総じてこれらの、昨日のは個人の無届けだとしましても、部下に対する管理監督が、ある意味では大変寛容なんではないだろうか。監督者である上官が、事件を引き起こした部下をかばって内々に処理しようとする傾向性が非常に強いように、報道その他から言っても感ぜられるんですね。これでは警官だけが特権的に法にさないでもよいという思想を植えつける、そういう危険性が十分にあることを判断をせざるを得ませんので、この辺は十分に留意をされた警察官教育というものが行われるべきだと思うんです。こういうような形でのある一定の雰囲気が警察官の中にあるとすると、たとえば警察官が人種的な偏見に基づいて行動をすべきではないということはこれはもう明確な哲理でしょうけれども、そう
特に、外国人に対する人種的な偏見という形のものが、どうも警察官にかなり多くあるんじゃないかということをきょうは二、三取り上げるので、前段でお伺いしたんですが、その教育という問題について。 現在、日本に七十五万人の外国人がいると言われています。そのうちの六十四万人相当程度が朝鮮の人たちであります。在日朝鮮人については、これは日本人あるいは日本国家としても、過去における歴史的な犯罪的なある意味での事情などというものがあるわけですから、日本の国家として、もう十分に考慮をし続けていてもし過ぎることはないと考えなければならないものだと私は思うんですが、ところが実情がどうもそうなっていない。警察官に対する指導を、特に昨晩の朝日の夕刊でも、「
少し具体的なものに触れますが、在日朝鮮人に対する意図的な暴行事件がどうも続発をしているという感じがいたします。それも許しがたい人種的な偏見に基づいていると考えられますから、私は深く憂慮をするのですが、四月十日に、町屋駅で朝鮮高校生三名が、十名ずつ二手に分かれて待ち構えていた国士館高校生に木刀、ナイフ、生け花用の剣山などの武器で襲われています。三名とも全治二週間以上のけがを負っている。ところが警察官は、電車の中に逃げ込んだ犯人を追わずに、わずか二名を逮捕しただけで他は黙過をしたという状態になっていると思われます。 翌四月十一日には、やはり国士館生が朝鮮人高校生を襲って、そうしてビールびん、こん棒、鉄パイプ、チェーンなどによってけが
先ほど言ったのよりももっと前に、ことしの二月にも、千葉県で朝鮮中高校生が黒ジャンパーを着た集団に襲われています。二月十九日に、朝鮮高校生二人が船橋駅パール街で、防寒コート、革ジャンパー、長靴等のやくざ風の男五十人に、これも木刀、ヌンチャク、チェーン等で襲われた。で、警官が三名やってきた。逃げおくれた二名の犯人を捕らえたが、一時間ほどの調べですぐ釈放したと言われています。 その他、本八幡駅二月十四日、船橋国際前二月二十二日、船橋駅二月二十五日、津田沼駅二月二十五日、幕張−新検見川間で二月二十五日、西千葉駅で二月二十六日などです。この同一時期に、しかも似通ったグループに朝鮮高校生が襲われている。 それから二月二十七日に千葉駅では
私、きょう問題にしたいのは、実は警察官のこれらに対する態度なんですよ。実はこの朝鮮中高校生に対する警察官の態度に、どうも人種的な偏見が先行しているような感じがしてしかたがないのであります。 いろいろ当事者からの訴えが私のところにも来ております。時間もありませんからその全部を申し上げるわけにいきませんが、三河島の交番から警官が出てきて、おまえたちけんかしたろうと言って無理やり交番に連行したという、一九七四年ですが、九月九日のそういう事件。全然そういうことはないので中高校生の方から抗議をしたら、そうしたら、朝鮮人やろう、うるさいと、そういうような言辞を弄する警察官。それから七四年の九月六日には、朝鮮第一小中学校の生徒たちが授業を終え
任意の捜査のはずですからね。したがって、事実上はこの強制連行をするということになれば、刑訴法あるいは警職法に違反するということになりますね。それはそういうことでしょう。
外国人登録法の十三条によりますと、十四歳以上の在日外国人というのは外国人登録証を常に持っていなければならないということになっています。この法の規定というもの自体、いろいろ歴史的な事情を考えたときに、非常に厳しいものだというふうに思いますけれども、ともかく慎重な取り扱い方が必要でしょう。 ところが、現実には何かたくさんのケースが起きているんです。これも一九七四年の四月十八日、川崎駅前での事件でありますが、丁さんという二十二歳の女性が、東京での集会の帰りに朝鮮服の姿でもって国電川崎駅構内から出た。そうすると、駅前の派出所勤務の警官に、おい待ちなという形で呼びとめられた。そして、登録証を見せろと、こう言われた。たまたま彼女はその日は洋
いまの答弁ですがね、たとえば先ほど来事例に挙げたとおり、十四歳以上の方に対するところの答弁ならいまの答弁を受けとめといてもよろしいが、起きている事犯が、先ほども一言ったとおり十四歳未満の子供たちに対してです。しかも、前提的には何年生かというようなことを聞きながら、しかも呈示を求めるという、みずからの方に誤りがあるわけですね、警察官の方に。こういうようなことが繰り返されては大変不幸なことではないかという感じがいたしますね。しかも、十四歳未満の子たちを、不携帯だからということでもって、ここじゃどうも話にならぬからちょっと署まで来いという形で警察官が民衆に接するという態度は、一体、一番最初に私が質問をした警察学校における教育、警察官のあり
事実関係の問題については、それでは私に訴えられているものについて後ほど提示をいたしますから、これは皆さん方の方でお調べを願って返していただくという処理の仕方を一遍とりたいと思いますが、よろしいですか。
警備局長。特に答弁の中で、たとえば携帯の問題一つで言えば、十四歳という基準があるわけですから、その未満の子供たちに対して行われている行き過ぎ行為、こういうものはやっぱり即刻注意を喚起するということがいま必要だと思うのです。これは私が資料を提示するまでもなく、ちゃんと指示をされますか。
具体的な問題については、私の方も処理について必要としますから提示をいたしまして、即刻改めるものは改めてもらいますが、基準について、もっと一般の警察官にはっきりさせるということは、これは一般的なものとして必要でしょう。そういう措置をぜひやるべきだと思いますが、おやりになる意思はありませんか。
加瀬委員の方から大体総括的なことを言われましたから、この問題で特に私はもう一つだけ求めておきますが、国士館高校や大学生との関係の事案がいっぱい報道されるわけですよ。たまたま昨晩もありました。夕刊にもありました。で、現職の警官の中で、国士館高校やあるいは国士館大学の卒業生というのが大変多いと一般的に言われていて、警察から大学だけの資料が届きましたが、高等学校がわかれば後で教えてもらいたいんですが、心情的に国士館生に加担するなどということはあり得ないとは思いますけれども、そういうような疑いを抱かせるような形での警察側の処理の仕方というものが起こらないように、十分に考えておいていただきたいと思うんです。インドシナ半島の次は朝鮮半島であると
法律的には国の仕事であるが、運用上の責任というのは都道府県警察に生ずるということですか。
代用監獄の廃止問題というのは非常に長い歴史、討論があるようですが、廃止についていまどういうふうにお考えになっていますか。
代用監獄は、立法の当初から望ましくないとされてきた。明治四十一年三月五日の衆議院監獄法案外四件委員会で、なるべく留置場は将来におきましても監獄として用いない方針をとるつもりであるとお答えになっている。それから七十年近くたっているわけですね。一体、代用監獄の廃止のために具体的にはどういう努力をされているんですか。いろいろ検討されていることはわかっていますが、そっちの方向に向いているんですか。
具体的には後ほど論議します。 ベトナムの大使館に——先ほどの朝鮮の中学生や高校生の問題に引き続いて外国人の問題ですが、最近のベトナム大使館に留学生が入った事件ですね、簡単に報告をしてください。
私が当事者のベトナム人留学生数人から直接聞いたところを要約をいたしますと、まず動機と目的は、問題の四月三十日はサイゴン政権が、御存じのとおり無条件降伏をして崩壊をした日でありまます。で、祖国が長い戦争の後に新しく生まれ変わることになった。で、その日の留学生の気持ちがどんなものであるかというのは他言をあえて要しません。ところが、当日昼ごろに旧政権の大使館から留学生に対して、電話で、日本に五年間滞在できる。パスポートを発行する、よって海外に出国したい者もまた許可をするとの連絡が出されて、それに応じて大使館に行った者の中から、大使館では書類をたくさん車に積んで運んでいたという情報が入って、留学生たちは、すでに大使としての有効な外交的権限を
そういうふうに言われるのなら、五月九日の夕刻の七時半からのＮＨＫのテレビを一遍ここで映写してみましょうか。映写してもらうという機会をつくる必要があります。あのテレビの中で、明確に警察官が手を上げている状態というのは出ているじゃありませんか。あれは捏造されているんですか。あそこで捜査をされている警察官の足の動作というのは、捏造されてわざわざ撮り直されたドキュメンタリーですか、あれは。これはＮＨＫの名誉にかけて明らかにしなければならぬことでしょう、一つは。そんなことは一つもないと言われるんですか、あなたは。多くの国民は見ているんですよ、あのテレビを。
これは事実関係明らかなんです。あなたはごらんになりましたか、それじゃそのＮＨＫのテレビは。
これは一遍理事会で協議をしてください。いまのような答弁は理解をするわけにはいきません。 時間がありませんからもうちょっと基本のところで少し論議をしたい。外務委員会の問題であるかもあるいはしれませんけれども、一体、当日旧サイゴン政権というものは崩壊をしている。ということは、大使の権限はそこで消滅をしている。あなた方はそれから依頼を受けたと、こう言われるわけです。ウイーン条約の第十条の２によりますと、使節団の任務の終了というのは、派遣国の通告を受けることになっている。また、三十九条の２の規定、四十五条の（ａ）の規定によれば、外交官特権、使節団の公館、財産、公文書等を保護しなければならないと解せられないこともありません。しかし、派遣国
