和田静夫

私のここの部分の論理というのは間違っていますかね。

可能であるし、ぼくは常識的なんだろうと、こう思うのですがね。そうでしょうね。

まあ、ここのところは、私はいまお答えがあったように、一覧表で見ましても、大臣、府県の中では半分ぐらいもう取っていないんですよね。したがって、取らないことは可能になる。そしてことさら、きょうは金利の問題触れませんけれども、金利の問題だって、それが非常に大きな悪影響を与えているというふうには思えません。で、したがって、取らないことが地方縁故債については私は常識的だ、そういうように思いますので、意見として述べておきます。 　大臣が言われましたように、勉強されるということは、恐らく一定の結論を出されて一つの方針が出てくることだろうと思いますから、これはそう理解をしておきたいと思います。 　この間、本委員会で第一勧銀の西銀座支店の問題につ

親戚ですか。

氏名は明らかになりませんか。

ここのところは、大変ぼくも少し突っ込んだ論議をするのに重要でありますので、氏名を明らかにしていただきたいと思います。後ほどよろしいですか。

そこで、こういうような経過があって「紹介されたが、事業は一応盛業と観察され、且つ、不動産等資産内容もあるものと判断されたので、取引を開始したものであるが、加えて上記菊池氏所有不動産の売却の話が進んでおり、これが実現すれば同店の優良取引先となると予想し、四月以降、商業手形の割引を開始した。」この「四月以降、商業手形の割引を開始した。」というふうにあるのでありますが、この割引額は、この報告書の後を読むとわかってまいりましたが、四月から八月不渡りを出すまで一億一千六百万円に上るわけです。これだけの額の手形をわずか四カ月足らずで割り引くことが、少なくとも当初は無担保で行われたんですね、第一勧銀無担保でやったんですよ。これ大蔵省おかしいとお思

これは後から考えるというのは、何か警察関係の調査がずっと第一勧銀に行ってこういう人物を知らぬかということになって、これは相手が不自然だなというような形になってということが起こるわけですが、きょうはそこのところ深追いしませんけれども、報告書に基づいてのみ疑義をただしておきますが、普通、銀行が商業手形を無担保で割り引く場合に、その取引先ですね、取引先との取引が相当長期にわたっていて、その取引先の信用が絶大な場合、または手形の銘柄が大変いい場合、そういう場合であろうとわれわれは思いますよ。しかるに、取引期間がわずか四カ月、この四カ月足らずで銘柄も間もなく不渡りになっているのです。銘柄も不渡りなんです。そうすると、そういうような銘柄であった

どう考えてみても、これは報告書を読みながら、最初無担保だった、それは手形割引であったから御答弁にあった無担保だったのだと思うのです。ところが、途中で担保を入れさせるということになるわけですね。そのときにはこの手形に対する信用不安が何らかの形で起きた。何らかの形でそういう信用不安が起こったから、担保を入れさせるということになったのだろうと推測しますよ。その信用不安のある手形に、今度は第三者が登場をして、この間氏名を言いましたが、第三者が担保提供をすると言うのです、今度は。そういうのはどっから考えても不自然ですよ。ある第三者なるものがこの一連のものの中で同グループであるかもしれません。調査が行き届きませんから、まだそこまでは——いま調査

大蔵省の報告の算用数字の３ですがね、「前記事態に際し、貸付係副長は、」これは森本幸一さんですね、「その取引開始経緯、菊池社長の懇請により、かねて進められていた不動産処分が実現するまでのつなぎとして、副長権限を逸脱し、独断で菊池社長に対し六千万円の追加貸出を行なった。」「不動産処分が実現するまでのつなぎとして、六千万円の追加貸出を行なった。」ということになっているんですが、この取引全体が、いわば不動産処分を前提としていたというのに、それまでのつなぎとして六千万円を別に考えるというのは大変おかしい。大変おかしい。この六千万円の貸し出しの性格といいますか、形式といいますか、手形割引であるのか、証書貸し付けなのか、そういうようなことを、これ

ここのところは、ちょっと調査をして後で報告をもう一遍重ねてください。 　この六千万円の貸し付け実行の日というのはいつですか。

六千万円という額の貸し付けは、当然貸し付け係副長の権限を越えています。支店長なり、支店次長なりは知っていたということになりましょうね。本店決裁はどういう形になっておりますか。

先ほども言いましたように、総じて大蔵報告というのは、どうも第一勧銀からの上申をうのみにしたものと考えたくなるようなしろものであります。したがって、先ほど来再調査を求めた部分については、もっと信頼度の高い報告書をつくるように要望いたしますが、よろしいですか。

もうあれですが、最後に大臣、この前の委員会で大臣から答弁いただいたんですが、いわゆる大蔵省の関東財務局の武末理財部長が、都内の信用金庫の幾つかに大蔵省ＯＢの全国区の選挙応援を頼んだ件、問題にいたしました。大蔵大臣からは善後措置についての明確な答弁がありましたから、そのことをきょう深追いしようと思っているのではありませんが、そのとき私が確認をした金庫の数は五つだったんですよ。あのときにも申しました。ところが、その後私のところへも来た、自分のところへも来たという形が、あの委員会以降伝えられてまいりました。名のりを上げてまいりました。この際私は、さらに大蔵省に御注意申し上げたいんですが、あの措置はまだついていないわけですから、理事会に預け

いや、私がいま述べた新しい事実関係がありますがね、こういうようなことをやっぱり行政の第一線にある者はやらないと、やらせないと、そういう趣旨のふうにこれ大臣御答弁願いたいんですが、よろしいですか。

何か日銀だけ先に済ませろということでありますので、まず日銀関係の質問をいたしますが、その前に大蔵に、福田総理が昨日公定歩合、長短期金利の全面引き下げについて大蔵省に指示されたようにけさ各紙が報道いたしています。大蔵省はこの指示を受けて金利体系全体を変える、そういうような検討をされるのですか。

自民党の中では、何か景気対策の一項目として、この十三日の日に、公定歩合の引き下げ、市中貸出金利引き下げということを掲げられましたが、大蔵大臣はこれについてはどうお考えになるわけですか。

郵政省は、貯金金利の引き下げは検討されるのですか。また、大蔵か、あるいは日銀から相談が今日の段階でありましたか。

森永日銀総裁が十三日の日に、土光経団連会長と会談をされました。公定歩合の再引き下げの話も出た模様でありますが、報道によりますと、公定歩合の再引き下げについては、日銀総裁は当面様子を見るというふうに言われたということでありますが、そのとおりですか。

前回の三月十二日の公定歩合の引き下げのいま言われた効果ですね、この効果についてはどういう実情ですか。私の質問に対して、シグナル効果はあるだろうという答弁を総裁はされたわけですが、この前。どうですか。