それじゃ、総理の約束がありましたから、私の総括質問中にこの調査結果について答えを求める、こういうことにします。 そこで総理大臣、私があえてなぜこういう問題を出すかというのは、ちょっと議会運営との関係で、ぜひ議会の子であるあなたにお聞き願いたいからなんです。第七十四国会、つまりこの前の国会ですね。ここで政府が提案した昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律案が、御存じのとおり本院の地方行政委員会で修正議決をいたしました。私の提案をした方が通りました。そこで決定されました。残念ながら、この委員会修正案は本会議でもちろん否決をされたのですが、政府原案が難航の上、日の目を見ることになったのだけれども、戦後の日本の国会というのは、委
私が申し上げたのは、長い経験をお持ちの総理は自由民主党の総裁として、こういう委員会の結論というものを尊重される、そういう政治的指導性をやはり発揮をされたらいかがですか。そういうおつもりはありませんか。
私もそう思うんだ。地方財政の危機なんという非常に重要な問題を、わずか限られた時間の中でやりとりをして、しかもそれは委員会でもって、いま言われるようにゆっくり話をすればもっと共通点があると思う、自主の原則に立って。ところが、自由民主党の側は、これを攻撃するためにずっとパンフでもって流していく。そうすれば険悪な論議になる、こういうことなんですね。こういう仕組みをなくするためにも、私は前の国会の教訓に学ぶべきだし、この国会でも幾つかの委員会でもってそういう事態が起こる。そのときに総理・総裁として、やっぱり国民の声というものが全体の中に生きるということをお考えになるべきじゃないだろうか、そう言っているんです。
ところがね、なかなか、われわれもそう思いますし、たとえば地方行政委員会などというのは、やっぱり真剣にそういう論議を非常に内容的に詰めてきたつもりです。ところが、たとえばこういうことがあるのですよ。この前の結論が出ましたね、そうすると、政府の側は新聞発表するわけです。そして自治省の意見として、裏づけになる予算修正も行わずむちゃくちゃだ、日本社会党なんというのは執行不可能な法律を通して、こんなむちゃくちゃなことをやると言って平然とされる、こういう形が出ているんです。したがって、当然問題にしました。調査を約束されました。調査を約束されたが、今日まで自治大臣は約束されたままでほうりっ放しで、その結果がどうだったか、何にも言ってこないんですよ
約束は守らなければならぬでしょう。
全然答弁が違うんで、ぼくは自由民主党の非難をしているんじゃないんですよ。政府の側が調査を約束されたんだ。社会党を非難したんだから、むちゃくちゃだと言って。内閣としてこれをちゃんと答弁してください。
とにかく、日本社会党は無責任きわまると、こういう新聞発表が談話として載って、そしてどこが無責任なんだと、じゃ調査をしますと。それは次国会に持ち越しますよと、覚えていらっしゃるとおり私はちゃんとそう言ってある。したがって、次国会に持ち越しているのです。それから野党ですからね、わが方は。で、修正案が通ります。予算の関係はその後措置をするという事態というのは、当然それは修正との関係では出ますよ。特に予算委員会も終わっているというようなことになれば、ますます今後そういうことの可能性があるんですからね。その辺は自治大臣、十分にお考えになっておいてもらいたいと思います。 ところで、本当に人件費が地方財政を圧迫しているのかどうかというやつです
総理、お聞きのとおり、いまいろいろのことを世間では言われていますけれども、少なくともいま出した数値からは人件費が地方財政を第一義的に圧迫しているという事実はありません。明確であります。ただ、昭和五十年度の地方財政計画、ここで歳出に占める人件費の割合が三四・七になっているんです。これは大変高いものになっていますね。この数字は、十三万八千人のいわゆる規模是正があったんです。教員、警察官など、三万人近い増員なんですよ。そして補助職員等に係る給与費を、今回あえて、どういう意味か知りませんが、一般行政経費から給与関係経費に組みかえて、そしてそのためにこういう数字が出てきたんですよ。そういう意味では机上の操作ではじき出された数字だという感じが非
超過負担が出ましたからあれですがね、大平大蔵大臣、いいですか、自治大臣の答弁。
いま言われた中には、単価差だけではなくて対象の問題全部を含んでいるお話でしたが、それはそう確認しておいてよろしいですか。
八日の答弁で大蔵大臣、防御費の五十年度の伸びについては人件費の増が主要な原因だと、こう言われたんですよね。この五十年度というのは、インフレの影響が非常に多くて、防衛費が前年度対比で二四・四％伸びている、その中で七四％が人件費だ、こういう形ですね、間違いありませんですね、これは。
それで総理ね、総理は地方公務員の定年制問題に触れられましたけれどもね、前に、答弁の中で。いまのように、たとえば防衛費の場合は人件費がこんなに、七四％を超えておってもいいんだ、地方自治体の人件費の場合はこうなきゃならぬのだ、したがって首切るんですと、論理はゆかぬでしょう、そういうのは。
それはそうですが、定年制……。ちょっといまのやついいですか。
これは改めて討論しますけれどもね、定年制は長い討論してきまして、定年制を法律でつくる、条例でつくるという問題は高辻法制局長官と私の間にちゃんと私の論理で合意が成り立っていますしね、亡くなられた野田自治大臣との間に長い論議がありましてね、したがって、法律案つぶれていったわけですから、で、いま総理が言われた後の方の部分を先行させる、保障というものを先行させるという条件が一つなきゃいけませんよ。これは政治の責任ですよ。しかも恩給考えてみても、年金考えてみたって、そんなことになっていないんですね。 それからもう地方公務員の定年という問題は、すぐれてこれ労働条件です。したがって、自治体の責任においてといま答弁されました。そのことを私たち否
これは念のためですがね、自治大臣、これは自治省財政局が出している改正地方財政詳解、この中では、もとより地方団体はこれまでも極力増員の抑制に努めてはいるものの施設、事務量の増加に伴いある程度の人員が増加することは避けられず、特に市町村においてはこうした傾向が認められてきた、したがって規模是正を行ったんだ、こうなっていますから、人員がふえている、こう書いているんですから、いいですね。
そこで、四十三年から四十八年にかけての各省の人員の動きというものをここで知りたいんですが、すでに資料でもらっていますから、資料でいただいたやつ、各省確認をしておいてよろしいですね。その上に立って質問しますが、地方公務員はこの五年間に大体三十五万八千人ふえています。で、福祉部門、教育部門、警察、消防部門、公営企業部門の増加がこれは大きいんです。増加数の八割をこれは占めています。で、国家公務員と比較する対象としても、一般行政部門のうちのその他の職員というのは、これは五年間で六万七千人しかふえていないんです。これは私は余り大きい数字じゃないと思うんですが、自治大臣いかがです。
そうすると、国家公安委員長にお聞きをしますがね。いま警察の増が非常に大きいんですよ。私は首都の問題、いろいろ考えて、そんなもの否定をするんじゃないですよ、これで足りるとお思いになっていますか。
文部大臣、どうです、いまのおたくの数字で満足ですか、人員で。給与高いとお思いになりますか。
いや、それで十分だとお考えですか。
これは自治大臣、消防庁にね、消防の関係の増ですね。で、警察も消防も週休二日制の実施との問題で、いまの人員でよろしいとお思いになっていますか。
