和田静夫

いま児玉氏の健康状態というのはどんな状態にあるんですか。

いわゆるこのＭ資金というのがいろいろ問題になっているんですが、このＭ資金問題で、捜査当局はこれについてどういうような御判断をお持ちでしょうか。Ｍ資金について昭和二十年代の国会でも、ずっと古いものを調べてみましたら、問題になっていますね。こういうものが一体あるのかないのか。あるとすればどういうものなのか、そこをお聞かせください。

存在自身は、Ｍ資金の存在自身は。

私はＭ資金というのがただ単なる幻のものとしてあるには余りにも日本の一流企業が次から次とだまされ過ぎる。したがって、大きな会社がこんなに引っかかっているということから考えてみると、まあどういう評価をしたらいいのかわかりませんが、たとえばずっと考えてみますと、例の大庭退陣をもたらした全日空事件でＭ資金が存在する、そういう話がある。で、私が調べただけでも、東急電鉄、これが三兆円の話を持ち込まれて当時常務が首になっていますね。富士製鉄、東洋曹達、三菱油化、日本開発、どれ考えてみても日本の一流大企業と言われる、同じような事件がある、あるいは有名な日本海事件というのもありましたね。また最近では東北電力で起こっていますね。昨年の四、五月、ことしに

大蔵省。日本長期信用銀行というのはあれはでき上がったんですか、あれはどういう経過ですか。

全日空の場合をとってみまして、このＭ資金事件というのは余りにも不可解な点が多過ぎるように思うんですよ。その第一点は、大庭前社長は、昭和四十四年六月、七月、同じ話が持ち込まれているのを二度、三度けっているんですね、けっている。ところが八月に、先ほど言われた鈴木明良元代議士の話だけは大庭さん信用された。これはなぜなんだろうか。予算委員会で問題になった、自民党のたとえば大石武一さんだとか、原田憲さんの名前が話題にはなりましたが、そんなぐらいのことで、えたいの知れない元代議士、などという表現がいいかどうかわかりませんが、その元代議士の内閣委員長を務められたとか何とか言われる方が三千億円もの融資の話、えたいの知れないというようなことでもって断

いままでお答えにならなかった部分について、それじゃ支障がなくなった場合にはお答えになると、そう理解しておいてよろしいですか。

鈴木明良さんは、まだ、Ｍ資金は現実にあったのだと言い続けられていますね、こういろいろ報道を読んでみまして、わが党の同僚議員も直接お会いをした結果において。で、鈴木明良さんに青鹿大蔵省理財局次長が同行をした。したがって、三回目には大庭さんは信憑性についていわゆる信じた、こういうふうに伝えられていることは、大蔵省としては、これはそういうことですか。

もうこの辺であれですが、この事件で不思議なことは、実はなぜ地方行政委員会でここまで取り上げたかといいますと、この点を実は聞きたかったからなんであります。それは警察はなぜこの事件を事件にされないのだろうかということが大変疑問なんです。明らかに詐欺があると思われます。あるいは脅迫があります。東北電力の場合にしても、先ほど申しましたように、にせ念書が出回ったということですから、私文書の偽造がこれにはあるんではないかと思われるんですがね。それをなぜおやりにならないのだろうか、取り上げられないのだろうか。全日空の長谷村氏が念書を回収するところに警視庁の係官が立ち会われたと言われたが、なぜ警察がこれを事件にされないのか。この点がどうしても、衆参

ちょっといまの御答弁で一つだけ確かめたいのですが、当時むずかしい状態であったのでという、そのむずかしい状態というのはどういうことを意味するのですか。

昭和四十七年十一月十三日に参議院本会議を通過し、成立をしました輸銀業務に関する特別措置法ですね、この内容について大蔵省の出席者説明できますか。

これは衆参両院の予算委員会を聞いていまして、ドル減らしとの関連で説明をされてきました。それでアメリカからの航空機の購入に当たって、日本の輸銀を使うかあるいはアメリカの輸銀を使うかということは、このドル減らしと全く関係ないことはこれは私たち素人だってわかるわけですね。ということは、その金利が六・一％、で、融資枠必要資金の八〇％という、こういう優遇措置がある。ここのところが問題だろうと思って検察庁、捜査当局に聞きたいんですがね。ここのところで、いわゆる全日空と政治家、あるいは政府高官との間に造船疑獄並みの贈収賄の余地がある、こういうことですね、これは。

ところで、いま大蔵省から説明いただきましたが、輸銀側はこの輸銀業務に関する特別措置法、これは自分たちはあずかり知らなかったことだ、永田町、霞が関から一方的に来た話なんだということを言っておられますが、大蔵省、そういうことだったんですか、これは。

輸銀側は知らなかったということはやっぱり本当ですか。

ロッキード問題全体については、特別委員会ができますから、深追いは、きょうの答弁を踏まえながらさらに検討を加えて用意をしておきますが、一つだけ伺いたいのは、いまの答弁との兼ね合いですが、大蔵省、朝日年鑑の四十八年版によりますと、田中角榮さんが、四十六年当時通産大臣の時代から、いまのあなたの御答弁ではありますが、このことをやろうとされておった、大蔵省の反対にあってなかなかうまくいかなかった、そういうふうにあるんですがね。本当のところはそうじゃないんですか。その辺のいきさつは何かございますか。

前に戻ります。――大蔵省の側、先ほどお調べになったことおわかりになりましたか。

もう一つ大蔵省に、すでに私質問書を出していることでございますから具体的なことは聞きませんが、幾つかの信用金庫が出資をして株式会社信用金庫総合研究所というものができた。ところが昨年末解散いたしましたね。この倒産株式会社の出資に法に定めた手続を踏んでいないものがある。その場合、当然経営者の特別背任が問われることになると思うんです。で、大蔵省はそのことが明らかになり次第、その経営者を告訴すべきだと思いますし、警察はこれを受けてやっぱり調査をされるべきだと思うのですが、いかがですか、この辺は。

じゃ、そこのところは答弁書をいただいてから、また別の機会に警察の関係等の論議をしたいと思います。私は信総研問題は大蔵省が非常に深くかんでこられた幾つかの事実関係というものを調査をしていますので、これは毅然とした形で明確な答弁をいただきたいということを、注文だけつけておきます。 　そこで、次の問題に移りますが、代用監獄であります。これも経過がございますが、代用監獄問題と超過負担問題などを本委員会でずっと取り上げてきまして、そしていよいよ監獄法の改正について法制審議会に諮問をされたようであります。諮問するに当たっての意図はどういう点にありましょうか。

そこで監獄法は明治四十一年の古い法律であって、いまも述べられますように、現状に適応しない面がたくさん出てきた。それについては昨年の通常国会、臨時国会で指摘を私もいたしましたが、そこで伺いたいのは、そうしたこれまでの議論を踏まえられまして、いま近代化、法律化、そうして国際化という形で述べられたのですが、今後の作業のスケジュールですね、このスケジュールはどういう形でいって、答申はいつごろになるのですか。

法制審へ出されました「監獄法改正の構想」によりますと、「監獄」を「刑事施設」――仮称となっていますが、に改められ、「行刑施設」及び「勾留施設」の二種とする。「原則として、受刑者は行刑施設に、被勾留者は勾留施設に、収容する。」というふうになっていますね。そうすると、この行刑施設、勾留施設というのは現行の何を指していますか。