まあ、前警視総監もこの委員会にはいらっしゃいますがね、警察の増員要求というのはやっぱり課題が大きいんですよ。それにこたえていけば地方公務員の人数はふえていくんですね。そのことを国民に知らせずに、何か最もふえていないところの一般行政職がぐんぐんぐんぐんふえていくような、そういう印象を与えるような宣伝は、総理、これは慎んでいただくようにちゃんと注意をしておいていただきたいと思いますが。
総理、実はね、私が地方公務員の数のふえ方はそんなに多くないんだという、この五年間ね。なぜそんなことを言うかというと、実は国の法律によって地方の事務が多くなってきているというのが事実だからなんですよ。このことは、中曾根幹事長、一つも言われないんです。そうして人員が余っているようなことばかり言われるんです。これはぼくは政治に対する不信が生まれると思うんですよ。地方公務員に対する不信が生まれると思うんです。この五年間に国の法令等のいわゆる制定や改正等で地方公務員はどのくらいふえたか、御調査になったことはありましょうか。
自治大臣、これ提案ですが、やはり一定の期間を区切ってひとつ調査してみませんか、法令の改定、制定等によってふえるもの。
これは早急にひとつ調査していただきます。 そこで、私は断片的な数字を持っているんですが、昭和四十八年から四十九年にかけて府県の職員の定数は一万七百十三人ふえています。ところが、実際には自治体の自発的なあれでもって結果的には五千四百三十四人しか実質はふえていないんですよ。こういうことで努力をしているわけです。そのうち生活安定三法、土地利用計画法、有害家庭用品規制法、こういう法令に基づく人員増はわかっているだけでも千人なんですよ。こういう事実は自治省も実は御存じになっていて、自治大臣知らぬふりされているのか、自治大臣正直な方だから、そんなうそは言わぬと思うんですが、知っていらっしゃらないだろうと思うんですけれどもね、こういう状態なん
五十年度の地方財政計画での人員増は幾らですか。
そこで、その計画策定段階での各省の人員増についての要望ですね、これは三倍とも四倍とも言われるんですけれども、これは幾らですか。
各省の大臣、いまお聞きになったとおりなんです。あなた方が要求されているものは必ずしも埋まっていないんですよ。それにもかかわらず、地方公務員の数が多いんだというような攻撃をされるというのは、もうまさに天に向かってつばを吐いているので、あなた方が要求されているものさえ埋まっていない。このことだけはしっかり認識をしておいていただきたいと思うんです。つい最近も運輸省が自治省令の改正を待たずに、これは法律違反ですが、勝手に陸運事務所の地方事務官の数をふやした、そういうことがありました。自治省が計画上人員増を引き締めても、国の縦割り行政と地方のセクションとの結びつきにおいて人員がふやされるということがある、そういうことなんですね。これ、自治大臣
法制局長官、衆議院規則九十二条の二号、参議院規則七十四条の二号、これをちょっと説明してください。
総理、いま実は読まれたとおりなんですよ。ほかのところは運輸省に関する事項あるいは郵政省に関する事項となっております。ところが、地方行政委員会に関する限りは「地方公共団体に関する事項」というやつがあるんですよ。これがある。そこで、私はなぜすべての人員の論議をしてきたかというと、実際問題として、人間がどういう形でふえるかというのはさっぱり地方行政委員会ではわからないんですよ。それで、ふえたふえたという攻撃を受けるものだから、調べてみたら一向にふえてない。いま私が明らかにしたとおりです。各省の関係のやつがふえているんですよ。こういう状態になっている。したがって、政府がそういう事実関係に目をつぶって、地方公務員の数が多い多いという国民感情に
そういうお答えは総理としてのお答えなんですが、私は、自由民主党の総裁でありますから、われわれの党もこういう努力をしますからあなたの党もそういう努力をするように、国会関係に対して十分にこのお話し合いを願えぬかと、そのことをお約束できますかと、こう言っているんです。
そこで、あとこれから具体的な指数の問題に入りますので、ちょっと続きますから、ここで先ほどの総理のお約束の回答を求めたいと思いますが、できていますか。
ちょっと一言だけ。 いまの超過負担で厚生大臣が時効だということを言われているんですがね、これは町村自治大臣との文書に残っている革新市長会議との協定がありまして、十月八日協定というのを見ていただければ明確ですが、そこでは、いま自治大臣が御答弁になりましたように、四十九年度補正における解決、五十年度予算におけるところの解決などを並べながら、一項目として過去の超過負担についてもとにかく精力的に極力調査をする、こういう形の約束が成り立っているんですよ。このことは政府との約束であります。そして、それは私は地方行政委員会でも確認をしているところであります。したがって、そんなものは判決でもって結果的に出たら云々というような形の答弁ではなくて、
関連。 どちらにしろ、私が総括のときにいま自治大臣が御答弁になった諸問題については改めてゆっくり伺わせてもらいますが、一つだけ申し上げておきたいのは、自治大臣いろいろの御答弁をなされましたが、私は私の質問のときた、ここに並んでいらっしゃるすべての官僚の皆さんの俸給表と同じ条件での自治体の職員の俸給表を表で提示をしてみせます。その結果どういう形であるかということを一つはお考えになっておいてもらいたい。あるいは日銀総裁等においで願って、大蔵省から日銀総裁になられるまでの過程でどういう収入があったかということもつまびらかにいたしましょう。それはそのときのことといたします。 いま質問の本旨は、国の経済政策に見誤りや見通しの見誤りがあ
総理、一つどうしてもお考え願いたいのは、たとえば誤りであったかなかったかと言えばあなた方の方は問題がありましょう。私たちの方は、高度経済成長政策というものは行き着くところはこうなりますよということを長い年月をかけて主張し続けてきたんですから、そして私たちが述べたとおりの結論に落ちついていった。そこで自由民主党政府というものは経済政策について、内政の問題で大きく変更を迫られて、そして変更せざるを得なくなった。ある意味では、三木さんが登場する役割りというのはそこにあったんでしょう。 そして藤田委員の方から、昨日いろいろのあなたの言われてきたこと、なされてきたことについてお話がありましたが、私も戦前からのあなたの衆議院における代表質問
委員長、これでやめます。長く言いません。 ということは、提出を予定されている法律案は全部総理はお出しになるということですね。
総理、答弁。いま基本にかかわる問題ですから、これは自治大臣の答弁じゃ困りますよ。
午前中赤桐委員から質問がありましたので、重複を避けまして簡単に数点にわたってだけ伺いますが、通産省の公害防止指導課長の話によりますと、タンクはどんな圧力にも耐えるように設計をまずすると、万一タンクから漏れても、全量をためられるような形で周囲を防御帯で取り囲む、これが破れても広がらないようにオイルフェンスを用意する、こういう三重の安全装置を講じてあるにもかかわらず今回のような水島の事故が起きた、これは非常に驚きであるということを述べているのでありますが、現在の科学やその大もとでの法制ではこの種の事故が防げないというのであるならば、大型の貯油場の設置というのは根本的な安全対策が確立されるまでは見合わされるべきである、こういうふうに考えま
石油の備蓄をふやしていこうと、これが現在政府が検討している事項でありますが、今後そういうような要請に基づいて大型の貯油が続々と建設される可能性がもしあるとするならば、今回の事故というのは、石油の貯蔵方法について根本的に考え直す必要があるということを示した警鐘であったということが言えるでしょう。そういう意味で事態を深刻に受けとめるべきだと私は思うのですが、大臣の所見を承ります。
いま大臣答弁にありましたように、適当な措置を考えなければならないというそのお考え方の一つに、先ほど私が消防庁長官に質問をしましたような形での措置というものは当然日程にのぼるべきだと、こう考えるのですが、いかがですか。
けさほども、四年前に起こった小野田市の西部石油山口製油所の八万トンタンクの亀裂事故の問題に赤桐委員触れられましたけれども、事故の内容を昨年の十二月の二十一日、小野田市消防本部が明らかにするまで消防庁は御存じなかった、そういうふうに理解をしておいてよろしいですか、あの事件。
