和田静夫

大蔵大臣、この歩積み両建て、悪いと積極的に発言されたのは大平さんの先輩の池田総理だったわけですが、これは大平大蔵大臣もそのお気持ちにはお変わりございませんか。

これは先般の国会でも問題にしたことではありますが、大蔵省の側は実態調査すると言われたんですが、これは調査はされたわけですか。

そうしたら、まあ集計結果については後ほど教えていただきたいと思うんですが、実は中小企業、非常に苦しいものですから、私たちのところにも幾つかの訴えがあります。たとえば一例でありますが、大蔵省に協力する意味で、調査に協力する意味で言うのですが、日本信販というのなんかは非常に悪質であります。この世田谷支店は六千万円の即時両建てをやった。これはもう非常な私は悪質なものの一例だと、こう思っているんです。これは社会党の東京の議員たちが問題にいたしまして、結局東京都に知られて、都が行政指導を行ったところ、虚偽の報告を今度はした。虚偽の報告をしたばかりか、情報を漏らしたのはだれかというような形のせんさくに入っている。そしてそれは結果的には対象を間違

大蔵省が直接あれするんではありませんけれども。

さて、本論のこの交付税でありますが、「自治省としては昭和五十一年度の地方財政対策は応急的な措置で当面は対処し、抜本的、恒久的な税財政制度の改正は昭和五十二年度以降の課題とせざるを得ない」、自治省はこう言っているし、昨日こういう状態の論議をいたしまして、自治省にも確認をし、大蔵省の主計官にも確認をいたしましたが、この法案はあくまでも応急的な措置である、いろいろ問題はあるけれども、それはこの五十二年度以降の抜本対策で解消する、五十二年度以降の恒久策に吸収をしていくといいますか、そういうつもりだということから、この法案をぜひという形になっていると思うんです。大蔵大臣もここのところというのはちゃんと了解をされているわけですね。

そうしますと、昨日も自治大臣に確認をいたしましたが、自治、大蔵両大臣の覚書の第一項の部分は、これはこの前のときにやりとりいたしましたから大蔵大臣の心境もよくわかっていますが、五十二年度以降の対策には当然地方交付税率の引き上げも含まれているわけです。これはそれでよろしいですか。

地方交付税率をまともに検討していかなければならないのは当然の道行きである。本会議答弁にございましたように、自治大臣は、地方交付税法六条の精神に基づいて九月、十月ごろ大蔵省に対して税率の引き上げを含むところの措置について相談を持ちかけていく、これがこの月曜日の本会議におけるところの答弁でありました。大蔵大臣の答弁というのは、そこの部分が大変よく聞き取りにくかった状態になっていますのできょうお出ましを願ったのでありますが、そうすると、当然の道行きであるということは、地方行財政の円滑な運営のために欠くことができない地方の財源の充実、それとの兼ね合いにおけるところの交付税率の引き上げというような形でのいわゆる検討というものは当然あり得ること

これは大変不満な答弁なんです、そこは。これはもう問題にならぬ答弁でありまして、私はやはり本体の方がとこう言われれば、それは主権在民でありますから、本体の方は地方自治体の方が最も近い、この国の主権者たちと接触しているわけですから、そこがやはりもっともっと豊かにされなければならないし、そこが満足をされる政治というものがやはり求められなければなりませんから、いまもう時間がないのにそんなことのやりとりをするつもりはありませんが、ただ一言、やっぱり地方財政の円滑な運営のためにはそこに向かって、自治大臣は国の政治全体を考えずに言っていらっしゃることじゃありませんよ。いわゆる閣僚の一員として明確に本会議で答弁をされたということになっているわけです

総理、御苦労さんです。大変時間がなくなっていますので、私ももう用意した質問を端的にかなりの部分省略をいたしまして質問いたします。 　まず、地方団体の職員の給与、労働条件等、労働基本権については、いかなる事態においてもこれを損なうことのないよう配慮するとともに、地方団体の長は職員団体との話し合いに十分応ずるべきものであると私たちは考えていますが、総理のお考えを示してください。

先日の本会議で地方交付税法の論議があったときにお聞き及びのとおり、自治大臣は交付税率の引き上げ等の問題等を含んで、地方財政の健全な確立のために大蔵当局と秋に向かって話し合いをしていく、こういう形の御答弁がありました。したがって、私はこの機会に、総理もこの自治大臣の立場を十分に尊重されて協力をされるように要望いたしますが、それでよろしいでしょうか。

第三に、懸案の問題でありますが、地方事務官制度につきましては、昭和五十一年三月三十一日をめどとして廃止をして地方公務員とするよう努めること、この問題の五十一年三月三十一日を含んだ第七十七国会も会期余すところがわずかになりました。私は、幾たびか三木総理とこの問題でやりとりをしながら幾つかのお約束をいただいてきました。総理の七十五国会以来の答弁、それを聞きながら、それが議会の子を自認するほかならぬ三木総理の国会答弁であるだけに、今国会こそはと実は思っていたのでありますが、大変残り少なくなってきてどうなるのか、先行きが非常に不安であります。で、この問題で歴代の総理の答弁を、私は会議録を見ながら、実はきょう少しの時間がありましたから、総理と

この問題の解決のためには、御存じのとおり三月三十日に海部副長官から、地方行政委員会の附帯決議の趣旨を尊重をして、そしていまお答えがありましたような形に続くところの、言ってみれば政府中間報告的な答えを得ました。そのことは三木総理も御確認願えますね。

もうわずかな時間でありますから簡単に終わらせますが、この問題の解決は非常にむずかしいと言われるわけです。あるいはそうかもしれません。一方こういう意見もあるわけです。総理もお読みになったと思いますが、二月二十二日の朝日新聞の「論壇」に成田頼明教授が書いていらっしゃいます。「地方事務官制度の廃止は、ほんの小さな改革であってやる気があるならそんなに難しいことではないはずであるが、こんな小さな改革すら正しい方向でできないようでは、新しい時代にふさわしい自治制度の改革などなに一つできないのではなかろうか」。考えようによってはこんな簡単な実は行政改革はないということでもあるわけです。何が事をむずかしくしているのかといいますと、私は厚生省を初めと

最後に一言だけでありますが、実は今晩の夕刊を見て大変驚きました。「国会終了後に三木退陣」などというような形で各紙が大きく報道をしています。私はぜひこの国会で決議をいたしましたロッキード問題の徹底的な究明を行うという意思をお持ちの三木総理、私は三木総理並びに法務大臣こそが入手をされた全資料を見るその権限をお持ちになっているのでありますから、そこに重点を置きながら国会決議を守る、そういう意思を持って党内の揺さぶりにまどわされることなく、いまこそ私は国会を解散をして信を問う、そこに来ていると思いますが、その所信についてお伺いをいたします。

警察関係で、交通局長、衆議院の交特に出られるようですから、ちょっと先に。 　まず、交通巡視員の定数と現況、昨日申し上げておきましたが、おわかりになりましたか。

そこで、こういう形で財政計画上の人数にも満たないという現況に置かれているんですよ、国家公安委員長。これは昨日代用監獄などの問題で、警察の超過負担といわゆる警察全体の予算との関係ということを象徴的な問題で私は論議をしてみたつもりなんですが、交通巡視員が満たない状態というのは、予算上の措置はされているけれども、結果的には人員はそれで埋めずに、来たところの金というのは警察行政の他に、一般警察官のいわゆる給与的なものに回さざるを得ないという状態になっている。こういう状態になっている結果がいま報告になった状態を私は生んでいるというふうに踏むんですね。そういうことは、こざいませんか。

しかし、きょうは各県別に出していただかなかったからですが、私は調べていますから、どこの県でもって定数が足りないかということはちゃんとわかっているわけであって、そして、その予算が人件費的なものに回っているということもちゃんとわかっている。 　これはもうこれ以上言いませんが、国家公安委員長、やはりここの部分というのは、警察行政全体の中に占めるところの警察職員の待遇なり、あるいはその諸設備に対するところの予算の裏づけなり、たとえば昨日の論議をむし返してみれば、代用監獄におけるところの刑務官あるいはその施設の利用に対するところの国家からの対応の費用なり、そういうものがやっぱり歴然として不足しているがゆえにこういう事態が起こらざるを得なくな

「昭和五十一年度の地方行政対策を講ずるに当たっては、昭和五十一年度の地方財政の状況が景気の異常な停滞に伴う税収入の大幅な落ち込みと景気の早急な回復を図るための公共事業費の増額によって巨額の財源不足を生ずる見込みであること、この財源不足に対処するため国庫財政において大量の公債が発行されること等の点で昭和四十一年度の地方財政の状況に酷似しているところから、昭和四十一年度の場合と同様、地方交付税率の引き上げ、臨時地方特例交付金の交付或は全額元利補給付の特別事業債の発行によって不足財源を補てんすべきであって、将来に負担を残す交付税特別会計の借入れや地方債の増発は行うべきではない」、これは自治省の基本的な見解ですね。

そこまでで結構です。あと続けます、私の方は。これはおたくの書いた文書だから大丈夫です。

いえ、理解の方は別として。ここまではとにかく年来私も主張してきたところだし、「自治研究」に載ったこの第五十二巻第三号六十ページの自治省の見解というのはまことに当を得た見解だと思います。ところが、いま後から財政局長が進められようとした論議、「しかし、昭和五十一年度の場合、財源不足見込額が昭和四十一年度の場合（約二千五百億円）の十倍以上という巨額に上ること、当時と比べ国庫財政の窮迫が著しいこと、それに何よりも今日の経済情勢が従来の高度成長から低成長への過渡期にあり、きわめて流動的であるため、このような時点で恒久的な制度改正を行うことは適当でないこと等の理由から地方交付税率の引き上げ問題等は爼上に上らなかった。」これは、その「爼上に上らな