和田静夫

額は出ませんか。

ギャンブル施行市町村と、そうでない市町村との行政格差が問題になっています。また、いままで説明をされてきたところを聞いても、均てん化措置、不公正是正は少しも解消されていない。きれいごとでは言われているが、まあ改善をされてないのが現状であります。この際、普通交付税の基準財政収入額にギャンブル収益を算入する制度を私は検討すべき時期に来たのではないかと考えますが、これはいかがですか。

それで、私はちょっと提案をここの部分でしておきたいんです。少し検討してみてくれませんか。私の方もできれば修正案を用意をしようと思っていろいろ計算してみたりしていますけれどもね。 　いま言ったとおり、基準財政収入額に入れるべき方法を考えるべきであると第一に思う。それからまるまる入れることには、それはならないでしょう。若干残す。それから、富裕団体でギャンブルをやっているところがあるわけですから、ここは財政力に応じてひとつ考えることが必要でしょう。それから不交付団体については、納付金の率を一般より高くして、そして不交付、交付団体のバランスを考えるべきでしょう。それから、それに起債措置を考えてあわせ行えば、私は不公平はなくなるのではないだ

いまのところは試案というところまでいくかどうかはわからぬが、ともあれ一つのものをつくるという意味ですね。

勉強のしっ放しで、何年たってもまた一緒だったと言うのじゃ……。ともあれ、やっぱりこの辺でお互い知恵を出し合って、それなら皆さんの方が知恵があるから余分なことを言う必要はないだろうけれども、一つのものを実らせる努力を約束し合おうじゃないですか。

ギャンブル収益のある団体に対する起債の許可状況というのはいまわかりますか。

さっきのやつはまだ出ませんか、急増地域のやつは。

じゃ、それも、もう時間ですから、いまのやつと一緒に後で下さい。 　公営競技の開催日数を見ますと、昭和三十六年に地方競馬では二千三十七日であったのが四十七年には二千二百六十一日。競輪は三千八百六十二日であったのが三千六百六十二日。それから競艇は三千五百八十二日だったのが三千八百八十五日。オートレースは五百六日だったのが六百三十六日。こういうふうになっている。つまり、競輪を除いてはいずれも開催日数がふえているのですよ。現状より拡大しないという政府の方針が守られていないじゃないですか、これ。

いま私の言った数字、間違いないですよ。そういう形になっているので、私たちがいかに真摯に討論をしておっても、片一方ではこういう形のことが現実化していくということでは非常に困ったものです。 　入場者の数について見ますと、各競技によって違いますが、大体三十六年当時に比べて二・五倍から四倍ぐらいにふくれ上がっていますよ。各競技場への入場者というのは、延べで、四十七年度においてすでに日本の総人口に当たる一億一千万人を超えた。公営ギャンブルを奨励しないと言っておきながら結果的に見ると現状維持どころではないのであります。 　自治省の財政局編の「地方財政のしくみとその運営の実態」を読みますと、これでは収益事業について、「収益事業は、その射倖性の

文部省の方、いまのことよくおわかりになっていますか。

建設省の計画局がことしの一月に出している、昭和五十年度「計画局関係予算説明資料」にも、日本住宅公団の立てかえ施行制度の改善が具体的に述べられていますね。それをちょっと建設省、読んでくれますか。

この制度の意義ですね、いま読まれたやつの意義を確認をしておきたいんですが、一定の要件を満たすものについては、団地開発初期の地元財政負担が過重なので、それを軽減するために、公団の立てかえ資金を地元が償還するのに無利子、据え置きの期間を設ける、その期間の財政の手当てをする必要がある。住宅公団、そういうことですね。

そこで建設省、この無利子、据え置き措置というのは今年度から適用されるものですか。

そうすると、五十年度からとしますと、立てかえ分で五十年度の国庫負担対象となるものは過去の建設分ということになりますね。据え置きの期間と利子について、昨年度までといわゆる立てかえ上の変更はないと理解してよいわけですかね。

自治省ですがね、五月中旬に、公団団地の関係市町村に対して、五十年度の地方交付税算定のために、立てかえ金の元利金の数値を求める調査表を出されています。数値のとり方が昨年とこれ異なっている。昨年度までは、立てかえ分の国庫負担対象分は一定事業分のそれと区別がなかった。一般財源分が事業費補正に算入されていた。ところが、今年度は事業費補正算入から除外されていますね。これはなぜなんですか。

建設省、立てかえ制度というのはいつどういう事情から始められましたか、これは。

小、中学校の建設費の事業費補正算入は何年度からどういう事情で始められたのか。この五省協定の趣旨を生かす方向であったわけでしょうね、これ自治省か。

事情は。

四十二年度に立てかえ制度ができて、四十三年度に事業費補正算入が始まった。それが七年間続いてきた。で、五十年度は先ほどの答弁で改正されるという。五省協定の趣旨を損うことになるんじゃないですか、これは。

ともかく、この自治省の改定案に至るまでの過程で、これは建設省、住宅公団は全部参画されてやったわけですか。相談されてやったわけですか。