非常に時間を縮められましたから簡単にいきますが、答弁の方もひとつ……。 忙しいところ、法制局長官に来ていただきましたので、最初にその問題から入りますが、地方債の許可に係る自治、大蔵両省の協議制度及び理財局職員の越権行為について、五月十二日の本委員会で私は取り上げましたが、その五月十二日の答弁では、理財局の次長は、「市町村分については、」「事実上全然内蔵令を引いた形じゃない形で大蔵省に連絡をしていただいている」、こういう答弁をされた。そして、法的根拠がないことを明らかにされました。認められました。しかし、大蔵省設置法の第四条には「大蔵省は、この法律に規定する所管事務を遂行するため、左に掲げる権限を有する。但し、その権限の行使は、法
大蔵省の側は、先日の答弁でみずから法的根拠のないことは認められた。実態はそういう意味では違法である。で、私はこういう違法状態というのは放置することは立法機関の一員として認めることはできない。大蔵省が必要だと思うからという理由だけで勝手に関与してならないということですね。これはこの前も法制局から見解をいただいたときにはそれお認めになったんですね。したがって、大蔵省は見解を改められて、そして政府資金の融資事務以外は、直ちに市町村の起債への関与というものはやめなきゃならない。これはこういうふうに考える方が至当ですね。都道府県のことを述べているわけじゃありません。
そこで自治大臣、いまありましたように、市町村の起債について自治省と大蔵省、これは本省ですね。それから都道府県知事と財務局または財務部と見解が異なった場合でも、都道府県知事が許可をすれば、法的には完全に有効である、これはこういうことになりますね。
大蔵省よろしいですね、いま法制局長官の見解。
これ最後にしますが、自治大臣、地方債の許可というのは自治大臣の専管事項でありますから、その意味では現在の状態というのは私はやはり許せないと思うんです。この辺は、この前、大臣は引き続き検討しますと答えられましたが、いま法制局長官並びに大蔵省の見解で明らかになりましたので、確認をしておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
じゃ、どうもありがとうございました。 次行きますが、本年度の予算の要求に当たりまして本委員会での五月十二日、私の問いに対する首藤現次官の説明を引用いたしますと、五十二、五十三年の税制改正なかりし場合の地方財政への一般財源の影響の加重平均額から交付税率五％アップを要求した、こういうことになっているわけであります。この考え方を一貫するとすれば当然来年度は五十三、四年について同様に計算して要求すべきところであります。 そこで第一に、なぜ概算要求でこの、要求をなされなかったのか。第二に、財政収支試算及び地方財政収支試算は現にある唯一の中期財政展望でありますから、最低限これに基づいて要求を出すべきだと私たちは考えますが、この考え方自体
別な機会にもう少し意見述べたいんですが、冒頭申しましたように時間が制限されてますので、大臣の考え方だけ聞いてここの部分はおきますけど、五十二年度の補正予算で、交付税特別会計の借入金の償還が来年度から始まりますね。で、五十三年八百五十、五十四年二千二十、五十五年二千六百八十、五十六年三千四十、五十七年三千四百三十、五十八年三千八百七十、五十九年四千三百八十、六十年四千九百四十九とちょっと、六十一年三千三百二十一、六十二年九百七十五と、そしてこれは今後も借り入れが増大するだけ償還額も増大するおそれが多分にあるわけですね。これは交付税率にして数多にも達する。そういう年度があることになってきますね。いわば交付税の先食いをしていると言えるよう
衆議院の運輸委員会で、この国会、国鉄値上げ法案の採決の後に、与党議員から「国鉄再建の基本方向」という文書が読み上げられました。その一の２ですが、「その他の特に効率性の低い分野については、他の輸送機関との関連において効率的な輸送体系を形成するための施策を強力に講ずるとともに、国鉄経営上の負担の限界を超えると認められる構造的欠損について、国民経済的観点を考慮して、公的助成を含む所要の対策を講ずる。」こうなっているわけです。ところが一月二十日の「日本国有鉄道の再建対策について」という閣議了解は、赤字ローカル線の助成などについては、国が所要の措置を講ずることというふうに明らかにしていますね。したがって、国の方針としては公的助成というのは国の
自治大臣のその趣旨が閣議全体の了解事項になるように力いっぱいがんばってもらわなきゃならぬと思います。特に先ほど言いましたように五十二年一月二十日の閣議了解はそういう方途をとっているわけでありますから、それが曲げられることがないように。——意見だけ述べておきたいと思います。 地下鉄建設問題に入りたいと思います。 地下鉄建設、これも時間がありませんので私の方からずっといままでの経過を追いながら申し上げますが、地下鉄の建設補助金の問題につきましては、ことしの四月十一日の参議院予算委員会での論議あるいは五月十九日の本委員会での私との論議に対しまして、自治省と運輸省から、運営費補助か建設費補助か、あるいは一括補助か分割補助かという補助
したがって、この七〇％補助を政府として明年度より行うように努力をする、そういうふうにいまの答弁を受けとめてよろしいですか、自治大臣。
引き続いて既存線の大規模改良工事でありますが、これについても補助対象とするというふうに私はもう明らかにすべきときに来ていると思うんですが、既存線の大規模工事を補助対象とする努力をされますか。
大臣、財政局長答弁ですから、いまのやつよろしいですか。
バスの補助でありますが、再建団体のバスの購入費補助金として、再建初年度から五年間の措置としてバス購入費の半額を補助する制度が四十八年度から実施されてきました。それで、その期限が本年度で切れるわけですけど、五十三年度以降も補助を継続すべきであるというふうにわれわれは主張してまいりました。で、この主張についてどう措置されますか。
これはともあれ五十三年度には継続をされる、こう踏んでおいてよろしいわけですか。
ここのところ、運輸省、見通しどうですか。
それだから、いま再建団体のバスの購入費についてことし切れようとしている。これは五十三年度は継続をされる、そういう見通しである、よろしいですか。端的に、時間がないものですから。
自治大臣、それじゃ、財政局長答弁がございましたが、再建団体のバス購入費補助金についてはことしで切れますけれども、五十三年度は継続をきれる、そういう結果になるというふうに判断をしておいてよろしいですか。
そこで、再建団体以外の団体ですが、自主再建をしている団体の方が財政的には苦しいという理由もありまして、対象として、これをやっぱり補助対象にすべきだという要望が非常に強いわけですね。これはどうですか、いまここですぐしますという答弁にもなかなかならぬでしょうから、これは都市交通で働く人たちの知恵も出すという意味を含んで、そういうものをもろもろ組み入れる、そういう自治省の私的な協議の場とでもいいますか、そういうような機会というものを財政局長おつくりになりませんか。
懸案の行政路線の問題でありますが、いわゆる行政路線に対する公費負担の要望というのは、これは民営であろうが、公営であろうが、経営主体のいかんを問わずに非常に強いわけですね。で、これは住民の足を確保するために必要最小限度の生活路線は確保しなきゃならぬという、そういう切実な問題があるからでありますが、この行政路線については、その基準の設定を含めて年々どのような改善措置が図られてきたのだろうか。 で、さらに過疎地域の住民の生活に不可欠な路線バスを確保するために、路線バスの営業赤字を一部補助する運行維持費補助、あるいはバス購入費補助、あるいは廃止路線代替バス補助金などというような、そういう施策がとられていますが、例年一部の単価の改定は見ら
新住宅地のバス路線、いわゆる足なし団地に対する補助について五十二年度は人口五十万人以上の都市圏から三十万人以上に改善をされた。ここの根拠というのを少し詳細にしてもらいたいのですが、余り時間がありませんからあれですが、私は以前から中核都市として二十万人以上の都市を対象とするように主張し続けてきました。この点さらに私は改善の努力をしていただきたい。全国各市の新住宅団地を対象にして、もちろん民間の住宅団地も含めますが、補助額についても、路線の赤字補てんが十分可能となるように引き上げることがやっぱり都市問題として考える場合にも必要なんじゃなかろうかということを痛切に考えるわけです。私は今度参議院議長のお供をしまして諸外国を回った機会に、いわ
