日銀の総裁に伺いますが、八日の日に、予定から四日ほどおくれて、企業短期経済観測調査が発表されました。で、五十一年の十月から十二月の実績、それからことしの上期の予測ですね。これいずれも予想を上回るほどに悪い結果が出ているんです。で、公定歩合の判断材料にするとあなたはずうっと言ってこられたわけですがね。そうすると、この短経の調査結果というものをあなたはいまはどう判断されているわけですか。
そこで、日銀は明日政策委員会を開いて公定歩合の〇・五％の引き下げについて恐らく決定されるだろうということがたくさん報道されております。そういうことにいまなりますか。
肯定も否定もされないが、大体否定されないなら肯定されたことなんでしょうが。これはあれですか、総理やあるいは大蔵大臣もいなくなっているんですが、大蔵当局とはもう相談の上ですか。
訪米問題についての私たちの態度はさっきお聞きのとおりでありますから、いまの時期は反対でありますが、福田さんが行かれるときに、事前に経済事情その他金融情勢などについてあなたはいろいろの意見具申をするということを前々から言われていましたが、それはもう終わりましたか。
大蔵大臣から聞くべきでしょうが、委員会の運営に協力する意味で聞きますが、先ほど竹田委員から質問がありましたが、昨晩、訪米に備えて大蔵省と福田さんは勉強会やった。一応の結論を出した。具体的な答弁さっきから大臣何ももごもご言ってしなかったわけですが、具体的にはどんな結論を出したんですか。
いま日銀の総裁が言われました、総裁としてお考えになっている意見をやはり具申すべきだということについて、最も具体的にはどういうふうに今日を分析されているわけですか。どういうふうに福田さんに伝えられようとしているわけですか。
私はずっと報道を読んでいまして、あなたの記事が出るたびに、こうずっと公定歩合の引き下げについては非常に慎重でいらっしゃった。ところがある時点から何かこう動意を示されるようになった。これは政府の圧力があったというふうに感ぜざるを得なかった。言うまでもなく公定歩合の引き下げというのは日銀の権限でありますから、日銀は金融政策について中立的な立場にあるというのは当然なことであります。そうすると、総裁の言動がそういうわれわれアマチュアに、何かこう政治的な圧力でもって変わっていったんではないだろうか、政治的な思惑を感じさせるような発言になっていく、これはどうもがえんずることができない。したがって、引き下げに至るまでの真相はどうなんです、一体。
ところで、公定歩合の引き下げの理由についてちょっと伺っておきたいのですが、民間資金の需要が弱くて、そして景気刺激効果についてはいわゆるアナウンスメント効果があるかどうかというところではないかと思うんですが、過去の経験からも、引き下げの場合は追随率あるいは浸透期間ともに効果は低くて、特に今日のような情勢で〇・五％の引き下げでは、私は何のための引き下げなのか大義名分を見出せないと考えるんですが、いかがですか。
何か時間が非常にないようですからあれですが、五十年の十月の切り下げのときは、わざわざ一カ月も貯金金利の追随を待ったと言われていますが、ところが今回は、内密の約束があれば別でありますが、どうも本当に公定歩合の先行引き下げになるらしい。まあ私の感じが間違っているのかどうか知りませんが。そうすると、預金金利、特に貯金の金利について、総裁は金利政策の一本化の見地からいろいろ発言を各所でやられていますね。公定歩合と預貯金金利の関係についてどうお考えなのか。 私は、総裁の発言にきょう細かく触れている時間がありませんからまた後刻にいたしますが、いろいろ非常に疑問を感じているんですよ。
総裁に最後の質問ですが、「人件費や運用資金がどうなっているか。多々ますます弁ずということには、資金コスト的にもならないと思う。世界一の銀行にふさわしい経営が必要であり、このへんでみんなが郵貯の問題を取り上げなければならない」と、郵便貯金特別会計についてこういうふうに発言されましたね。
私は、これは日本銀行総裁の発言としてはきわめて不適当だと考えています。 そこで郵政政務次官、この日銀総裁の記者会見における発言をあなたはどう受けとめられているわけですか。
総裁がいらっしゃる前でもう一つだけ郵政から聞いておきますが、あとの郵政はちょっと総裁の他の質問が終わってからもう少し続けますけれども。 この仮に郵便貯金特別会計について検討をもし加えるとすれば「創業以来一貫して個人の少額貯蓄を預かる機関として家計経済の安定と向上に寄与してきました」これは郵政省の貯金局が先月発行して私たちに届けた「郵便貯金について」という説明書きの中にあるんですが、この精神に従って私は検討すべきだと思う。預金金利と貯金金利は必ずしも連動する必要はないという点についてどう考えているんですか。
そこで郵政省ですがね、次官、郵便貯金法十二条の二項を今度の場合どういうふうに判断しているんですか。
そうですね。前段、いわゆる少額貯蓄の利益擁護にこの条文はウエートがかかってますね。そうすると、情勢から判断して、郵政省が考えているとおりになると判断されてますか。
最後ですがね。そこで、郵便貯金特別会計が赤字ですね。この解消について計画なり、めどなりがあるのかどうかいかがですか。
この郵貯の特別会計自身について問題があるという意見がたくさんありますね。で、制度改革なりというようなものはお考えにはなっているんですか。
大蔵大臣、昨日三千億円の追加減税が決定をしたわけですが、予算修正権をめぐってなおこの国会は論議が残っていくわけですけれども、大蔵省の予算編成について反省があることだと思いますが、どういういま感想をお持ちですか。
昨日の記者会見でも、財政当局としては非常に遺憾である、こういうふうに述べられているんですが、私は、何が遺憾なのかというのがよくわからない。大変、内政的に遺憾である——いわゆる野党がすべて予算に対して一定の要求を持っておった、それを財政当局としては先取りすることができなくて、そういう見通しがなかった不見識さが遺憾である、これは当然われわれはそういうふうに理解をしますが、あなたの、非常に遺憾であるというのは、私の述べたのと逆の意味ですか。
もう一つだけそこで伺いますが、昨日の記者会見の報道によれば、政治責任を十分感ずる、こういうふうに述べられています。これは、内閣に対して政治責任を感ぜられたんですか、国民に対して政治責任を感ぜられたんですか。
そうすると、いまのことを総まとめに言えば、合意がなされたことをこれから忠実に実行するということであなたは責任をとられると、こういうことですね。
