五十二年度の地方財政計画では税収の伸びが非常に高く見積もられていますね。特に法人関係税の税収の伸びが非常に高い。これが果たして本当に獲得できるかとわれわれも心配しますが、われわればかりじゃなくて、まあ学者などの中にも大変そういう指摘をする人が多い。で、どのように計算されたのか、説明をしてもらいたいんですがね。地方税及び地方譲与税収入見込説明をもらいましたが、どういう計算なのかちょっとわかりません。で、まず地方税全体の伸びをどう算定をされたのか、各税目の伸びはどう割り振られたのか、主要税目で結構ですが。
これは後で税務から資料を出してもらえばいいと思うんですが、私はどうも目いっぱい強気に見込みを立てられているように思われます。景気回復が税収に結びつくまでには、これは相当なタイムラグが必要でしょう。これはどう計算されているのか、ちょっと私はわからないんですが、できれば四半期ごとに分けてどういう税収が立てられたのか、後でこれは出さしてくれますか。いま、答えてもらえますか。
そこで各自治体の予算が出されて、自治省にはそれを集計した資料は当然あると思うのですが、都道府県予算で見る限り、骨格予算の数県を除いてはかなり弱気の県もあるようですね。恐らく市町村でもそうだろうと思うのですが、どういう分析をされているわけですか、ここは。集計したもの、ありますか。
そこで大臣、総理は何か年度当初に財政支出を集中して行うという方針であるようである。地方団体がそれに応じようといたしますと、これは国とは違うのでありますから、資金繰りが相当むずかしい。だから交付税法の審議を急いでくれなんてここで言われても困るんですがね、それはまた別途の問題でありますから。国の方針に従うと歳入欠陥が出てくるおそれが多分にあると思いますが、杞憂ですかな、これは。
経済見通し、財政規模の数字をはじく時期が相当に早いものですから、いまのように経済予測が困難なときですから、私はすでに見通しを誤っているのじゃないかと思っているのですがね。大体われわれの指摘というのは当たってきていますよね、いままでずっと。どうも政府側の予測の方が当たらない。われわれの予測の方が当たってきているように思うのですが、それは別としましても、税収見積もりの誤差はどれくらい一体あると考えているのですかね。
五十二年度の地方財政措置は、これは自治、大蔵間で激しい意見の対立があったようであります。結果として両大臣の覚書が交わされたわけですね。まず、自治省は当初どういう主張を持って折衝に臨まれましたか。そして実際に決まった措置は大幅に要求がダウンしたものになっているのでありますから、自治大臣、実際大蔵大臣とやり合われてどこがどう要求と変わったのですか。
自治省の当初要求のものは、一応私は筋は通っていると思うのですね。ところで、この自治省の担当者の一人が「自治研究」の第三号にお書きになっておられるのですが、「公共事業費等の地方負担の増に対しては前年度と同様地方債の充当率の引上げによって対処することも止むを得ないが、それ以外の部分については一般財源の増強によって補てんすべきことを要求した。」とあります。そこで、その公共事業の地方負担増に地方債で対応するというのも、そこから検討してもらいたいのではありますが、それはいま一応別にして、後段の部分、「一般財源の増強」ですね、これは自治省の本音はこう受けとめておいてよろしいのでしょうね。
そうすると、あれですか、これは大臣にお聞きしますが、五十二年度の地方財政措置は、私はこういう論文を読んでみますと、結果との照応において自治省としてもまあ若干不満な点がある、残っている、決して満足しているわけではない。そうでしょう、自治大臣。
万全とは考えていらっしゃらないと、そこのところを少し頭に残しておきます。 そこで、この覚書の第二項の九百五十億円ですね、この数字の算定の根拠を説明してください。
源泉分離選択課税分ですが、住民税が課せられないということを考慮した分、これは幾らですか。
まあ結局、九百五十億を考えてみるとどんぶりだということに自治大臣なるんですよ。実は、きょうの自治大臣と私の質問は、これを踏まえて、この国会、私は大蔵委員なものですから、大蔵大臣とじっくり地方財政問題をやってみたいと思っているので所信についてかなり細かいことを伺っているんですが、どうも、この九百五十億、大蔵の側から聞いてもはっきりしません。いま財政局長から聞いても——まあ、自治省の側は当初主張があった、主張があったけれども折衝の過程でもってどんぶりになっちゃった、こう理解しておいていいですね。
ただ、源泉分離課税に住民税が課せられないことの影響を何らかの形で認めたということははっきりしている……。
財政局長、それの地方への影響の額というのは、聞いたってむだですか。地方への影響額というのは幾らぐらいに計算できるんですか。
いまの論議を通じて、ともあれ九百五十億というのは算定の根拠のないつかみ金だということだけはわかりました。 次に、この問題となっている四千二百二十五億円の、何といいますか、奇妙な返済を要しない借金、この数字も財源不足額の四分の一マイナス九百五十億という形だけで、これも積算の基礎のないどんぶり勘定的な数字ですか。
ところで、この四千二百二十五プラス九百五十億、五千百七十五億は、交付税率に換算すると三・六％に当たるという説明がずっとされているんですがね、何に対して三・六％ですか。
九百五十億円はこの源泉分離課税の住民税の影響を考慮した数字が入っているわけですから、この交付税率を考えるときに、いわば住民税の減収分的なものを考慮するのは理論上おかしくなりませんか。その分は差し引くべきではありませんか。そもそも九百五十億円全体で臨特とするのはおかしいんで、源泉分離課税分は別にすべきじゃないんですか。
先ほど小山議員から、午前中かけて地方交付税法六条の三、二項の論争がありました。私はもう深く触れません。ただ、ちょっと一言だけ確認をしておきますが、「形式論としては、将来の交付税を実質的に確保する措置を法定するのであるから「制度改正」を行ったことになる。しかし、この措置は昭和五十二年度の財源不足を埋めるためにとられた措置のアフタケアーに過ぎず、昭和五十三年度以降に予想される地方財源の不足については何等ふれていない。その意味ではこの制度改正は地方交付税法第六条の三第二項の要件を十分に満たしているものとはいえない。」、これは「自治研究」第三号の論文であります。アフターケアにすぎず十分なものではないと、自治省の直接担当者がお書きになっていら
いやいや、そこのところを余り強調されるとまたけさの蒸し返しになりますがね。決して十分な措置ではない、したがってことし限りの一時しのぎのものであるから、自治省にとっては今後も六条の三の二項の規定を十分に満たす措置をとる、そのことを義務づけされ続けている、このことは間違いないでしょう。
自治大臣、そういうことなんですから、本会議答弁等をよく私お聞きをしておりましたけれども、どうもそこの部分があれですから、いまの財政局長の答弁のところは自治大臣も同じ認識でよろしいですか。
ところで、五十一年度と同様に、一兆三百五十億の大きな金が交付税から地方債に振りかえられる。去年もこの点に私ははっきり反対をしておきましたのですが、ことしも同じ反対を繰り返さざるを得ません。 まず、この基準財政需要額から何をどのように落としたのですか。
