和達清夫

揚水量を正確に知ることがなかなかむずかしい問題でございまして、今後揚水量を正確につかみたいと思っております。問題は、揚水量もさりながら、地下水の水圧が問題でございます。現在地下水の水圧をはかっておりますから、揚水量とこれとあわせて地下水の状態が十分に把握できると思います。なお、一方、地下水の状態がわかり、一方、地盤の沈下の状態が観測され、このようにして、大体において地盤沈下の原因がどういうところにあるかということが推定できるのでありますが、この際、遠いところの地下水くみ上げの影響がどのくらい及ぶかというこまかい点になりますと、私は一、二年は少なくともかかるだろうと思うとお答え申し上げた次第であります。

私どもは科学的の因果関係をきわめておりますが、規制その他は、行政官庁とよく御相談して、一方、科学的調査にも役立ち、一方、実際問題としてもそれが有効であるようにしていただきたいと思っています。

私は、防災センターの所長でありまして、資源調査会の防災部会の部会長と兼ねております。そのために二重人格みたいになっておりますが、防災センターとしましては、センターの任務といたしまして、防災に関係ある現象あるいはその影響について総合的に研究を推進するというようなことが任務となっております。したがって、そういうような総合研究を推進しまして、防災上こういうふうにすべきであるとすれば、科学技術庁を通じてその意見を申し述べることになります。資源調査会の防災部会は、やはり防災に関する調査をいたしまして、必要ありと認めればこれを政府に勧告いたすことになっております。

地盤沈下の量につきましては、その規制以前に新潟で非常に激しい地盤沈下をしておりましたところは現在では沈下の速度がおそくなっておることは、ただいま御指摘のとおりでありますが、市街地でなく、その周辺地区で新しくガスの採取を多量に始めたところは、相当の沈下速度をもって現在沈下を続けております。東京、大阪におきましては、いろいろの対策も講ぜられつつありますが、年間十センチ以上というものは非常に少ない場所になりましたが、やはりそういうところも、新しく発展したようなところに近年多く目立って見えるようになったと存じております。 　　〔細田委員長代理退席、委員長着席〕

地盤が沈下するということは、たとえわずかでありましても、長年積もりますれば非常に問題になるところであります。現在それが必ずしも人が住んでおるところでないとかいうことで、相当な沈下がありましても見のがしている点もございますけれども、私個人としましては、できるだけ地盤沈下というものは起こらないようにすべきだと思います。天然ガスの採取に伴う地下水のくみ上げにつきましては、単なる、ほかの産業とか経済とかいうことを考えなければ、もっともっと規制して、ほとんど地盤沈下が起こらないようにするのがよろしいのじゃないかと思うのでありますけれども、私どもは、現状においてはこういう状態ではこれだけ沈下する、もし地下水をもっと使い、水圧が下がればこうなるで

自然の地殻の変動とわれわれが申しております。土地が長い年月にわたって少しずつ隆起したり沈降したりするのは、一年に三ミリ、多くても五ミリ以内の問題であります。しかし、わが国は地震活動の激しいところでありますので、大地震の起こる、少なくとも起こったあとなど、私は起こる前も生ずると思いますが、とにかく大地震あるいは火山の活動に関係して起こる地盤の変動というものは、もっともっと大きなものがございます。しかし、それは特定の地域の特定の時期において行なわれるものであります。

私はただいま防災センターで働いておりまして、防災センターの任務は、自然現象及び自然現象に密接に関連するところの防災というものを扱うことになっております。ところが、近来の災害というものは、自然現象に密接に関係するいろいろな社会現象、社会活動というものの役割りが非常に多くなってまいりまして、ほんとうに災害を防ごうというのには、自然現象もさりながら、いかに社会が防災的観念を持って発達するかということにかかっておると私は思っております。こういう意味において、防災センターもよく各省庁と連絡し、また各省庁におかれても、防災に関係あるところは防災課等がありまして、それぞれに調査もされ、また行政的にもいろいろなさっておることでありますから、片方、科

私どもは、先ほども申し上げましたように、これは人工的に行なっておるのでありますけれども、あたかも自然現象のごとく、こういうことをすればこういう結果になるということを調査研究しておる次第であります。新潟におきましても、東京、大阪におきましても、御指摘のような点はございますけれども、結局において地下水をそれだけくみ上げるということから生じておるのでありまして、考えようによっては似ておるのではないかと思います。お話のような、こういう場合には規制がやさしいとかむずかしいとか、あるいはもっと強く規制すべきであるとかいうことは、私どもはその資料を提供して、規制しなければこうなる、規制すればこの程度とは申しますけれども、そういうことを行なうという

仰せのように、地盤沈下は、人間がそれを引き起こしておる部分が大部分であります。したがって、見込みを立てるといっても、これは自分のすることに見込みを立てるので、自然現象に見込みを立てるのでございませんから、片方、人間のほうが、どうやるかということを自分が考えるか、あるいはそれは野放しにしておいて、そうして人間のすることも自然現象と同じようにみなして見込みを立てるかということになると思うのであります。したがって、この問題は、どうしても浸水を防ぐ、いろいろな水害の問題をやるために、この程度に防ごうというならば、堤防のほうでやるか、地盤沈下をとめるほうにやるか、どちらかを思い切ってやるべきだと思うのであります。 　なお東京、大阪におきまし

この問題は私にもお答えできないのでありまして、東京都で以前にそういうことをいたしましたときに、委員会は一メートルというものを予測したのであります。その一メートルも、実を申しますと、科学的に根拠ははなはだ薄いのであります。将来の規制も見通し、また水の使い方やその他も見通して大体一メートルにきめただけの話でありまして、大体そういうことがきまらないのではなくて、われわれがきめるべき問題でございますので、私がここでそれを妥当である、妥当でないと言うのでなくして、むしろわれわれ自身が、安全になるように努力するということにしなければ意味がないんじゃないかと思います。

私は、ただいま御説明のあった河角地震研究所長と建築研究所の久田部長とともに、大地震の翌日新潟市に参りまして、約三時間ばかり被害地を見せていただいたのと、ヘリコプターの上から調査いたしましたことを中心にいたしまして、それまでの経験をまぜまして御説明申し上げたいと思います。なお、ただいま河角所長が詳しく御説明になりましたので、重複する部分はできるだけ避けたいと思います。 　とにかく、この地震は近来まれな大地震でございます。特にそれが日本海地区に起こったということにおいて注目されるべきであります。そしてこれが、日本にとりましてはこの十年間ぐらいそれほど大きな被害を与える大地震のなかったあとに発生いたしましたことであります。その間には、わ

河角所長が申し上げたとおりでありますが、大体地震予知は、現在非常に精密な方向に向かっております。昔行なわれておりましたように、地震帯というものを想定し、地震活動から見まして、大体あの地方にこれから五年、十年あるいは二十年の間に起こるということでありましたら、どの地震学者でも、大体新潟はあぶないところであっただろうと言うと思います。しかし、現在ではそういうことではなく、確実なる前兆をつかむことでございまして、その点に関しましては、いま地震研究所は真剣になって地震予知の計画を練っておりまして、政府におかれてもこれを推進されるやに聞いておりますので、そういうふうにもう進んでおりまして、まことに中村先生のおっしゃるとおりなんでありますが、こ

地盤沈下ということばを間違えないように使いたいのでありますが、いまはっきりした定義がございませんから、おっしゃる地盤沈下は、地下六百メートルくらいまでの深さの全体の地層にわたる問題、これが新潟地区において従来問題になっておりました天然ガスの採取その他地下水に関連している地盤沈下で、今回の大地震は、もちろんそういう地盤全体の問題ではありますけれども、クイックサンドとか、そういう流動化した土質の問題は、もっとずっと上のほうの地表の問題であります。したがって、いままで地震以前にいわれておりました地盤沈下の問題が、今回の大地震にどういう関係があるかという問題は、それ自身はそれほどの関係はない。しかし、そういうような地盤沈下を起こすような地盤

まず、地震が起こるということから申し上げますが、地震はもっと地下深いところに原因がありまして、もっと大規模なことから生ずるのであります。特に新潟地震におきましては、新潟からはるか——はるかと申しましても数十キロでありますが、そういう北方の地域が震源とされておる。したがって、地下水に関係する地盤沈下と、地震現象、つまり大きな地震が起こったということとは、まず無関係と申していいと思います。 　その次に、地震のために受けた害と地盤沈下の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、地盤沈下ですでに土地が下がっておったということは、浸水その他非常にいろいろな被害を受けております。地盤沈下を起こすような地盤がそういう地震の大きな害を受ける

地盤調査につきましては、河角所長が言われたように、計画を持って進んでおりますが、お尋ねのようなこまかいことになりますと、それはこういう地盤調査でも十分に手が届くというわけにはまいりません。したがって、ある範囲を代表するような地盤調査はそういうふうに進めますが、個々の地盤の悪いところにつきましては、その地盤に適合した耐震的にも十分なものを持った建築をするというようにしていただくしかしかたがないと思います。

地盤調査は非常に重要なことでありますし、計画もありまして進んでおりますけれども、さらに詳しく、そうしてその完成のスピードアップをするために、防災センターが何らかお役に立てば何かの役割りを果たしたいと存じております。

地震のゆれ方の強さは、震度ということばで言っております。マグニチュードというのは地震全体の大きさでありますから、防災のほうから見ますと震度が問題になるわけです。どの程度の震度まで考えるかという御質問でありますが、防災の立場から申せば、可能と思われる最大の震度まで考えてやっておると申し上げていいと思います。 　なお、先ほど河角所長から詳しく学者側からの意見を申し上げました。実際にこの防災計画を立てる側では、それぞれそういうことを考慮に入れましていたすと思いますが、私としましても、ここで、都市におきましては水の問題、そして交通の問題、そういうようなものが、以前の大地震の経験に比べまして非常に大きなウェートを占めて、重大な問題になるので

現在船舶から気象観測通報を受け取っておりまして、それによりますと、日本が船舶から受けておる気象通報の区域は、東経百度から西経百六十度まで、また緯度で申し上げますと赤道から北は六十五度まででございます。それが一番大きな範囲でありまして、その中で東経百十五度から東経百七十度までの区域、また南北は北緯十度から北緯六十五度までの区域、これが先ほど申しました中のさらに小さい区域としてあります。またその中に、東経百七十度と申しましたところが百六十度になっておる区域がございます。これら三つの区域のそれぞれそこにおります船舶は、その船舶が通信士を一人持っておるか、二人いるか、三人いるかということによって、それぞれの時刻に気象通報を行なうことになって

本改正案によりますと、外航貨物船につきましては、現行の規定において三名の通信士ということになっておるところが一名になります。しかしながら、経過期間中はそれらはおおむね第二種甲局として運用されますので、この時間中は、まず気象業務に差しつかえないように私ども努力をいたすつもりであります。しかし経過期間が三年を過ぎますと、先ほど申しましたように通信士が一名になりますので、気象業務といたしまして、基本の時刻である午前三時の気象観測資料が、そういう面からほとんど得られなくなりますし、また、先ほど申しました区域のうちの一部では、午後九時の観測資料が得られないということもできて参ります。これらは気象業務に非常に支障になりますので、経過期間三年が過

今般の電波法の改正によって新たな局種が創設されて、運用時間の特例が設けられることがもしあるとするならば、その運用時間の活用をはかることを考えたいと思います。しかし、それがないとしますれば、特定の船舶と、契約によりましてこれら深夜の気象観測資料を確保するようにいたしたいと思います。