重要なんですが、時間がありま
一般論については私も反対しないんですよ。もちろん金融効率化行政の中にこの銀行間の合併という問題が当然出てくるであろうし、大蔵省が一般的にそれを推進することは必ずしも間違いであるなんと思ってませんよ。しかし、個々の合併には当然ながら当事者たる、いまもあなたが強調されたように、当事者たる金融機関の私企業としての論理が働いているわけでありますから、大蔵省は個々の合併にまではタッチすべきではない、これは大蔵大臣、そうですね。
そうですね。私が問題にしようとしたのは、あなたはたくさんのことを述べられましたが、きょう問題にしようというのは実はそこなんですよ。 住友銀行にちょっとお尋ねしますがね、私は関西へ行ってきました、予算委員会の調査団として。そして、大蔵関係の地元の皆さんともお会いをする機会があったから、一つの質問だけをちゃんとやってきました。答弁ももらってきました。それに基づいてきょう私は発言をしてますからね。 関西相銀との合併の件で、住友銀行は大蔵省に対してどういう相談をされましたか、簡単に。
関西相銀の取引先の中小企業を中心に「関西相互銀行と住友銀行の合併に反対し、関西相互銀行を守る会」、そういう市民団体が結成をされた。その会長である青木一三さんに磯田頭取がお会いになろうとしましたね。
そうです。
住友銀行はこの会見のあっせんを大蔵省にお頼みになった。 で、大蔵大臣、先ほどもはっきり言われているんですが、このあっせんを大蔵省の近畿財務局長がやられた。九月二日近畿財務局長の水野繁さんは、関西相銀を守る会会長青木氏に対して、副頭取でいいと言ったのに頭取みずからが会いたいと言っている、せっかく頭取がそう言っているのだから会ってやってくれないかと言っているわけですね。それどころではない、そのときに水野近畿財務局長は、住友が手を引いたら関西相銀はやっていけないのではないか、住友もあなた方取引先を惜しがっている、信じてやってくれないかとも言っているんですね。住友銀行による反対運動のリーダーへの懐柔工作に大蔵省が一役買った。これは先ほど
この間は銀行局長、近畿財務局長というのは、何といいますか、相談し合っている、あるいはあなたが近畿財務局長に指示をする、そういう関係でこの一連は動いていましたか。
近畿財務局長は、先ほど言ったように、住友銀行が手を引いたら関西相銀はやっていけないとまで言っているんですね。ここまで言った以上は、この合併失敗の行政責任を大蔵省はとるべきでしょう。住友が手を引いたら関西相銀はやっていけなくなるという認識、そのことが表に出ることによって顧客が減っていくという状態、こういう形のことがあった以上においては、当然これは大蔵当局としては責任をとられるのがあたりまえじゃありませんか。 私は、どんなに答弁されても、住友が手を引いたら関西相銀はやっていけなくなるという認識で臨まれた以上、大蔵省はみずからの意思でこの合併に取り組んだ、そうすれば、出てきた結果についても行政責任を負うべきである、この私の論理は大蔵大
調査結果についてまた後ほど承りましょう。 そこで、近畿財務局長は私に、近畿では他にもたくさん合併の話が出ている、こういうことを——私だけじゃありません、同僚議員がいる前で御返事になったんですがね、それはどことどことどこ、幾つぐらいあるんですか、いま。
平場で困難なら、後ほど私はあなたと二人で一遍聞かせてもらいましょう。これはもう明確に言われたことでありますから、私の方は予算委員会として調査に行ったときのことでありますから、それをずっと追っていくのが当然の私の義務であります。 私は、今回の住友と関西相互銀行の合併を見ていて思うのでありますが、個々のこうした合併に相銀協が物を言ったり、あるいは全信協の会長が物を言ったりということは、これはいまだかつてなかったことだと思うんです。こういう現象はやはり中小金融機関の危機感のあらわれだと思う。徳田銀行局長はエコノミストの「銀行戦国時代」という総特集、この百六十六ページでたくさんのことを言っていらっしゃいますね。「バンク・オブ・アメリカは
岩澤さん、いま同じような問題認識についてですが、特に銀行局長述べられましたように、中小金融機関が持っておる、そういう大銀行が持っておるものよりもよい地域性、専門性、そういうものについてはあなた方も当然お認めになっているわけでしょうね。
以上の私の問題意識に立って、以下具体的に少し質問いたしますが、金融制度調査会の審議状況はどうなっていますか。
そして、先ほど大臣が言われましたように、来年の通常国会には改正案をお出しになると、こういうことでよろしいわけですか。
そういう中で、相互銀行法なり信用金庫法なりの取り扱いというのはどういうふうになりますか。
いま現在はまだその必要性を認めてはいないわけですか、お考えになってないわけですか。
さきのこの金融制度調査会は、ＣＤ、いわゆる譲渡可能定期預金証書の導入問題の扱いをめぐってかなり荒れたというふうに伝えられますが、どういう議論がありましたか。
