和達清夫

地震予知につきましては、先ほどもお話にありましたように、十年間に百億円くらいと予知計画グループで初め考えました。しかし、実際においてこれを予算にいたしますときは、文部省においても大学の研究費にはワクがあり、各省庁においても、いろいろ各省庁機関の本来の事業にそういうものが加わるのでありますから、いろいろワクがあります。実際においては、ただいまお話しのように、その計画に対する少額の予算しかついていなかったことは非常に残念であります。しかし、私ども研究者といたしましては、国家が学術会議の勧告に基づいて少なくともこの十年計画を踏み出すことを得せしめた、そして一年度より二年度と増加を見られたことについては非常に感謝しておる次第でありますが、御

先ほども申し上げましたように、まず二百メートル程度のボーリングは四十一年度予算でさっそく始めたいと思っております。その結果によって、できるだけ早く深層ボーリングに移っていきたいと思っております。

従来、この種の地球物理学的現象で顕著なものが出ました場合には、たとえば、地震研究所はこのために特別の刊行物を出す、あるいは気象庁も刊行物を出すというように、各機関がそれに対して特別の刊行物を出す。外国においてもそういうものを知っておりまして、見ております。日本の国全体でまとめたようなものは、いままではあまりなかったように思っております。そういうような全体のもの、あるいはその研究報告がどういうところにあるかというカタログのようなもの、さようなものが、外国の研究者にとっては非常に役に立つと思われますが、そういうような文献的な問題に対しましても、国際でもいろいろございまして、国内でもいろいろいま考えておるようであります。もし研究者の中でそ

防災科学技術センターは、一昨年設立いたしまして、日なお浅いのでございますが、各種の防災に関する科学技術的研究がわが国において総合的に推進されて成果をあげるように努力いたしております。 　昭和三十七年、八年の豪雪に対しまして、私どもは北陸豪雪の総合研究を計画いたしまして、多くの関係研究機関を総合して、この雪害防災に対する研究をいたしました。その際に、農林省関係の試験場におきまして、融雪とか消雪とかという問題を研究していただきました。これは市街地と農地とある問題のうち、農地について主としてやっていただいたのでありますが、これも今回の冷害には関係があると思われます。 　なお、今回の異常低温に対しましては、あるいは残雪問題に対しましては

ただいまの御質問、まことに防災問題として重要だと思うのです。ただ、私のほうの防災科学技術センターは、対策本部で必要なる科学技術の総合研究の推進をいたすところで、対策そのものでありませんので、そういうようなことで研究者が集まって基礎になる科学技術の限底をつくるそのお世話はいたしますが、刻々の対策については、災害対策本部から御要求があり、あるいは指示があった事柄の技術的なことはいたしますけれども、対策につきましては、全体としては災害対策本部また各省所管それぞれやっておられますので、私のほうは、ただいまの御質問には直接お答えいたしにくいと思っております。あしからず……。

私、先ほどの御質問を多少誤解いたしておりまして、本年の台風に対する対策だと思いましたので、少し消極的に申し上げました。 　わが国の防災問題に対する基礎問題、またそれが科学技術的にどういうふうに解決し、あるいは改善されるかというようなことは、研究者、技術者集まりまして、一つの改善案あるいは改正案というものができましたならば、これは科学技術庁を通じましてこれが実行に移されるように建言いたしたいと思います。

私、権限はございませんけれども、資料を持っておりますので、予報部で出した五月二十日の向こう三カ月の予報というのがございます。六月、七月、八月と出ておりまして、その中でいまのお尋ねの部分だけ抜いて申し上げますと、 　「六月の気温は、北日本ではやや低いほかは、並みないしやや低い程度。雨量は前半に少なく、後半に多くなりますが、地域性が大きく、関東以西の太平洋側で少なく、また本州の日本海側では多めとなる見込みです。」 　七月は「気温は西日本で高目、北日本で並みないしやや低く、その他は並みでしょう。雨量は山陰、北陸、東北地方にかけて多く、その他は少ないでしょう。」 　台風のことを申し上げますと、 　「八月、関東以西は太平洋の高気圧にお

私が気象庁におりましても、ちょっといまの御質問は担当の専門家に聞かないとわからない問題で、まことにどうも詳しくは申し上げかねますが、本年の異常は、先ほど予報部長が言われましたように、非常に寒波が強く、おそく来まして、それですからそういうような異常がいろいろ起こっておりますので、気候というものは毎年多かれ少なかれ異常はつきものでありますけれども、本年の異常は確かに珍しい強い異常であると考えます。

お答え申し上げます。 　第一番に、防災科学に対する指導力と申しますか、そういう問題ですが、とにかくこういうような科学研究におきましては、研究者の自主性は非常に尊重されるべきものであります。 　ただ、防災というような特殊の目的に向かう場合には、その目的に対して研究者が力を合わせてこれを行なわなければ、一人あるいは一部分では達成し得ない場面が多い、そういう御要望から、この防災センターが生まれたのでありまして、防災センターでは、各省あるいは学識経験者からなる運営委員会を持って、何が大事であって、何をすべきかということを相談し、そしてその上で総合研究を取り上げて行なう、またどういう施設が要るかということをそこで相談して、つくってやってお

防災科学技術センターは、防災に関する研究を総合推進し、かつみずからのそれらの足らざるところを補う研究をいたすことを任務といたしております。したがいまして、新潟の地震あるいは山陰豪雨に対しましては、何が研究に不足しておるかということを知るために、緊急に調査員を派遣いたしまして、その状態を調べまして、そしてそういうような災害を防ぐための総合研究の必要な場合には直ちにそういうことを計画し、実施に移すように努力いたしております。新潟地震につきましては、各省庁あるいはその他の研究機関の協議によりまして、総合研究を開始いたすことになりました。

先ほど申し上げましたような総合研究をいたすにあたりまして、基礎になる、全般的に利用されるような資料は防災センターが分担いたしまして、これを行なうようにつとめております。したがいまして、せんだっての新潟地震、あるいは前には北陸の豪雪のごとき場合には全般の航空写真をとりまして、研究者の便に供するというような仕事を防災センターが現象発生後できるだけ早く行なうようにつとめております。

ただいま岡先生のおっしゃるとおりであると私存じております。近来におきましては、調査の手段として航空機を使うことが最も効果的であるというようになっております。したがいまして、災害に対しまして直ちに現地におもむき、高空より調査をいたすことの重要性を前々から考えておりまして、防災センターにおきましては、できればセンターが自身飛行機を持ちまして随時好きな場所に即刻調査に行かれるようにいたしたいというので、予算の要求もいたしたいと考えております。

今回の新潟地震にかんがみましても、震災を受けているところが非常に場所によって違うのであります。すなわち、それは地表面からそう深くないところの地盤の差異によって生ずるものであります。そういうような、そう深くないところの地盤はあるいは地質学的にも新しいところで、また人工的にも手を加えたところもあるのでありまして、新しい産業都市などをつくりますとき、あるいはそういうところに発展していく場合には、先ほどお話しありました相当深いボーリングを基礎にした全体にわたる地質の調査も大事でありますし、また比較的浅いところの非常にこまかい調査も必要になってきます。このようないわゆる地盤調査というものにつきましては、数年前、資源調査会が勧告を出しております

地震予知計画をまだ議会に御報告してありませんでして、私から申し上げます。 　これは学術会議が昨年地震予知研究の重要性を認めまして政府に勧告いたしております。地震予知に関しましては、わが国の地震学がずっと古くからこの問題に取り組んでまいりまして、今日までの学者の研究の積み重ねは、地震予知の可能性を示すようになったのであります。可能性と申しましても、これをいわゆる役に立つ地震予知にするには、まだまだいろいろな研究を積み重ねなければなりません。したがいまして、日本学術会議の勧告を受けまして文部省及び科学技術庁は、測地学審議会においてその具体的方法を審議するようにいたしました。測地学審議会におきましては、地震の専門家が寄りまして、また地震

文部省は大学を代表しております。たくさんの大学が入っておりますことはもちろんでありますけれども、この地震予知の基礎になる資料を与えるところといたしましては、運輸省、通産省、それから建設省はもちろん入っておりまして、測地学審議会におきまして、測地学審議会の委員も、もちろん各省の責任者、研究者が入っております。大学の先生とともにこの計画を進めております。

次官のお話に対しまして、私次官と前もってもっと科学技術に関してお話ししておくべきだったのですが、地震は予知できる可能性があると私申しましたのは、今日の地震学者の大体の意見の一致するところであります。しかし、いままでの地震予知が、しろうとによって行なわれましたものは別といたしまして、専門家も確かに、予知というわけではありませんけれども、ある種の懸念といいますか、そういうことについて申したのであります。それらは、第一には過去の地震の活動から、こういうところに地震が起こり得るというようなものでありまして、これは学閥でもありますけれども、多分に常識的においてもそう思われるところであります。第二番に、学者が自分の研究の立場からこういうところに

ことばづかいはおそれ入りますが、そういうことを知るために十年間研究したのでありますけれども、現在でも先ほど言いました統計予報でありますと、たとえば東京付近でありますと、統計でありますとまあ七十年に一度は昔から相当の地震があったというようなことから、この前の関東大地震からまあ七十年ぐらいたてばあり得るのだから、みな気をつけなければならないというようなのも、これも一つの予知かもしれません。しかし、それではあまりに大ざっぱでありますので、もう少し、私もはっきりわかりませんけれども、数カ月か一年ぐらいのうちにまず大勢の注意が出て、そしてできればまぎわ、数日とか数時間になりますと私もわかりませんが、これからそういうことを研究いたしまして、そし

地盤沈下についてお答え申し上げます。 　せんだっての資源調査会防災部会地盤沈下の小委員会におきまして、最近の地盤沈下、特に新潟地震に関連して地盤沈下観測の資料を検討いたしました。その結果最近までの資料は得ましたが、従来から問題でありました農地の地盤沈下と海岸沿いの揚水による地盤沈下との間の関係はなお研究を要するので、この前考えました関係が密接であるか、あるいは関係がないかというような問題は、まだ結論を得ることができませんでした。

ただいまお上げになりました三つの考え方が、結局において、いまだその三つのどれであると決定するには資料不足ということになったのでございます。

ある場所の地盤沈下は、少なくともその場所に近いところの地下水の多量なる揚水が原因をしていることは申せると思います。ただ、遠いところの地下水の揚水がどのくらい原因しているかということは、今後さらに観測を続け資料の検討をしたいと思います。私個人でございますが、もう一、二年しませんと、そういう遠いところのしっかりした影響は出ないんじゃないかと思っております。