通常の土地売買の場合に、高い安いはあったにしろ、不動産鑑定士による評価なり地価公示価格なりを参考にしておのずから常識の範囲というものがあるわけでしょう。公共性を帯びる銀行の不動産部に立会人を依頼する裏には、銀行だからこそ、いま言われたように銀行だからこそ、その常識の範囲を守ってくれるという信頼感が前提に立っているでしょう。銀行に立会人を依頼するということは、そういう信頼感が前提に立っているでしょう。で、この信頼関係をある意味では逆手に使って、不当な価格、私が不当な価格と言うのは裁判ざたになっているから、これは非常識だから払わない、そういう意味で裁判ざたになっているわけですから、非常識な価格をつり上げた日本信託銀行の態度というのは、こ
私はこの森茂生さんなる人が、単なる立会人であるか、だれの代理人であるかということはわかって物を言っているのです。そんなことをいま私はここで、委員会が違いますから、述べようとは思わないんです。 あなたがそういう答弁をされましたから警察庁にお聞きしますが、それじゃ、滋賀県開発公社の前副理事長井上良平氏が日本クリスターという会社から贈賄容疑で逮捕された、こういうことになりましたね。これは事件はどういうことですか。
公社の幹部の背任容疑というのはあるんですか。
じゃ大蔵省、お聞きのとおり、りっぱなとにかく地方公社の幹部である人がいまそういう状態なんです。そういう状態にある人たちとの間で、対県民の中に日本信託銀行というものが介在をするということで、いわゆる客観性といいますか、そういうものを持たせながらこの作業が進んだ、こういう形のことについては、やっぱり銀行側というのは謙虚に反省をすべきことでしょう。それまで否定になりますか。
日本信和という会社は、日本信託銀行との関係はどんな関係です。
そうですね。そうだから、明確に過去においては八〇％の株を日本信託銀行が持ち、役員も日本信託銀行からみんな出ていた、こういう形なんですよ。そういう意味で、この銀行の社会的な責任は問われなければならない。それは否定はなされないわけでしょう、今度の事件に関してですよ。
日本信託銀行京都支店の不動産部長森茂生氏に背任、共犯の嫌疑がかかっているということが仄聞されているのですが、そういうことはあるんですか。
建設大臣、いま係争中のこの土地を、実は住宅公団が買い取るという話があるんだそうですが、おわかりになっていますか。
住宅公団の関西支社の平田用地部長が中心になりながらそういうような——それじゃ、まだ決めてはいないけれども、一応、下見であるとかあるいは折衝を始めているとか、何か検討を始めているとか、そういう状態になっているわけですか。
建設省、滋賀県に土曜会——正式名称はデベロッパー技術研究会というんですが、土曜会という大手建設業者の会合が過去にあって——いまの知事のもとではありませんよ、前知事のもとで過去にあったということは御存じですか。
建設省にお渡ししたと思うんですが、「市民」という雑誌の十月号の百十四ページによりますと、そういうグループが存在をすると。そこで、独禁法の違反の疑いがどうもこのグループはあると思うんですよ。いかがですか。
この土曜会は、いま改組して栄会というふうになっているようであります。実は現在の武村知事は、この土曜会のグループを入札から外して、そして土曜会以外の大手業者と地元業者とのジョイントで仕事をさせるということに——まあ係争中のことでもありますから、非常に心配をしたこともあるんでしょう、そういうことをやった。ところが、旧土曜会、現栄会は、これに参加した業者に圧力をかけているという訴えがあります。建設省、事実御存じでしょうか。
これはぜひ建設大臣、一遍事実関係というのを調査をしていただけませんか。地方自治体の今日的な財政問題とある意味では深くかかわる事態があちこちにある。あると言い切ってしまえば語弊がありますけれども、そういう意味で私は、ここを調査してもらって少し事実関係を明らかにすべきだと思うんですが、調査をされる御用意はありますか。
本当にあやふやな答弁でなくて結構でした。ありがとうございました。土地開発公社をめぐる一般論は、私は通常国会の際にでもやりたいと思っているのです、地方財政の面から考えて大変大きな問題をたくさん包蔵していますから。 一点だけ建設省にお尋ねをしておきますが、いま国の直轄事業のために土地開発公社、公団が抱えている土地は金額にしてどれぐらいありますか。
それじゃ、各公社別で、建設省の管轄の公有地の先行取得の取得額、面積、これを直轄、補助事業で目的別にでも出していただけますか、資料として。
それは後でいただけますね。
それじゃここで最後にしますが、言ってみればいま言われた七千百四十三億という、この直轄、補助事業を含んで五千八百ヘクタールのこの利子負担その他が、実は現下の県財政にとって、あるいはもっと言えば地方財政にとって大変な負担になってきているわけですよ。で、国による再取得という方向が、先般の委員会では自治大臣からも述べられているんですが、建設大臣にもそのおつもりはございますか。
自治大臣、いま建設大臣が述べられましたように、明年度は何か具体的な施策を行いたいと、こう言われておるわけです。まあ自治省側といいますか、自治体側としますれば大変急いでもらわなければならぬ仕事だと思うのですがね。これは自治大臣として、どういうふうに建設大臣側に向かって意見を述べられて、そして方針を出されるつもりですか。
建設大臣、ちょっと恐縮ですが、前の私の予算委員会のときの約束事で、きょう各省に実は来ていただいておるのですが、地財法の十一条関係の問題で、建設省でいわゆる法政令の整備を行うことを次期通常国会までに、たとえば厚生大臣や農林大臣、建設大臣、国土庁長官、全部予算委員会でお認めになってお約束になったわけです、私に。それだけ答えていただいて建設大臣は終わりにしますがね。
これは次国会までに結論出されるということですね、前の約束どおり。
