和田静夫

そこで、大学選定の基準というのは何なんですか。

この当時の運営委員の中に脳外科の専門家はいましたか。

でしょう。これは大学選定に詳しい者はいなかった、救急医療施設に詳しい者はいなかった。厚生省は相談に応じていないというような形のことが明らかですね。そもそもＥＭ－スキャナーの輸入そのものに疑惑が持たれていますね、これは。当時ＡＣＴＡスキャナーがあったが、ＥＭＩに決まった経緯、これは当時の総理が介在したとかなんとかいろいろうわさがありますが、いま、そんなことを私は指摘をしようと思わないんだが、専門家がいないような状態の中で大蔵省が決められていったという形になっていますね、これは。それはそうですね。

そう言われるなら、無償設置した国公立の大学で救急医療を行っているのはどの大学ですか。大部分やってないでしょう。

そう逃げられる答弁になるだろうと思っていた。審議会答申にもありますように、滞留資金の運用益は救急医療体制の整備にある。その意味で、大学病院への設置は私は間違いであるとは言いませんよ。しかしながら後順位でよろしい、後の順位でよろしいと、だれが考えても現在救急医療を行っている病院ですね、その病院に設置すべきものが先行しなきゃいかぬでしょう、これは。そういう現場の病院には全く置かない。これは一体どういうわけですか。少なくとも国公立の大学病院において専門医を育成するというようなことをこの目的にされるというんなら、まず、いま国公立の病院でもって救急医療を苦労しながらやっているところ、そこにこそこの資金を充てるべきじゃないですか、それが先じゃな

たとえば公立病院、自治体病院などというのは、この救急医療を扱うがゆえに大きな赤字がかさんでいって、大変な状態に置かれているんでしょう。そういうところに視点が行かなくて、研究機関に先にやるというような形のことは、研究機関にやるのならば、文部省は文部省の学術的な予算の中から出したらいいんですよ、そうでしょう。この運用益をもってこれに充てるというのは、もっと実務的なところを先にやるというのがあたりまえじゃないですか。一番社会問題になっていることですよ。目玉ですよ。大蔵大臣どうですか、これ。

審議会答申は、先ほども言ったとおり、滞留資金の運用益は救急医療体制の整備に充てる、こう言っているんです。それを素直に受けたらいい。大臣、この論議をお聞きになってどうお思いになりますか。

厚生省、ＥＭＩスキャナーの導入に当たって、相談受けませんでしたね。

厚生省も知らぬという状態なんですよ、大蔵大臣。ここのところはよくわきまえておいてもらいたい。 　救急医療体制の整備に責任のある厚生省として、現場の病院に設置すべきだと考えていらっしゃいますか。

道路公団の総裁が午後の日程があるようでありますから、午前中若干の質疑をいたしたいと思います。 　三月四日に衆議院の建設委員会で社会党の佐野憲治議員が北陸高速自動車道における降雪、凍結、それらのための規制措置や被害について全般的な質疑を展開をいたしました。で、私は本格的な議論の発展につながっていき、対応策がつくられていく、そのことを求めてきょうはフォローしていきたいと思うんです。 　まず、わが国において高速道路上での豪雪に直面した初めての経験であろうと道路局長が答弁をされました。で、その貴重な経験をどう把握をしていかれようとしているのかということを、時間がありませんので、簡単にちょっと述べてください。

そこで、長谷川建設大臣が当日衆議院で、距離は少なくてももっと完備されたもの、そして方向転換をしていかなければならないのではないかと答弁をされました。この点、事務レベルではどう考えていらっしゃるんですか。技術的な検討が必要ですね。来年度開通する予定の福井から向こうの方、ここも特異な気象条件にあることは御存じのとおりなんですよね。今後このようなことが起こらない、今度のようなことがないという保障は、新設のところにおいてありますか。

問題は、その十二月の二十八日から二月の十人目までに氷点下の日が二十一日間、道路閉鎖が五回行われた。高速道路とはいいながら、遅速道路になったのろのろ運転、そういう状態が五十三回ある。このとき、最高積雪はある意味ではわずかに百二十センチですよ、新潟その他の経験に照らしてみて。私は、たとえば新潟を歩く、あるいは佐野質問が終わった後千歳に飛びましたが、千歳から札幌に向かう自動車高速道、これは北陸道よりももっと悪い条件ですよ。悪い条件だが、タクシーの運転手などに聞いても一日もとまることはない。凍結は当然起こっておる、しかしながらとまらない。そうすると、北海道でもって氷点下をずっと経験をしていて高速道路は通行可能である。北陸道は当然当初からこの

そこで、そういう過程を経ながらもでき上がった。でき上がったが、結果的には一番重要なときに自動車道としての役割りを果たさなかった。正月のブリを待っておる金沢の市民や富山の市民、あるいはミカンの入荷を待っているそれらの市民の心情というものは、たとえば周辺の住民にとって高速道路は反対であったという、そういう反対闘争もあったが、でき上がった以上はそれに期待するところがやっぱりあった。しかしながらその期待はことしの正月に関する限りは裏切られた、こういう結果になっていますね。 　そうすると、積雪、雪害の除去などが起こった場合、法制上、財政上どういう仕組みになっていますか。まず積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、それから道

いやいや、そのなっているのはわかっているんですよ。問題は、総裁、こういう状態が起こったのですよ。そうすると、これに対するところの対策を考えなきゃなりませんね。で、お考えになると言われた。お考えになると言われるのならば、たとえばいま言った二法の適用を検討してみるとか、あるいはその他幾つかの発想が生まれると思うのですが、どういう点をいま検討し直してみる必要があるとお思いになりますか。

費用の問題なんですが、高速自動車道は料金収入で維持修繕費がその中に見込まれる、こういうことになるわけですが、道路公団は資金コストを六・五％とする、そういう措置をなされていますね、とっている。そうすると、除雪、防雪など雪害対策については、費用の面から、いまの総裁の答弁ではありますが、私たち素人目に考えてみて特別な措置がやっぱり必要なんではないでしょうか。冬季に他の地域より多額の費用がやっぱりたとえば北陸自動車道などの場合は必要になってくる、そういうふうに考えられますがね。全体をプールしてその中でもって資金運用は可能なんだということだけで済まされますか。

最後に。 　総裁、四月中旬までに一応調査結果などをまとめられて対策を練られると言われました。これはどういう形になりますか。

私の希望を述べておきますが、道路交通の確保のために、やっぱり除雪、防雪のルールは確立をしてもらいたい。そのために現行道路構造令を、いま触れられましたように直さなければならぬのなら、その観点に立ってやっぱり検討を加えられる、そういうことが必要だと思うのです。よろしいですか。

まず大臣、所信について、小山委員の質問に引き続きながら若干のことを冒頭お尋ねをいたしますが、地方自治法が新憲法第八章の精神を実現をすべく現行憲法と同じ五月三日に同時施行されて三十周年を迎える。政府においても記念行事を予定されているようでありますが、三十年の歴史が私は問い直されるときなのだと思うのです。今日の状況において三十年目の日本の地方自治の発展、隆盛を誇るというにはお互いじくじたるものがあるのではなかろうか。その大きな理由は、地方財政が自立性を失った、そういう危機的な窮乏状態に陥っているからだろうと私は思います。この危機からの回復なくして今後の地方自治の発展もあり得ない。地方財政は地方自治の基盤であるからそう思うのでありますが、

そこで地方財政もまた自立性を一層高めていく必要があると私は考えますが、大臣は地方財政の自立性を高めていくという意味においては、特に深刻な財源問題の解決の糸口をどのように模索されているのか、ぜひ腹蔵のないところをお聞かせ願いたいのです。

私は自治大臣の所信表明を読みまして、どうも基本的なところで合点がいかないことがあるのでありますが、それは今日のように経済が、まあ福田総理の診断によれば全治三年だった。それにもかかわらずなお安定成長に着地できずにいる。財政も、また財政収支試算を一年目にして改定する羽目になった、そういうどろ沼なのでありますが、そういうときに自治大臣に就任をされて、そして大蔵省、大蔵大臣との間で厳しい折衝を経験されたのでありますが、それにもかかわらず、地方財政の危機的状態についての認識がどうもこの中には全く表明をされていないのであります。どうも難局打開の決意はいまお述べになりましたが、所信表明を読む限りにおいては受けとめることができない。所信表明では、「