いや、それはいろいろ言われますけれども、結果的には発行の引き受けではない、こういうふうに述べられてみたところで、金融調節という名に隠れて買いオペが行われる、そして一年後には実際問題として日銀が実態的には八千億なら八千億を五十一年度で引き受けている、こういう実態はあるわけですね。そうすると、その一年というものを、たとえば半年でもってそれを考えるんだということになってくれば、この第五条そのものが死文化をする、そういう行政的な運営というものは可能になるんじゃないだろうか、そういう疑問はどうしても残るんですが、これは大蔵大臣そんなことはありませんか。
大蔵大臣、いま万々あり得ないということについては確認をしておいてよろしいですか。
最近の国際会議の中から二、三総理の見解を求めたいのですが、まず第一は、いま行われていますＩＭＣ、この主要テーマは、非産油開発途上国の累積債務問題であるというふうに伝えられております。私は、これは単に不良債務を片づければよい問題ではないと思うんです。今後なお債務が累増していくことも考えられるわけでありますから、単に金融問題だけではなくて、きわめて世界政治の問題であると認識をいたします。 そこで、福田さんに指導される日本の政府としては基本的にどういうお考えをお持ちになって臨みますか。
大同につくというお考え方を別に否定をしませんが、今度の場合にラール提案があってみたりあるいはダート提案があってみたり、総じて、これは民間の銀行の協力による融資制度という形のものが出されておりますね。私は日本の政府の考え方、これに対応するにはしっかりしたものをお持ちになるべきだと思うのです。私たちが考える限りにおいて、アメリカの多国籍銀行の不良債務を結果的には肩がわりすることになるような形のものは決して大同につく姿ではないだろう。その意味で、多国籍銀行の行動にも規制をやっぱり考えていくべきではないかということを私たちは考えますが、総理はそういうお考えをお持ちになりましょうか。
時間がありませんから、意見は意見としてですが。 私が、特にこの問題を取り上げようとしたのは、ことし一月参議院の議院運営委員会の代表として南米その他アメリカ等回りました。日本の銀行の多国籍化が急速に進んでいることがかなり話題になっています。それとともに、海外での日本の銀行の行動が現地でかなりひんしゅくを買っています。 一例を挙げますと、カリフォルニア州は都市銀行全行のほかに長期銀行などが進出をしています。日本の銀行同士の過当競争が大変激しいといわれるんです。今後の国際化を考えました場合に、一州に十数行もの日本の銀行が進出している、こういうことは現地から見たら一体どういうことなんだろうということを、やっぱり問題として把握をしてお
先ほどの福間議員の質問に答えられまして、総理は、六・七％の経済成長の問題というのは、予算の審議を経ながら国民に約束したことに等しい、こういうふうに言われた。そこで、二十二日に総理は広島で、この六・七％の経済成長の達成が困難ならば公定歩合の再々引き下げはあり得る、こういう発言をなされたと報じられていますが、この真意はどこにありますか。
そうしますと、その臨機応変の中には、先ほど質問にあった補正予算も入っていなければ、公定歩合の再々引き下げも入っていないということになりますか。その二つとも入っているということになりますか。
総理は、公定歩合のあれがありまして――日銀に来てもらっているんですが、総理が否定をされましたから日銀には伺いませんが、公定歩合の三月、四月と二度にわたった引き下げの効果ですね、これは一体あったんだろうか。公定歩合の再引き下げによって商社、鉄鋼などの株価が上昇しました。しかし、これらの企業は、それ以前から余裕金を市場や手形売買に向けてそういう意味で金融利益を上げていたわけですね。一方で中小企業の倒産、これは一向に減少しないわけですね。減少しないばかりじゃない、ふえていると言ってよい状態であります。そうすると何のために公定歩合が引き下げられたんだろうか。私はこの委員会では何度もこの疑問点を投げかけてきたんです。繰り返してそのことを言って
連動のお話がありましたが、公定歩合に連動して預金金利も下げられたわけです。十九日の本院の商工委員会で、公取の澤田委員長は、現在金融機関の預金金利は、日銀による一種の行政指導で決められているが、こうした仕組みが今後も継続するとなると、再検討の必要が出てくると言わざるを得ない、こういうふうに答弁されているわけですね。そうしますと、この指摘に基づいた検討というものは、総理、当然政府として行われなきゃならぬと思うんですが、いかがですか。
今国会は顧みますと予算修正、減税追加問題が一つの大きな山でありましたが、今後参議院選挙が行われて、さらに院内におけるところの勢力関係というものの変化も予想される向きが非常に高いのでありますけれども、今国会を振り返ってみて、予算編成について、単にリップサービスではなくて、予算編成大綱策定の段階から野党とも話し合われ、その意見を取り入れるようにされるべきだとこう思います。アイデア豊かな福田赳夫さんとこう言われているわけですが、豊富なアイデアの中からこの問題についての御所見を承っておきたいと思います。
さきの福田・カーター会談に関連をして、一点だけ御質問をいたしますが、在韓米軍の撤退は戦争を招く、そういう発言をしたシングローブ在韓米軍参謀長が二十一日に解任をされた。これによって在韓米軍の撤退は予想以上のペースでもって行われるのではないかと見られているわけですが、総理のこの問題に対する基本姿勢はいかがですか。
この在韓米軍の撤退問題では、三月二十二日の日米共同声明で、日本とも協議が行われるということになっていましたですね。報道によりますと、すでに向こう側の代表は韓国に向かって出て、それから日本に来る。そこで共同声明の撤退という言葉には、日本側が難色を示されたということがあったようでありますが、まず第一に伺いたいのは、数日中にこの協議が行われる、その場合の日本側の規模といいますか、代表といいますか、参加をする人はどなたになりましょう。
総理はすでにカーター大統領に意見を述べられているわけでありますから、朝鮮半島の問題について。そして先ほど来御答弁がありましたからそこを深追いをしようと思いませんが、そうしますといまの御答弁との兼ね合いでは、アメリカの計画に反対の意思を表明をされるという場合はあり得ないということになりましょうか。
もう最後にしますが、国会の会期延長問題ですでに福間委員から質問がございました。わが党の態度をはっきりさせておきますが、これには反対であります。特に日韓大陸だな協定の自然承認のために大幅な会期延長が図られるというようなことについては私たちはこれを了とするわけにはいきません。このことだけは明確にしておきたいと思うのであります。 そこで、この議会政治のあり方からいきまして、非常に残念なことでありますが、福田内閣の国民の支持率というのは三〇％を下回っていますね。三月二十日の読売新聞の調査では二七・三％、歴代内閣中最も低い支持率であるということになっているわけであります。これは私が言うのじゃなくて、世論調査の結果がそういうことになっている
最後にします。 御意見承りました。私の方、選挙で争えば結果が出ることでありますから、お互い正々堂々と争いましょう。そのためには、長期の会期延長などはおやめになって、もう大体七月三日に向かってずっと進んでいるんですから、ひとつそういう方向で自由民主党を指導される、政府の意見もまとめられる、そういうふうに期待をいたしておきます。
共済の改定法につきましては、毎年大体同じような趣旨の附帯決議がずっとつけられて、しかもそれが全会一致で行われてきているのでありますが、自治省はこの決議を当然尊重されると、それぞれ自治大臣はその旨を意見として開陳をされ続けているわけですが、決議を尊重されることについてはこれは変わりませんね。
そこで、この決議の実現が遅々として進まない、したがって、毎年大体同じような決議になると、こういう経過をたどっていますが、担当者の方では、一体各省間を含んで具体的にはどんなその努力をされてきているわけですか。
そこで、この附帯決議との関係で、本年度は所得税の三千億減税が追加された関係もあり、ことしの年金額の改定の実施時期が四月一日からと、こういうことになるわけでありますが、改定時期の繰り上げにつきましては、これまた例年附帯決議が上げられ続けてまいりました。で、ことしは早くなる。今後も引き続いてこういう形での努力が続けられる、こういうふうに含んでおいてよろしいですか。
一度実施されたことについてはおおむね既得権として今日までは大体守られてきた。そうしますと、四月一日実施という問題につきましては、内閣委員会では、すでに恩給については今後四月一日実施を続けるという、そういう答弁がなされておりますが、これは共済についても来年度以降も四月一日実施からおくれることがない、むしろ、一年分の現職からのおくれというものを取り返す努力をさらに続けられる、こういうふうに受けとめておいてよろしいですか。
共済組合の給付に要する費用につきましては、厚生年金や私学共済などと比べまして、公的負担が非常に低い、こういう状態になってアンバランスがあるわけでありますが、この是正ですね、共済の公的負担の拡充については、これまたずっと附帯決議がなされてきた経過はございますが、引き上げに努力をされる、こういうふうに踏んでおいてよろしいですか。
