関連。 選挙部長ね、いまの質問で一つのポイントは、歯科医師政治連盟が下期の——私ども調べてありますが、四十七年の下期と四十八年の上期とは出ていて、四十八年の下期からずっとおくれ出した、おくれているんですね。で、この時点では明確に、いま指摘があった——質問に答えてもらいたいんですが、質問があったように、政治資金規正法の違反である。後から出ました、出ませんでしたというのは別問題として、このときには違反であることは間違いない。このことが一つですよ。 それから、これだけのものがずっと金額としてあるんですが、ずっと見ていきますと、たとえば官報の三十三ページ、新政治問題研究会で百万受け入れているとか、いま厚生大臣が報告を出しているように
きわめて短い時間ですから、先ほどの小山委員の質問にあったことをちょっと資料で求めたいんですが、すなわち、市町村合併特例法ができた以後の合併の推移、たとえば編入による合併であるとかあるいは合体による合併であるとか、そういう推移と、市町村別の数の状況ですね、これを資料で提出していただきたい。よろしいですか。
そこで、昭和四十三年小笠原が復帰したし、四十七年沖繩の復帰がありますから、その辺を勘案しないと正確なことがあれですが、この十年間における推移をちょっと資料をいただければわかるんですが、私たちが見てきたのでは、市の数が非常に著しくふえていますね。町の数はわずかに減る。それから村の数というのは、これは大幅減という傾向が明らかなんですよ。村の数というのは昭和三十三、四年当時千二百ぐらいあったんですね。それが現在では半分に減ってしまっている。村というものの将来について、村自治体というものの将来について、自治省はどういう見通しをお持ちになっているのか。また、市町村という基礎的地方公共団体の種類分けというものについて、どういうふうに一体お考えに
それはもういいです、そこは時間をとりますから。
念のために言っておきますが、私は、合併して全部市にしたらいいというようなことで言ったんではなくて、呼称の問題としては現在の村を市と呼んだって何も構わぬという考え方を言っただけなんです。 で、特例法というのは、これは大体五年単位ぐらいで法制化するのが私は普通だと思うんです。したがって、地方制度調査会でも私はそういうような趣旨のことを述べたのでありますが、いままで十年やった、またこれから十年というのは、一体どういう根拠があるのか。これは理由と立法例を聞かせてもらいたいと思うんですよ。
かつて町村合併法を制定したときに、町村の標準規模ですね、標準規模というものを一応想定して計画的に合併と、こういう時代がありました。現在の時点で町村の標準規模というのをどういうふうに考えているのか、これが第一点です。 それからさらに、昭和二十八年の町村合併促進の制定後に、当時目標とされた町村合併による市町村の適正化がほとんど完了している。それにもかかわらず、地方自治法の八条の二の規定ですね、つまり昭和二十七年の改正法で加えられたわけですが、この市町村の適正規模の勧告に関する規定がまだ存続している。これはその内容が自治に対する強い制限規定でありますから、適当じゃないんじゃないかと、私は、大臣、考えているんですよ。この際、地方自治法の
一言だけですが、具体的に合併するかしないかの判断は、これは自治体自身が考えることである。自治省自身として、このことは自治大臣、いまのことだけは確認をもう一遍しておきたいのですがね。
そこはわかったのですがね。わかったと言っても、論議はあとにまた残しますけれども、いまのやつ……。
いま小山委員の方から、広域市町村圏をめぐる交付税の取り扱いなどいろいろ意見がありまして、まさに実態に即した意見ですから十分にお考え願いたいと思うのですが、そこで財政局にちょっと聞きますが、広域市町村圏振興整備構想研究費、この補助金、四十九年度九千二百万円、五十年度九千二百万円、この自治省の予算について、四十九年度分はどうお使いになりましたか。五十年度はどうされるおつもりですか。こういうことは、一体何を、どういうことを研究するためにつける補助金なんですか。
時間がなくなりましたからあれですが、ちょっとまとめて述べますが、先ほど小山委員との広域市町村圏に対する交付税問題のやりとりがありましたし、長い間自治省の側というのは、大体関係諸団体からの要望もあるというようなことをずっと言い続けられてきておるわけですね。で、広域市町村圏の割り増し算入額は、この総需要額ベースで大体一千六十六億。何も、この国が指定したところの広域市町村圏の事業に即して交付税を配分すると、そんなことしなくても、市町村の福祉水準の向上のために交付税を配分する方法は私は幾らでもあると思うのですね。もともと交付税というのはひもつきであってはならぬのですからね。で、国の指定した圏域における事業に即して交付税を配分するというやり方
とにかく私は、広域市町村圏に対する交付税の割り増し措置なんというのは、四十四年度指定分は五十年度で打ち切ると、その後の指定圏域分というのはもう暫時打ち切ったらどうかと、こういう意見を持っていますから、きょうはもう論議するいとまがありませんので、意見だけ述べておきます。 そこで、最後なんですがね。今後の合併に出たって、先ほど局長は小山委員に対して、ほとんどトラブルがないという述べ方をされているのですがね。やっぱり賛成派と反対派というのは必ずあるものですよ。過去十年間にあった百二十二件の合併について、この関係市町村の議会の議決の状況ですね、関係都道府県の議会の議決の状況孤すね、これ一遍ちょっと資料で出してくれませんか。 それから
そこで、最後ですがね。住民の直接請求権は、大臣、何といっても十分に尊重されなきゃなりません。また、どこの市町村に属するかは、先ほど大臣もお述べになっていますが、住民とその属する団体との政治あるいは行政関係の最も基本的なものでありましょう。そうすると、市町村の合併の議決に当たっては、やっぱり私は基本的には住民投票によって、そうして住民の意向を十分反映させる機会を保障をしていくということ、そういう必要性というものは当然存在すると思うのです。大臣、一言御答弁願って私の質問を終わります。
いま局長答弁あったですからね、住民投票についてはいま直ちにというお話がありましたが、私たちが将来に向かって制度化問題を含んで十分に検討をされる、そういう答弁に承っておいてよろしいですか。
まず、地方財政法第十条の四に関連をしてお尋ねをいたしますが、この十条の四の三号の「外国人登録に要する経費」、この経費は、手数料収入と委託金とで賄われるわけでありますが、この経費として地方公共団体が多大な持ち出しをしているのは、いま一覧表でお渡しをしたとおりなんです。このことについて、法務省はどういう見解をお持ちですか。
大蔵大臣、このことにどういう見解をお持ちですか。
いま大蔵大臣と法務大臣にお渡しをしましたように、私の調査に基づきますと、一つの地方中核都市、二つの大都市周辺市、一つの県庁所在地、ここを選んで外国人登録事務にかかわる経費の負担状況という調査を私はやりました。結果は、まあ配ったとおりなんですけれども、法務大臣のお言葉ではありますが、各市とも一人ないし二人の専従職員を置いているのに、国からの委託金というのは、四十八年度決算で見た場合、十七万、六十二万、二十六万、二十三万、こういう状態で一人の人件費にも及ばないという形で、自治体はいやがおうでも多大の持ち出しを強要される、こういう状態になっているのです。 大阪市の場合を考えてみますと、登録対象人口は約十一万六千人で、経常事務費としては
いやいや、私の質問に答えてくださいよ。二億三千万円、たとえば大阪が持ち出しているのをどうするかということです。
じゃあ二億三千万円の相当額を増額するということですね。
法律違反じゃないか、法務省。大臣、答弁してください。
地方財政法の趣旨について何か勘違いをされているような気がするんです。地方財政法というのは、機関委任事務だろうが、団体委任事務だろうが、固有の事務だろうが、地方が扱う事務というのは全部地方税と交付税とで賄うという法律ですよ。そして、その例外として十条から十条の三までの事務がある、こういうもりでしょう。そこのところで超過負担という問題が起こっている。そういうことなんです。したがって、私は、機関委任事務に地方財源の持ち出しがある、だから返上だと、こういうような言い方というのは必ずしも私は、一部でありますが、正しいとは思っていないんです。思っていないんですが、しかし十条の四というのは、この事務は別なんです。これは国の事務なんです。したがって
