これは論議をすればかなり意見があるのでありますが、ともあれ、単年度会計の原則がきわめてどうもあいまいになってしまわざるを得ないと言わざるを得ないのであります。それは大平大蔵大臣がしょっちゅう答弁などで述べていらっしゃいましたように、当面は剰余金を全額公債の償還費に充てると、その節度というものを財政運営の節度として堅持をすると、こういうふうにずっと言われてきた。これはその答弁が今度の措置というものはないがしろにすることになりませんでしょうかね。
大蔵大臣、大平大蔵大臣の答弁との兼ね合いにおいて、いま大臣はどうお考えになっていますか。
この特別減税は決算上は何年度になってきますか。
それはどういう内容で計上されますか。
この特別減税によりまして地方交付税は翌々年度に精算されるわけですけれども、精算分にこれは影響出てきませんか。
そうしますと大臣、これは影響がやっぱり出るわけですか。出た場合の措置はどうなります。
毎年物価調整減税程度の減税、またこの物価の推移に適応した課税最低限の引き上げ、そういうものについてやっていくべきだというふうにたくさんの意見があるわけですが、税調でも所得税あるいは個人住民税の負担のあり方などをめぐりまして検討されているわけですが、財政事情との関係を熟慮して決めていくべきだ、そういう意見がわりあいに強いようであります。そうなりますと、ことしのこの特別減税を大蔵省がどういうふうに受けとめていくかということとの関係でありますが、この問題というのはすぐれて政治的な判断が求められなければならない状況、そういうものを考えてみまして、今後は、私たち野党といいますか、の意見というものを十分に聞き入れていかれる、そういうことが大変大
しかし、在野の意見を含んで非常に強い希望はありますね。これらに対しては当然大臣としては耳を傾けられる、そういう用意はありますね、これは。
たびたび議論されてきておることでありますが、財政の収支試算で考えてみる限りのことですけれども、計算上は何らかの増税が必要だということになる。これはそういうことでしょうね、大臣。
そこで、一般消費税の創設をすべきだという意見も一部で存在するわけでありますが、大蔵省としてどういうふうにこれをお考えですか。
一般消費税というのは、考え方でありますが、いわゆる付加価値を課税の標準とするものというふうに考えておいていいんですか。
ちょっと警告的な意見になりますが、いわゆる付加価値税については、この税の転嫁の問題から、課税方法によってかなり違ってくるのでありましょうが、最終消費者への転嫁が非常に懸念をされていますね。この点はどう考えたらよいんでしょうか。
これ新税の候補の一つである以上は、この転嫁の問題について大変多くの資料をお集めになって研究をされているんだろうと思うんですが、それを参考資料としてわれわれにお出しになる用意はございませんか。
しかし、何かの資料をお集めになったりつくったりされているわけでしょう、基礎的な討議をされているわけですから。それらの中で、われわれが読むに値するものと言ったら非常に語弊があるかもしれないけれども、そういうものはありませんか。
それにしても、転嫁の問題について、そうしたらどういう研究をされているのですか。
法人課税の実効税率について税調に提出をされた資料がございますが、それを見ますと、西ドイツが本年の一月から新制度を実施をするために、アメリカやイギリスや西ドイツ、フランスと比べると、日本が最も低いことになる、こういうことになっていますね。この点から類推をいたしますと、法人にもう少し税負担を求める議論が出てきても当然なんだろうと思うんです。これは、大蔵省としては検討を進めていらっしゃるわけですか。
大臣、この税調の議論というのはどういう方向に行くことを大蔵としては希望されているんですか。
しかし、事務当局としてはやっぱりあれでしょう、まあ大臣の立場はわかりますが、一つの方向性というものはやっぱり頭の中に描いていらっしゃるでしょう。それはいまのところありませんか。
全くこれは報道でありますが、たとえば法人税で五十三年度から二、三％の引き上げならまあ可能とされておりますが、この数字については大体この程度とお考えなわけですか。
まあ、それは観測記事と言われてしまえばそれで終わりなんですが、かなり具体的にこう数字がずうっと出てんですよ。そうすると、その二、三％の引き上げは可能であるともないとも言えない、そういうことになりますか。
