関連で。 いま財政局長の答弁がありましたけれども、六団体側が超過負担解消のための委員会を構成した場合には自治省はこれに委員として参加をする、なお、関係各省からは積極的にこれに参加せしめるべく自治省は努力をする、これが町村自治大臣と全国革新市長会の代表の飛鳥田市長さんとの間に取りかわされた合意書になっておるわけですから、その趣旨というのを十分にいまの答弁の中に含ませて今後措置をされるように、強く要望しておきたいと思います。
質疑を始めますが、何か大蔵大臣がちょっとおくれているようでありますから、大蔵大臣が入ってきたらすぐ大蔵大臣の質疑に切りかえますので、それまでの間、順序を前後いたしますが、まず会計検査院、いろいろ再審査をされる約束をこれまでされてきたんですが、いわゆる田中金脈問題、これについて現在中間報告ができる状態ですか。
いま言われたその会計検査院の田中関連企業十五社、これで建設業者の登録の大臣登録あるいは知事登録名簿に記載されているもの、いないもの、すべて類別をしてちょっと建設省報告してください。宅建業登録、さらに施工業登録と分けて。
そうしますと、確認をいたしますが、浦浜開発、房総観光、パール産業、田盛不動産、東邦企業、北海道電建、室町産業、新星企業、東京ニューハウス、これは宅建業の登録も施工業者の登録も受けていない——よろしいですか。
そこで、この登録をされていない場合は、世にいうもぐり業者、または税金のがれのための会社であると一般的に指摘をされるわけですが、そう確認をしてよろしいですか。
建設業のほうは、三条に該当するかどうかというのはかなりこまかい部分がありますからあれですが、いま宅建業で答弁がありましたが、たとえば不特定多数を相手にしながら、継続的に室町産業が仕事をしたことがない、あるいは新星企業が仕事をしたことがない、そういうふうにあなた言われるわけですか。
その他の浦浜開発にしたって、あるいはパールにしましても、この委員会ではたびたび論議の対象になってきました。そこで、警察庁としては、いままでの答弁、昨日あったようでありますからあれですが、警察庁としては、これに対してどういう措置をおとりになりますか。
警察庁としては、この約一ヵ月間、参議院決算委員会で世にいう田中金脈問題というのが問題になってきて、そしていま述べました、たとえば十五社に限って言えばこれらが数々指摘をされてまいりました。これに対して独自の調査などはおやりになってはいませんか。
私はちょっと視点が違うので、いま大蔵大臣がお見えになりましたらその論議はいたしますが、税務当局からの答弁もずっとこれまで聞いてきましたけれども、税務当局そのものが実は疑われている事件です、これは。田中さん個人が疑われているだけじゃない。税務当局の行政そのものが疑われている。建設行政そのものが疑われているわけです。したがって、その疑われているところの役所が一定の見解を示さなかったならば、警察当局としては調査をすることもできないということにはならないと私は思っているんです。その点についてはどうですか。
くどいようですがね、守秘義務の論議もあとでもう一ぺん大蔵大臣とやりますけれども、御存じのとおりの状態なんですね。こういうような頑迷固陋な状態でもって、みずからのいわゆる行政的な立場を守るために調査が行なわれ、あるいは事実が隠蔽をされていく、こういう状態というものは、もう一言で言ってみれば、国税庁のあるいは態度であってみたりするわけですから、その調査の結果が信憑性があって、それに依拠して調査をして進めるのだということには、これはもうならないのだと思うのです。私はこの事犯というものは、政治的には早い、短時間でもって解決をすべきだと、こういう考え方を持っていましたから、十月二十五日は小委員会提案などというようなことも実はやってみたんですが
法務大臣急いでいらっしゃるようですからね、前後いたしますが、不動産登記法による錯誤の取り扱いなんですがね。これは私、昭和四十五年に、実は今日この決算委員会でも問題になっていますところの新潟県柏崎地域の原発用地問題で論議をして、登記簿などを見て非常に驚いたのですが、この柏崎の原発予定用地十五万六千坪が、当時の刈羽村の村長木村博保さん、錯誤でもって、これが室町産業に移る、そうして錯誤でもって木村さんに返る、そうして東京電力へ、こういう形のことが一連あったのです。私は、これは今日見てみますと、こういう転売のパターンというのは、田中角榮さんの関連会社土地ころがしに見る特徴的なケースなんです。で、これを一つとして取り上げた場合、一件として取り
そうしますと、これ大臣、先ほども申しましたように、一つ一つのいわゆる錯誤による取り扱いのケースは、いま答弁をされた形です、一つ一つは。ところが、田中系関連企業全体をまとめてみますと、同じ時期に同じような形でもって錯誤で移り変わる——手法は一つなんです。そうすると、この錯誤の取り扱いというのは作為を生んでいますよね、明確に。今日財産が形成をされてくる過程で土地ころがしが行なわれ、そしてその土地ころがしは錯誤という不動産登記法による手法によって行なわれてきた、こういう形です。これは大臣、大臣という政治家の判断からして妥当だとお思いになりますか。この辺のところはもっときびしくやるというような形での法に対する再検討というようなものが必要じゃ
前段の錯誤の取り扱いの問題についての大臣答弁をそのまま受けておきたいと思います。けっこうです。 大蔵大臣お見えになりましたから、大蔵大臣に入りますが、よろしいですね。 限られた時間ですからあれですが、もう一ぺん私はきょう守秘義務の問題について大平大蔵大臣の見解を幾つか尋ねておきたいと思うんです。このことは本委員会でもいろいろ問題の提起がありましたし、私自身も行ないましたし、あるいは議論が重ねられてきました。相当明確になっています、これに対する税務事務を扱う国税庁の見解ですね、国税庁の再調査の結果を待って、どう国民の疑惑を晴らすか方針を考えたいとする、こういう政府の態度。これは私はなぜそんなに税務資料の提出をかたくなに拒まれる
大臣、私先ほど大臣がお見えにならぬときもちょっと言ったんですがね、こういう考え方持っているんですよ。現在私は、田中総理大臣の個人所得なり、あるいはいわゆる田中ファミリーを構成する一連の人々が経営をする企業、それらに対する課税状況を追及するのは、一つには、田中総理自身の経済活動やその資産獲得の根源に公的地位を悪用した不公正な事実がありはしなかっただろうかという問題すなわち田中角榮さん自体の財産形成の過程を明確にしたいという意味が一つあります。もう一つは、大蔵大臣や総理大臣や、あるいは政権を担当している与党の要職を絶え間なく歴任をした人、言いかえれば、世の中でいわれる時の権力者、そういう人に対し税務当局がどのような行政を行なってきたのか
大蔵大臣、もうちょっと時間残っておるんですが、官房長官ちょっと限られた時間ですから、官房長官の質問入れますが、この田中内閣ができた、そうしてその内閣と与党自由民主党の裏舞台を竹下さんずっとささえられてきた、そしていま官房長官になられました。きょうは私はあらゆる面にわたって実は多くのやりとりを用意をしていたんですが、どうしてもあなたの時間とれないということで、わずか五分間ということにならざるを得ませんでした。非常に残念ですが、端的に質問いたします。 まず第一に、昨日田中総理は辞意を表明されました。あなたの代読という形で国民にその決意が表明されました。これを聞いた国民は異口同音に、ついにというような形で考え込み、そしてむなしさを味わ
官房長官どうぞ。最後のところ期待をしておきますから。 それで、何か大蔵大臣も今度は、これ委員長との約束であと一問だけの時間しかないというんでたいへん残念なことになってきましたが、一つだけ、もう少しさっきのやつをあれしますが、あとは残られた国税庁とやりますけれども、ちょっとその認識の違いがあるんです。 〔理事小谷守君退席、委員長着席〕 私はここに参議院の先例集を持っています。で、これに基づきますとね、いまから二十三年前、この参議院の決算委員会で二重煙突事件というのがありました。これはたいへん注目を浴びましたが、時の焦点になった人は大橋武夫法務総裁であります。で、このとき税関係の資料提出が委員会として必要になりました。で、決
答弁者側でいろいろこう出入りするもんだから整理がつかなくて困っているんですが。それじゃ守秘義務の問題はもう少し最後にあれしますが、国税庁は、再調査をされている中間報告というものをいまできる状態にありますか、簡単に一言。
私は、国税庁の再調査との関連で明らかにされなければならないことで、一つ注文的なことをつけておきたいと思うんです。 いわゆる田中総理大臣の所得と不動産購入の関係というのがやはり一つ大きな問題だと思うんです。政治資金がプライベートなことに使われているのではないだろうかという疑惑は今日蔓延をいたしています。この今日国民の間に存在をしている雑所得申告とのかね合いということが、私は再調査でやはり煮詰められなければならない問題であると思っておりますが、これらを含んで、昨日来の答弁があったように大体今月中には結論が出ると見ておいてよいんですか。
じゃ、少し具体的な問題で二、三の問題に大蔵省との関係で入ります。 田中金脈問題。その前提になるものの一つに、先ごろ東銀協が国民協会への十月から十二月までの三ヵ月分会費を当分の間見合わせる、こういうことをきめて東銀協から自民党へそれを発表されたときに、流れているところの選挙資金、いわゆる貸し金ですね、自民党の側からいえば借金、これが今日百億円にのぼっている。銀行は自民党に対して、選挙のつど企業からの政治献金の未納分を引き当てにつなぎ融資に応じて資金が流れたといわれています。これはどんな方法で、年利何％でやられているんですか。銀行局当局おわかりになっていますか。
どうも具体的に申し上げることは差し控えたいという答弁ばかりになりそうですが、それじゃ私のほうで、時間の関係もありますから。たとえば幹事長名で単名手形が出て、そしてそれを振り出せば大体九・二五から九・五ぐらいの年利でもって出ている。一流企業並みの最優遇措置の金利で取って銀行が融資をしているところもある。こういうリスクの大きいもので、しかも無担保で応ずるという、これはおおよその大口貸し出しの場合通用することですか。
